１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (令和３年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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|
その他 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (令和３年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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ポイント引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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賃借料 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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受取保険金 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株予約権発行費 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
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(単位：百万円) |
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
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当期首残高 |
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△ |
|
△ |
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当期変動額 |
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
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当期変動額合計 |
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|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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△ |
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
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(単位：百万円) |
|||
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株主資本 |
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
||
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当期首残高 |
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△ |
|
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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自己株式の処分 |
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新株予約権の発行 |
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新株予約権の行使 |
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△ |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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|
|
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|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前受金の増減額（△は減少） |
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長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の純増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱シティ情報ふくおか
㈱ハウズ
２．持分法の適用に関する事項
関連会社及び非連結子会社はないため、該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
Ａ．商品、製品、原材料
主として移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
Ｂ．貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
５～60年 |
|
その他 |
３～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
(4）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
固定資産の減損
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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有形固定資産 |
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4,754百万円 |
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無形固定資産 |
|
32百万円 |
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしており、各拠点の営業損益が過去２か年連続してマイナスとなった場合、各拠点の営業損益がマイナスであり翌期も明らかにマイナスとなる見込みの場合、固定資産の時価が著しく下落した場合、あるいは拠点閉鎖の意思決定をした場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候がある場合、グルーピングされた各拠点の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るときには、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。
将来キャッシュ・フローの見積りは、主に将来の売上予想及び将来の営業費用予想にもとづいておりますが、それらの経営者の仮定と判断には不確実性が伴います。将来の経済条件の変動等により、将来キャッシュ・フローの見積りないしその仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「販売手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた446百万円は、「販売手数料」446百万円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
建物及び構築物（純額） |
427百万円 |
433百万円 |
|
土地 |
1,310 |
1,310 |
|
計 |
1,738 |
1,744 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
165百万円 |
164百万円 |
|
長期借入金 |
904 |
740 |
|
計 |
1,070 |
904 |
※２ 受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※３ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
750百万円 |
750百万円 |
|
借入実行額 |
― |
― |
|
差引額 |
750 |
750 |
※ 減損損失
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
ハウズ一宮店 （愛知県一宮市） |
店舗設備 |
建物及び構築物他 |
当社グループは、店舗を基準とした資産のグルーピングを行っております。
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（225百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物210百万円ほかであります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△0百万円 |
2百万円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△0 |
2 |
|
税効果額 |
0 |
△0 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△0 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
△0 |
1 |
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
2,703,200 |
－ |
－ |
2,703,200 |
|
合計 |
2,703,200 |
－ |
－ |
2,703,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
157,775 |
－ |
－ |
157,775 |
|
合計 |
157,775 |
－ |
－ |
157,775 |
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和元年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
89 |
35 |
平成31年３月31日 |
令和元年６月27日 |
|
令和元年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
50 |
20 |
令和元年９月30日 |
令和元年12月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
127 |
50 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
2,703,200 |
－ |
－ |
2,703,200 |
|
合計 |
2,703,200 |
－ |
－ |
2,703,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（株） |
157,775 |
147 |
157,800 |
122 |
|
合計 |
157,775 |
147 |
157,800 |
122 |
（注）１. 自己株式の増加147株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 自己株式の減少157,800株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分によるものであります。
２. 配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
127 |
50 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
|
令和２年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
54 |
20 |
令和２年９月30日 |
令和２年12月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
162 |
60 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,671 |
百万円 |
2,540 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△660 |
|
△1,047 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,011 |
|
1,493 |
|
重要性が乏しいため記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３か月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は、固定金利による契約としており、金利変動リスクを回避しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、先物為替予約を利用してヘッジできる管理体制を構築しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握することで市場リスクを管理しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、決裁者の承認を得て行う管理体制を構築しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
1,671 |
1,671 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,862 |
6,862 |
－ |
|
貸倒引当金(*1） |
△148 |
△148 |
－ |
|
|
6,713 |
6,713 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
23 |
23 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
591 |
570 |
△20 |
|
資産計 |
9,000 |
8,980 |
△20 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,659 |
2,659 |
－ |
|
(2）長期借入金(*2） |
2,805 |
2,809 |
4 |
|
負債計 |
5,465 |
5,469 |
4 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,540 |
2,540 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
7,309 |
7,309 |
－ |
|
貸倒引当金(*1） |
△103 |
△103 |
－ |
|
|
7,205 |
7,205 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
25 |
25 |
－ |
|
(4）敷金及び保証金 |
591 |
560 |
△30 |
|
資産計 |
10,363 |
10,332 |
△30 |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
2,769 |
2,769 |
－ |
|
(2）長期借入金(*2） |
2,201 |
2,203 |
1 |
|
負債計 |
4,971 |
4,972 |
1 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1)受取手形及び売掛金については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
債券等の時価は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、回収可能性を反映した元金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、「連結貸借対照表計上額」及び「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
非上場株式 |
9 |
9 |
|
保証金 |
9 |
10 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」及び「（4）敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内
|
１年超 |
５年超 |
10年超
|
|
現金及び預金 |
1,671 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,862 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
124 |
36 |
49 |
381 |
|
合計 |
8,658 |
36 |
49 |
381 |
（注）1. 敷金及び保証金については、賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。
（注）2. 敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内
|
１年超 |
５年超 |
10年超
|
|
現金及び預金 |
2,540 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,309 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
107 |
66 |
41 |
375 |
|
合計 |
9,957 |
66 |
41 |
375 |
（注）1. 敷金及び保証金については、賃貸借契約に基づき記載しておりますが、これらの契約の多くは、更新を予定しております。
（注）2. 敷金及び保証金については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
１年以内
|
１年超 |
５年超 (百万円） |
10年超
|
|
長期借入金 |
603 |
1,803 |
290 |
108 |
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内
|
１年超 |
５年超 (百万円） |
10年超
|
|
長期借入金 |
596 |
1,296 |
237 |
71 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
23 |
24 |
△1 |
|
|
小計 |
23 |
24 |
△1 |
|
|
合計 |
23 |
24 |
△1 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
25 |
24 |
0 |
|
|
小計 |
25 |
24 |
0 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
②社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
25 |
24 |
0 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額９百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
25 |
－ |
0 |
|
合計 |
25 |
－ |
0 |
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
該当事項はありません。
１. 採用している退職給付制度の概要
アプライド㈱は、確定拠出年金法の施行に伴い、平成23年４月１日に確定拠出年金制度へ移行しております。
２. 確定拠出制度
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
当社グループの確定拠出制度への要拠出額 |
51百万円 |
51百万円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
前受金（サポート料他） |
66百万円 |
|
76百万円 |
|
賞与引当金 |
54 |
|
54 |
|
ポイント引当金 |
21 |
|
25 |
|
長期未払金 |
139 |
|
134 |
|
減損損失 |
327 |
|
315 |
|
税務上の繰越欠損金 |
26 |
|
－ |
|
その他 |
135 |
|
103 |
|
繰延税金資産小計 |
771 |
|
709 |
|
評価性引当額 |
△299 |
|
△256 |
|
繰延税金資産合計 |
471 |
|
453 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
0 |
|
建設協力金（受取利息） |
27 |
|
6 |
|
繰延税金負債合計 |
27 |
|
6 |
|
繰延税金資産の純額 |
443 |
|
446 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和２年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.8 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
1.2 |
|
連結子会社の税率差異 |
0.2 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
0.0 |
|
△1.9 |
|
法人税等の特別控除額 |
△2.6 |
|
△0.6 |
|
留保金課税 |
5.7 |
|
3.7 |
|
その他 |
△0.2 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
35.5 |
|
35.5 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に業績を管理しており、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パソコン・ゲーム事業」、「化粧品・雑貨事業」、「出版・広告事業」の３つを報告セグメントとしております。
「パソコン・ゲーム事業」は、パソコン及びゲームの販売を主な内容とし、パソコンに関するサポート業務及びフィールドサービス、ソフトウエアの受託開発を行っております。「化粧品・雑貨事業」は、化粧品及び雑貨の販売を行っております。「出版・広告事業」は、情報誌及び企画本等の出版、各企業の広告宣伝や販売促進の全体にかかわる企画提案を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１.２ |
合計 (注)３ |
|||
|
|
パソコン・ ゲーム事業 |
化粧品・ 雑貨事業 |
出版・ 広告事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)１.２ |
合計 (注)３ |
|||
|
|
パソコン・ ゲーム事業 |
化粧品・ 雑貨事業 |
出版・ 広告事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
パソコン・ ゲーム事業 |
化粧品・ 雑貨事業 |
出版・ 広告事業 |
計 |
調整額 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
2,734.42円 |
3,290.82円 |
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１株当たり当期純利益 |
444.05円 |
582.99円 |
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
1,130 |
1,540 |
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普通株主に帰属しない金額 （百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,130 |
1,540 |
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普通株式の期中平均株式数 （株） |
2,545,425 |
2,642,615 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
603 |
596 |
0.56 |
― |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
0 |
0 |
― |
― |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
2,201 |
1,604 |
0.54 |
令和４年～15年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
2 |
1 |
― |
令和４年～６年 |
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合計 |
2,808 |
2,204 |
― |
― |
（注）１. 平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
540 |
411 |
254 |
89 |
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リース債務 |
0 |
0 |
0 |
― |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
8,573 |
18,282 |
29,342 |
39,670 |
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税金等調整前 四半期（当期）純利益（百万円） |
700 |
1,195 |
1,636 |
2,397 |
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親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（百万円） |
464 |
773 |
1,008 |
1,540 |
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１株当たり 四半期（当期）純利益（円） |
182.56 |
299.33 |
384.60 |
582.99 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
182.56 |
117.71 |
87.21 |
196.77 |