当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、経済活動全般が大きな影響を受けており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。その一方で、テレワーク、オンライン授業、オンライン商談、外出自粛による巣ごもり消費など、半ば強制的に新様式への移行が進んだことにより個人・法人のデジタル化が加速し、その重要性が再認識されてきております。
このような状況のなか、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗では、デジタル化をサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けオンラインソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性を喚起し、お客様のニーズに対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、オンライン営業システムを活用し、クライアントＰＣの販売から、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売、遠隔保守サポートまで提案の幅を広げ、売上拡大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開を軸に、差別化と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は293億42百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は16億12百万円（前年同期比22.8％増）、経常利益は16億36百万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億８百万円（前年同期比19.4％増）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ソリューションを含めた独自商品及びシステム・サービスの提供を行うことにより他社との差別化を推進し、売上高は188億29百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、プライベートブランド商品の投入や差別化商品を中心とした品揃えの充実を図り、巣ごもり消費を背景に卸売販売と通信販売が堅調に伸長したことから、売上高は103億30百万円（前年同期比80.3％増）となりました。
③ 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌や季刊誌などの紙媒体発行に加え、ＳＮＳ代行サービスなどのデジタルを活かした送客システムの充実を図り、地方自治体向けのプロポーザル営業に注力し、売上高は６億83百万円（前年同期比12.8％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億23百万円増加し、166億10百万円となりました。これは主に、通信販売の売上拡大等により受取手形及び売掛金が３億26百万円増加し、年始に向けた戦略的な商品調達によりたな卸資産が７億73百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ１億81百万円減少し、81億84百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済が進んだことにより長期借入金が４億44百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ14億４百万円増加し、84億25百万円となりました。これは主に、堅調な業績伸長により当社グループ過去最高益となったことにより利益剰余金が８億27百万円増加したためです。
この結果、自己資本比率は、50％を超える水準の50.4％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
5,400,000 |
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計 |
5,400,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和２年12月31日） |
提出日現在発行数（株）
（令和３年２月12日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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令和２年10月１日～ 令和２年12月31日 |
― |
2,703,200 |
― |
381 |
― |
403 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和２年９月30日の株主名簿により記載しております。
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令和２年９月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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令和２年９月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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福岡市博多区東比恵 ３-３-１ |
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計 |
― |
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該当事項はありません。