第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,540

2,499

受取手形及び売掛金

7,309

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

4,423

棚卸資産

1,037

1,551

その他

81

150

貸倒引当金

△103

△80

流動資産合計

10,864

8,543

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

2,278

2,256

土地

2,314

2,314

その他（純額）

161

162

有形固定資産合計

4,754

4,732

無形固定資産

32

28

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

601

591

その他

522

1,163

投資その他の資産合計

1,123

1,755

固定資産合計

5,910

6,516

資産合計

16,774

15,060

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(令和３年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(令和３年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,769

2,838

１年内返済予定の長期借入金

596

593

未払法人税等

543

114

賞与引当金

176

98

ポイント引当金

75

－

その他

1,603

2,079

流動負債合計

5,764

5,723

固定負債

 

 

長期借入金

1,604

1,459

長期未払金

441

441

その他

1

1

固定負債合計

2,048

1,902

負債合計

7,813

7,626

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381

381

資本剰余金

909

909

利益剰余金

7,603

6,074

自己株式

△0

△0

株主資本合計

8,894

7,365

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

0

1

その他の包括利益累計額合計

0

1

非支配株主持分

66

67

純資産合計

8,961

7,434

負債純資産合計

16,774

15,060

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

売上高

8,573

9,009

売上原価

6,189

6,893

売上総利益

2,384

2,115

販売費及び一般管理費

1,687

1,580

営業利益

696

535

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

投資有価証券売却益

－

6

受取手数料

1

1

受取賃貸料

3

1

協賛金収入

1

0

その他

0

1

営業外収益合計

7

11

営業外費用

 

 

支払利息

3

2

その他

0

0

営業外費用合計

4

2

経常利益

700

543

税金等調整前四半期純利益

700

543

法人税、住民税及び事業税

238

92

法人税等調整額

△1

106

法人税等合計

236

198

四半期純利益

463

345

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△1

1

親会社株主に帰属する四半期純利益

464

343

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　令和２年４月１日

　至　令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　令和３年４月１日

　至　令和３年６月30日)

四半期純利益

463

345

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

その他の包括利益合計

0

0

四半期包括利益

463

345

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

465

344

非支配株主に係る四半期包括利益

△1

1

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は１億６百万円減少し、売上原価は１億18百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

 

　前連結会計年度

（令和３年３月31日）

　当第１四半期連結会計期間

（令和３年６月30日）

受取手形裏書譲渡高

3百万円

2百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和３年４月１日

至  令和３年６月30日）

減価償却費

43百万円

49百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和２年６月26日

定時株主総会

普通株式

127

50

令和２年３月31日

令和２年６月29日

利益剰余金

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

令和３年６月29日

定時株主総会

普通株式

162

60

令和３年３月31日

令和３年６月30日

利益剰余金

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  令和２年４月１日  至  令和２年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

合計

(注)２

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・雑貨事業

出版・広告

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,178

2,349

46

8,573

－

8,573

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

－

152

155

△155

－

計

6,180

2,349

199

8,729

△155

8,573

セグメント利益又は

セグメント損失（△）

630

60

△4

687

9

696

（注）１. セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。

２. セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

(注)１

合計

(注)２

 

パソコン・

ゲーム事業

化粧品・雑貨事業

出版・広告

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,888

3,058

63

9,009

－

9,009

セグメント間の内部売上高

又は振替高

2

－

3

6

△6

－

計

5,890

3,058

66

9,015

△6

9,009

セグメント利益

503

19

2

525

9

535

（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去９百万円であります。

２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る売上高及びセグメント利益は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

 
（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自  令和３年４月１日  至  令和３年６月30日）

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

 

パソコン・ゲーム事業

化粧品・雑貨事業

出版・広告事業

製品

423

－

8

432

商品

4,260

3,050

－

7,310

サービス

1,204

7

54

1,266

外部顧客への売上高

5,888

3,058

63

9,009

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  令和２年４月１日

至  令和２年６月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自  令和３年４月１日

至  令和３年６月30日）

１株当たり四半期純利益

182円56銭

127円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

464

343

普通株主に帰属しない金額（百万円）

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

464

343

普通株式の期中平均株式数（株）

2,545,413

2,703,078

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

該当事項はありません。