当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績の分析は、前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、引き続き経済活動が制限されるなど不透明な情勢が続きました。当社グループでは、社会インフラとして不可欠になりつつあるＩＴを安定して供給する役割を果たすため、設備の消毒・清掃の強化、手洗い・手指消毒の励行など感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまいりました。
このような環境のもと、当社グループは、店舗及び法人部門並びに技術部門の連携を強化し、顧客ニーズが高まるＤＸへのアプローチを強め、ソリューションと物品を融合したご提案をオンラインと対面を組み合わせて提供することにより、事業の収益力の継続的な向上に取り組んでまいりました。また、10月には増床した生産工場の稼働を開始し、最大で従来比150％の生産が可能となり、年度末に集中する傾向にあるオーダーメイドコンピューターの受注生産体制を整えました。
パソコン専門店「アプライド」では、個人ユーザーの在宅ワークや、オンライン授業等のデジタルシフトを技術面でバックアップするサポート部門を各店舗に配置・増強し、そのうえで、オンライン、ご来店、出張訪問でお困りごと解決を推し進めました。また中小企業向けＩＴソリューションを継続的に実施し、生産性の向上や時間短縮、コスト削減などの課題解決のお手伝いを通して、地域の法人様の新規開拓を推進いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ(ハイパフォーマンスコンピューティング)製品の製造技術を活かし、ＡＩ導入による研究開発を加速させるハードウエアとソフトウエアソリューションの複合販売を推進いたしました。
ＢｔｏＢ販売を中心とした特機営業では、オンラインツールを駆使して機動力の高い広域営業を展開し、独自の
顧客管理システムを活用して既存顧客の深耕と新規顧客層の開拓を推進いたしました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」は九州に５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、独自開発商品の展開と独自企画の
イベント開催を軸に、増客と収益性の向上に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間による売上高は196億30百万円（前年同期は182億82百万円）、営業利益は10億28百万円（前年同期は11億91百万円）、経常利益は10億39百万円（前年同期は11億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億82百万円（前年同期は７億73百万円）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
①パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場の増床により生産能力向上と短納期生産体制を整え、オンラインサービスの充実により専門性を深め、売上高は118億92百万円（前年同期は120億50百万円）となりました。
②化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、ハウズキッチンコーナーでのランチ＆カフェ提供、お料理教室＆試食会イベント実施、米粉パンケーキミックス等のプライベートブランド商品投入等により幅広くお客様ニーズを取り込み、加えて輸出販売が堅調に推移したことにより、売上高は76億５百万円（前年同期は61億20百万円）となりました。
③出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、タウン情報誌にディープな追加情報を加えたデジタル版「シティ情報ふくおか＋」によりＷｅｂサイトの魅力を高め、ＳＮＳ運用代行サービス等のデジタル販促営業や地方自治体向けのプロポーザル営業を推進し、売上高は１億42百万円（前年同期は４億36百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億15百万円減少し、148億59百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が45億17百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ７億27百万円減少し、70億85百万円となりました。これは主に、借入金の約定返済により長期借入金が２億94百万円減少したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ11億87百万円減少し、77億74百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金が11億90百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、51.9％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、９億32百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、２億19百万円（前年同期比43.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億39百万円と前受金の増加８億19百万円で資金が増加し、棚卸資産の増加４億68百万円と法人税等の支払額５億４百万円で資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、３億18百万円（前年同期比19.5％増）となりました。これは主に、定期預金の増加１億98百万円と、有形固定資産の取得による支出１億46百万円で資金が減少したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、４億60百万円（前年同期は１億37百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出２億98百万円及び配当金の支払１億62百万円で資金が減少したためです。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。