当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績の分析は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み、経済活動が再開されたことで持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や各種コストの上昇、半導体部品の不足等が顕在化しており、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、店舗、法人部門、通販・卸部門の多販路販売を状況に応じて変化させることでリスク分散を図るとともに、生産・技術部門の増強により、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗では、在宅ワークやオンライン授業等のデジタルシフトをサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けオンラインソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性を喚起し、環境変化への性急な課題解決に対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、オンライン営業システムを活用し、各種ＩＴ機器の販売から、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売、遠隔保守サポートまで提案の幅を広げ、売上拡大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開と地域に根差したイベント展開を軸に、顧客増大に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は306億55百万円（前年同期は293億42百万円）、営業利益は16億28百万円（前年同期は16億12百万円）、経常利益は16億39百万円（前年同期は16億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億87百万円（前年同期は10億８百万円）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場の増床による生産能力向上と短納期生産体制を活かした製品ソリューション販売に注力し、売上高は185億68百万円（前年同期は188億29百万円）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、お料理教室、フラワーアレンジメント教室、コラボイベント等の開催を通じたコミュニティづくりによる増客と、プライベートブランド商品の投入による差別化を推進し、加えて卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は118億82百万円（前年同期は103億30百万円）となりました。
③ 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、独自取材によるタウン情報誌や季刊誌の紙媒体発行と、デジタル技術を生かした自社サイトによる広範で多角的なプロモーション活動による差別化を推進し、地方自治体向けのプロポーザル営業に注力することで、売上高は２億35百万円（前年同期は６億83百万円）となりました。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円減少し、162億12百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が51億28百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、80億83百万円となりました。これは主に、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場増床を活かした戦略的な原材料調達等により支払手形及び買掛金が９億10百万円増加したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少し、81億28百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金が８億39百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、49.7％となりました。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
5,400,000 |
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計 |
5,400,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和３年12月31日） |
提出日現在発行数（株）
（令和４年２月14日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
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計 |
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― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （百万円） |
資本金 残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
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令和３年10月１日～ 令和３年12月31日 |
― |
2,703,200 |
― |
381 |
― |
403 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である令和３年11月30日の株主名簿により記載しております。
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令和３年11月30日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
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－ |
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議決権制限株式（自己株式等） |
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－ |
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議決権制限株式（その他） |
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完全議決権株式（自己株式等） |
（自己保有株式） |
－ |
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普通株式 |
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|||
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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－ |
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発行済株式総数 |
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－ |
－ |
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総株主の議決権 |
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－ |
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－ |
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令和３年11月30日現在 |
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所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義 所有株式数（株） |
他人名義 所有株式数（株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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福岡市博多区東比恵 ３-３-１ |
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計 |
― |
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前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
（１）退任役員
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役名 |
氏名 |
退任年月日 |
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社外監査役 |
椛島 秀樹 |
令和３年10月22日 （逝去による退任） |
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性２名 （役員のうち女性の比率18.2％）