１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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投資有価証券売却益 |
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受取手数料 |
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受取賃貸料 |
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協賛金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株予約権発行費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億30百万円減少し、売上原価は２億73百万円減少し、販売費及び一般管理費は36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
受取手形裏書譲渡高
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前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日） |
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受取手形裏書譲渡高 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） |
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減価償却費 |
135百万円 |
148百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
127 |
50 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
利益剰余金 |
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令和２年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
54 |
20 |
令和２年９月30日 |
令和２年12月７日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、令和２年７月９日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月27日に発行した第１回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の行使による自己株式の処分により、資本剰余金が486百万円増加し、自己株式が87百万円減少しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が909百万円、自己株式が０百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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令和３年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
162 |
60 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月30日 |
利益剰余金 |
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令和３年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
54 |
20 |
令和３年９月30日 |
令和３年12月７日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
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パソコン・ ゲーム事業 |
化粧品・ 雑貨事業 |
出版・ 広告事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去28百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
合計 (注)２ |
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パソコン・ ゲーム事業 |
化粧品・ 雑貨事業 |
出版・ 広告事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去28百万円であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る売上高及びセグメント利益は、当該会計基準等を適用した後の金額となっております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
（単位：百万円）
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報告セグメント |
合計 |
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パソコン・ゲーム事業 |
化粧品・雑貨事業 |
出版・広告事業 |
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製品 |
1,651 |
－ |
22 |
1,673 |
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商品 |
13,160 |
11,847 |
－ |
25,008 |
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サービス |
3,751 |
20 |
201 |
3,973 |
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外部顧客への売上高 |
18,563 |
11,867 |
224 |
30,655 |
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
384円60銭 |
402円21銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,008 |
1,087 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
1,008 |
1,087 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,622,828 |
2,703,078 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第40期（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）の中間配当については、令和３年11月12日開催の取締役会において、令和３年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 中間配当の総額 54百万円
② １株当たり中間配当額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年12月７日