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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
６ |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
６ |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
８ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
８ |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
８ |
第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を適用しております。
そのため、当第３四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が進み、経済活動が再開されたことで持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や各種コストの上昇、半導体部品の不足等が顕在化しており、先行きは依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは、店舗、法人部門、通販・卸部門の多販路販売を状況に応じて変化させることでリスク分散を図るとともに、生産・技術部門の増強により、ハードとサービスを融合した仕組みの販売に重点を置き、顧客増大と利益創出を推進いたしました。
パソコン専門店「アプライド」26店舗では、在宅ワークやオンライン授業等のデジタルシフトをサポートする個人向けサービスの展開と、法人向けオンラインソリューションセミナーを通してデジタル技術の必要性を喚起し、環境変化への性急な課題解決に対応いたしました。
大学、官公庁向けの販売を主体とするＳＩ営業では、ＨＰＣ（ハイパフォーマンスコンピューティング）の製造技術を活かした研究開発向けのソリューション営業を推進いたしました。
ＢtoＢ販売を中心とした特機営業では、オンライン営業システムを活用し、各種ＩＴ機器の販売から、ＡＩ・ＲＰＡを活用したソフトウエアとハードウエアのパッケージ販売、遠隔保守サポートまで提案の幅を広げ、売上拡大を図りました。
化粧品・雑貨専門店「ハウズ」では、九州５店舗、愛知に１店舗の計６店舗で、ロードサイド立地の強みを生かし、独自開発商品の展開と地域に根差したイベント展開を軸に、顧客増大に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は306億55百万円（前年同期は293億42百万円）、営業利益は16億28百万円（前年同期は16億12百万円）、経常利益は16億39百万円（前年同期は16億36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億87百万円（前年同期は10億８百万円）となりました。
なお、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、第３四半期連結累計期間としてそれぞれ過去最高益を達成いたしました。
セグメント別の売上高は次のとおりです。
① パソコン・ゲーム事業は、「ＡＩの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場の増床による生産能力向上と短納期生産体制を活かした製品ソリューション販売に注力し、売上高は185億68百万円（前年同期は188億29百万円）となりました。
② 化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、お料理教室、フラワーアレンジメント教室、コラボイベント等の開催を通じたコミュニティづくりによる増客と、プライベートブランド商品の投入による差別化を推進し、加えて卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は118億82百万円（前年同期は103億30百万円）となりました。
③ 出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、独自取材によるタウン情報誌や季刊誌の紙媒体発行と、デジタル技術を生かした自社サイトによる広範で多角的なプロモーション活動による差別化を推進し、地方自治体向けのプロポーザル営業に注力することで、売上高は２億35百万円（前年同期は６億83百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億62百万円減少し、162億12百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により、受取手形及び売掛金が73億９百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が51億28百万円増加したためです。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ２億70百万円増加し、80億83百万円となりました。これは主に、ＨＰＣ＆ＢＴＯ生産工場増床を活かした戦略的な原材料調達等により支払手形及び買掛金が９億10百万円増加したためです。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ８億32百万円減少し、81億28百万円となりました。これは主に、収益認識に関する会計基準等の適用により利益剰余金が８億39百万円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、49.7％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、概ね予想通りに推移しており、現時点では、令和３年５月14日に公表いたしました通期の業績予想から修正を行っておりません。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
2,540 |
2,155 |
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受取手形及び売掛金 |
7,309 |
－ |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
5,128 |
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棚卸資産 |
1,037 |
2,156 |
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その他 |
81 |
540 |
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貸倒引当金 |
△103 |
△80 |
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流動資産合計 |
10,864 |
9,900 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
2,278 |
2,217 |
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土地 |
2,314 |
2,361 |
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その他（純額） |
161 |
157 |
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有形固定資産合計 |
4,754 |
4,736 |
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無形固定資産 |
32 |
20 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
601 |
586 |
|
その他 |
522 |
968 |
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投資その他の資産合計 |
1,123 |
1,554 |
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固定資産合計 |
5,910 |
6,311 |
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資産合計 |
16,774 |
16,212 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
2,769 |
3,680 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
596 |
572 |
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未払法人税等 |
543 |
102 |
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賞与引当金 |
176 |
95 |
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ポイント引当金 |
75 |
－ |
|
その他 |
1,603 |
2,002 |
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流動負債合計 |
5,764 |
6,453 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
1,604 |
1,184 |
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長期未払金 |
441 |
441 |
|
その他 |
1 |
4 |
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固定負債合計 |
2,048 |
1,630 |
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負債合計 |
7,813 |
8,083 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
381 |
381 |
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資本剰余金 |
909 |
909 |
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利益剰余金 |
7,603 |
6,763 |
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自己株式 |
△0 |
△0 |
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株主資本合計 |
8,894 |
8,054 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
0 |
1 |
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その他の包括利益累計額合計 |
0 |
1 |
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非支配株主持分 |
66 |
72 |
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純資産合計 |
8,961 |
8,128 |
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負債純資産合計 |
16,774 |
16,212 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
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売上高 |
29,342 |
30,655 |
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売上原価 |
22,288 |
24,193 |
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売上総利益 |
7,054 |
6,462 |
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販売費及び一般管理費 |
5,441 |
4,833 |
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営業利益 |
1,612 |
1,628 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
1 |
0 |
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投資有価証券売却益 |
－ |
6 |
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受取手数料 |
5 |
4 |
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受取賃貸料 |
10 |
7 |
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協賛金収入 |
3 |
1 |
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その他 |
17 |
4 |
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営業外収益合計 |
38 |
25 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
10 |
8 |
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新株予約権発行費 |
3 |
－ |
|
その他 |
0 |
5 |
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営業外費用合計 |
15 |
13 |
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経常利益 |
1,636 |
1,639 |
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税金等調整前四半期純利益 |
1,636 |
1,639 |
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法人税、住民税及び事業税 |
589 |
245 |
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法人税等調整額 |
36 |
300 |
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法人税等合計 |
625 |
546 |
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四半期純利益 |
1,010 |
1,093 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
1 |
6 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
1,008 |
1,087 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日) |
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四半期純利益 |
1,010 |
1,093 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
1 |
0 |
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その他の包括利益合計 |
1 |
0 |
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四半期包括利益 |
1,011 |
1,094 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
1,010 |
1,087 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
1 |
6 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、サービスの提供については、契約における履行義務を識別し、サービスの独立販売価格の比率に基づき、それぞれの履行義務に取引価格を配分したうえで、それぞれの履行義務の充足に応じて収益を認識しております。また、顧客との約束がサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人としての純額で収益を認識している他、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました費用を収益から控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は２億30百万円減少し、売上原価は２億73百万円減少し、販売費及び一般管理費は36百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は17億10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期連結会計期間より「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。