第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは、ハードとサービスを融合した販売を中心に据え、専門店として特化した営業展開を図り、顧客拡大と利益創出を推進しております。

継続的に成長し、利益体質を強化していくためには、高付加価値な商品・サービスを提供することが不可欠であり、そのための企画・製造及び調達に携わる部門を重要な要素であると考え、その整備に注力してまいりました。

しかし、厳しさを増す環境下において、長期的に成長していくためには、財務基盤の充実とともに、さらなる事業の構築、営業部門の人員拡充と技術・サービスレベルの向上が併せて必要であり、今後も製造能力の増強、新規出店や既存店舗の改装及びIT人材育成など、有効な投資を積極的に行い、組織構造の強化を図ってまいります。

以上のような施策により、全社を挙げて業績の向上に取り組んでまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも、相変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、持続可能な社会の実現と企業価値の中長期的向上の両立を目指し、サステナビリティへの取り組みを経営の重要課題と位置づけています。特に気候変動に関しては、リスクと機会の両面を正しく認識し、事業活動を通じて解決に貢献する体制の構築を進めております。

 

(1)気候変動

①ガバナンス

 当社グループでは、サステナビリティ及び気候変動に関する課題を経営会議の重要議題として位置づけ、ESG推進委員会を設置し、方針や目標、実行計画策定、目標に対する進捗管理や評価、審議等を行っております。また定期的(年1回以上)に取締役会に報告や提言を行う事とし、サステナビリティ推進に取り組んでおります。

 

②戦略

 当社グループではこれまでも循環型社会への配慮と貢献に努めてきました。エネルギー使用量の削減、排出ゴミの減量化をはじめ、PCリサイクル事業など、長年蓄積された技術を活用することで機会にもつなげております。その他事業活動に与える気候関連のリスクと機会について、以下のように評価しております。

<短期〜中期的リスク>

 物理リスク:異常気象・洪水等による自社サーバーやITインフラの被害

 上記対策として、設備の分散配置、BCPを強化

<中期〜長期的機会>

 脱炭素化支援        :デジタル技術を活用した企業の業務効率改善、IT化・DX化支援等

 循環型ビジネスの成長:PCリサイクル事業による資源循環への貢献

 省エネ製品市場の拡大:省エネ性能に優れたPCの開発・販売

 これらの要素は、事業戦略における成長ドライバーと位置づけており、今後の製品開発・市場展開においても重点領域としております。

 

 ③リスク管理

 当社グループは、グループ事業のリスク管理(ERM)体制のもと、気候変動に起因するリスクと機会の両面を継続的に評価・管理しております。

<リスクの識別・評価・管理>

ESG推進委員会にて、環境、社会貢献、重大なリスクの識別・評価を行い、取組方針や対応策を作成

・重大なリスクは取締役会へエスカレーションされ、対策の有無・実効性が確認される仕組みを構築

<機会の識別・評価・管理>

・経営戦略室を中心に、気候変動がもたらす新市場や顧客ニーズ(脱炭素・省エネ等)に関する情報を収集

・機会の評価は、想定される市場規模・利益貢献度・ブランド価値への影響等の定性・定量的指標を用いて行う

 

 ④指標及び目標

気候関連問題に直接影響を及ぼす、Scope1とScope2(注1)に該当する温室効果ガス(CO2)について、総排出量(GHG)を指標とし低減を図り、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。

 主な削減への取り組みは、従来からの取組に加えて、コストや効果を踏まえたCO2排出量削減策を検討、脱炭素社会への貢献に向けて取り組んでまいります。

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(2)人的資本

①戦略

 当社グループでは、企業の競争力の源泉は人材であると考えております。多様化するお客様の価値観やニーズを捉え、持続的な企業価値の向上を実現するために、多様な従業員一人ひとりの働きがい向上のための「社内環境整備」と、人財としての価値向上のための「人材育成」が不可欠であり、ESG推進委員会にて下記の3項目を柱にプランを策定し、中長期目標(下記②指標及び目標)へ落とし込んで取り組んでおります。

・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍

・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進

・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供

 

②指標及び目標

・人材育成のための研修・評価制度の充実と、それによる個人の自律的成長・活躍

取り組み内容

指標

令和12年目標/当事業年度実績

公平かつ透明性のある評価制度の策定

及び評価の個別フィードバック

上司面談実施率(半期1回)

100% / 100%

階層別研修による全体の底上げ

並びに選抜研修による個人の引上げ

研修参加率
(研修参加者数/総正社員数)

50.0% / 45.8%

多様なプロジェクトや制度の充実

プロジェクト参加率

(プロジェクト延べ参加者数/総正社員数)

35.0% / 34.4%

 

・ライフスタイルに合わせ働ける制度の整備と、働き方改革の推進

取り組み内容

指標

令和12年目標/当事業年度実績

男性育休取得の推進

男性育休取得率

85.0% / 36.4%

こども未来戦略(令和5年12月22日閣議決定)目標より

ストレス管理

ストレスチェック受験率

(義務化対象事業場)

100% / 93.9%

ワークライフ制度の周知

年1回以上の社内掲示

及び該当者へ個別案内

実施済

有給及びリフレッシュ休暇取得促進

消化数及び残数を明示し、本人及び管理監督者に取得を促す(毎月)

実施済

所定外労働時間の管理指導

基準を設定し、増加傾向部署の管理監督者に指導(毎月)

実施済

 

・多様性の確保と、女性を含む様々な特性を持つ人材が活躍できるフィールドの提供

 当社グループの女性社員は、令和7年3月末時点で社員総数の19.1%。その内管理職は、管理職総数の5.2%にあたります。当社グループは、男女の区別なく、当社の経営理念や目指すべき企業像に共感し、事業に貢献して頂ける人材を採用しており、今後の女性管理職比率引き上げのために以下の女性比率を指標として取り組んでおります。

指標

令和6年3月末

令和7年3月末

令和12年目標

総採用人数(一般職を除く)に占める女性総合職比率

16.1%

21.3

22.0

総社員数に占める女性総合職比率

9.6%

8.4

15.0

管理職に占める女性管理職比率

4.8%

5.2

13.0

 

 その他の詳細は、「第1 企業の概況、5 従業員の状況、(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

3【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えられます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来を含めた当社グループのリスク全般を網羅するものではありません。

(1)企業買収、戦略的提携について

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出のため、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携にあたっては、十分な分析と検討を行いますが、買収・提携後の事業計画が当初の計画どおりに進捗しない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)資金調達について

当社グループは、今後も出店を行っていく方針であり、当該設備投資資金については、内部留保で不足する分を、主に金融機関からの借入れで調達する方針であります。しかしながら、今後の金融情勢によっては、新たな資金調達ができず、想定どおりの出店ができない可能性があります。

(3)店舗及び営業所の展開について

当社グループは、新規の需要を開拓するため、店舗及び営業所の展開による営業基盤の拡充を図っております。しかしながら、店舗及び営業所の展開が計画どおりにできなかった場合、あるいは新設した店舗及び営業所の営業収支が計画どおりにいかなかった場合には、当社グループの事業計画及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)店舗及び営業所の閉鎖について

当社グループは、部門別業績管理を徹底させており、業績の回復が見込めない不採算店舗及び営業所は、当社グループの閉鎖基準に基づき閉鎖する可能性があります。今後、閉鎖基準に該当する店舗及び営業所を閉鎖した場合、閉鎖損失を計上する可能性があります。

(5)パソコン及び関連商品の販売単価について

当社グループは、パソコン及び関連商品の販売を主体として、店舗及び営業所を展開しております。当社グループの主力販売商品であるパソコンの出荷単価は、変動することがあります。当社グループは、付加価値を極力高めて販売する施策を採っておりますが、メーカーや取引先の都合などの要因で、当社グループが想定する範囲を超えた価格変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)商品及び製品の在庫リスクについて

当社グループは、商品及び製品の在庫リスクを極力抑えるための購買政策、在庫コントロール策を講じております。しかしながら、何らかの要因で陳腐化在庫を大量に抱える事態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)競合の影響について

当社グループが店舗及び営業所を展開するすべての地域で、同業他社との競合状態が生じております。

当社グループは、独自製品の品質と価格、品揃え、人的サービスによる差別化を図っておりますが、現在の競合状況に加え、同業他社が当社営業拠点の近隣に出現した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)季節要因及び自然災害の影響について

冷夏や暖冬等の異常気象、あるいは台風や地震等の自然災害により、季節商品の需要が低迷したり、顧客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)感染症流行の影響について

大規模な感染症が流行した場合には、当社グループの生産拠点における操業停止、営業拠点における業務停止または業務効率の低下、取引先の業務停止などにより、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)売掛金について

当社グループのうち、大学、官公庁向けの販売を主体とするSI営業部及び、流通ルートへの卸売を主体とする特機営業部等では、売掛販売を行っております。法人顧客及び取引先の与信・回収管理は、与信管理規程に従って慎重に行っておりますが、売上の増大と共に貸倒れのリスクを抱えることとなります。万が一、売掛先の法人顧客及び取引先が信用不安に陥り、破綻等を起こした場合、売掛金の回収が不能となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)為替変動の影響について

当社プライベートブランドのパソコンの一部は、海外の委託先にて製造を行う場合があり、その場合、支払いを米ドルにて決済いたします。また、一部の取扱商品は海外から輸入しており、代金の支払いを米ドルにて決済しております。このように、輸入品代金の支払いを米ドルで行っていることは、為替変動によるリスクを抱えているという側面があります。したがって、短期間に円安が極端に進行する等の状況が生じた場合、海外製造商品の調達計画を変更する可能性があります。その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)減損会計適用の影響について

今後、同業他社が当社営業拠点の近隣に出店する等の影響により、当社グループの店舗及び営業所の収益性が低下し、不採算の状況に陥る可能性があります。仮に当該営業拠点が、初期及び追加投資額の回収が見込めない事態となった場合、事業用固定資産に対する減損会計の適用によって、保有する固定資産について減損処理を行う可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13)個人情報の管理について

当社は、重要な販売戦略として、会員制テクニカルサービス、パソコンの保証期間延長制度、ポイントカードの発行、ブロードバンド回線の申込取次、中古機器の買取り等を通じて、個人情報を取り扱っております。個人情報保護法の施行に伴い、当社グループとしての基本方針、顧客情報管理規程に基づき、個人情報の保護に努めております。しかしながら、今後予期せぬ事態により、個人情報の流出が発生する可能性が皆無とはいえず、流出による問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や円安による物価上昇が続く一方で、経済活動は緩やかに持ち直しの動きを見せましたが、各種コストの増加、貿易競争の激化懸念など、依然として先行きに対する楽観は許されない状況が続いております。

IT業界においては、Windows 10のサポート終了に伴いパソコンの買い替え需要が顕在化し、個人ではセキュリティリスク回避、法人では省力化を目的とした設備投資といった底堅いIT需要が見られました。

こうした市場環境の変化を受け、当社では、安全性・効率性・堅牢性を重視した多様なデジタル化ニーズに対応すべく、自社開発のハードウェアやソリューションの提供、保守を含むIT導入のトータルサポートを推進しました。

全国26店舗を展開するコンピューター専門店「アプライド」では、オフィスワーク向け製品に加え、特殊環境下にも対応可能な用途別オリジナルコンピューターのラインナップを拡充。IT導入支援、データ保守、セキュリティなどのソリューションを積極的に展開し、ビジネスフェアの開催やオンラインセミナーを通じた導入コンサルティングにより、売上拡大を図りました。

大学・官公庁向け販売を主軸とするSI営業部では、九州から東北まで25拠点を展開。機動力と技術力を活かし、最先端の研究開発環境の構築を提供すべく、地域に根差した営業活動を推進しました。

BtoB販売を中心とする特機営業部では、取引先向け販売サイトと、独自の取引先管理システムを活用し、データ分析や活動管理を実施。コンピューターの増設・入れ替え需要の獲得、ならびに民間企業の研究開発・情報システム部門向けの販売を軸に、売上増加を図りました。

株式会社ハウズは、直営店の化粧品・雑貨専門店ハウズを九州4店舗、東海に1店舗、計5店舗を展開し、オリジナル雑貨や服飾品の販売を軸に、地域のお客様参加型の独自イベントの開催を通して差別化を図りました。

株式会社シティ情報ふくおかは、出版・広告事業の枠を広げ、SNSや動画などのコンテンツ制作、行政・自治体事業、各種プロモーション等の企画・制作など出版社として長年培った取材力、編集力を駆使し、事業拡大を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は472億88百万円(前年同期比10.4%増)、利益面におきましては、経常利益は26億89百万円(前年同期比25.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は17億67百万円(前年同期比46.1%増)となりました。

なお、売上高並びに経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、連結会計年度として過去最高を達成いたしました。

 

セグメントごとの売上高は次のとおりであります。

パソコン・ゲーム事業は、「AIの日常化に挑戦する会社」直販型メーカーを目指し、令和7年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、「高性能&高品質CERVOワークステーションシリーズ」・「高耐久Path Finderシリーズ」等、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進め、売上高は345億72百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

化粧品・雑貨事業は、「ささやかな、幸せ感の創出」小さな感動が溢れる雑貨店を目指し、アプライドグループ自社農園「ひーな農園」収穫祭との連携により集客力を高め、プレゼントフェア開催等により差別化を推進し、加えて、卸売販売が堅調に推移したことから、売上高は123億2百万円(前年同期比14.7%増)となりました。

出版・広告事業は、「県内ダントツの情報発信基地」を目指し、「月刊誌シティ情報ふくおか」・「Web版ふくおかナビ」を中心に新規開拓と既存深耕を進め、総合提案力を生かした広告支援サービスを行政に展開することで、売上高は4億49百万円(前年同期比14.5%増)となりました。

 

財政状態は次のとおりであります。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が22億2百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。主な要因は、繰延税金資産が1億3百万円減少したためです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は75億4百万円で、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加しております。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億39百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は7億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。主な要因は、長期借入金が89百万円減少したためです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。主な要因は、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により29億45百万円の資金が増加し、投資活動により6億4百万円の資金が減少し、財務活動により4億98百万円の資金が減少したため、前連結会計年度に比べ18億42百万円増加し、当連結会計年度末には37億41百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は29億45百万円(前年同期比106.3%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億86百万円、仕入債務の増加4億39百万円及び契約負債の増加3億92百万円で資金が増加し、法人税等の支払6億97百万円で資金が減少したためです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は6億4百万円(前年同期比90.8%増)となりました。これは主に、定期預金の純増加3億60百万円及び有形固定資産の取得による支出2億45百万円で資金が減少したためです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は4億98百万円(前年同期比20.6%減)となりました。これは主に、長期借入金の約定返済による支出2億54百万円及び配当金の支払2億43百万円で資金が減少したためです。

③生産、仕入及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

生産高(百万円)

前年同期比(%)

パソコン・ゲーム事業

278

△3.2

化粧品・雑貨事業

12

1.8

出版・広告事業

258

16.2

合計

549

5.2

(注)金額は製造原価によっております。

 

b.仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

仕入高(百万円)

前年同期比(%)

パソコン・ゲーム事業

25,144

10.6

化粧品・雑貨事業

11,748

17.8

出版・広告事業

0

-

合計

36,894

12.8

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

販売高(百万円)

前年同期比(%)

パソコン・ゲーム事業

34,565

9.0

化粧品・雑貨事業

12,302

14.7

出版・広告事業

420

11.6

合計

47,288

10.4

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は145億65百万円で、前連結会計年度末に比べ21億87百万円増加しております。主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、現金及び預金が22億2百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定資産の残高は56億13百万円で、前連結会計年度末に比べ79百万円減少しております。主な要因は、会計方針の変更による累積的影響額の解消等により、繰延税金資産が1億3百万円減少したためです。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は75億4百万円で、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加しております。主な要因は、「キャッシュ・フロー先行型運営における経常利益の最大化」を方針に掲げ、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に注力したことにより、支払手形及び買掛金が4億39百万円増加したためです。

当連結会計年度末における固定負債の残高は7億21百万円で、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しております。主な要因は、借入金の約定返済を進めたことにより、長期借入金が89百万円減少したためです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は119億53百万円で、前連結会計年度末に比べ15億37百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益17億67百万円等により、利益剰余金が15億24百万円増加したためです。

 

②経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、472億88百万円(前年同期比10.4%増)となりました。主な要因は、令和7年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか、自社製品ラインナップの拡充と拡販を進めたことで売上高が増加したためです。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、100億64百万円(前年同期比6.0%増)となりました。主な要因は、令和7年10月Windows10サポート終了に伴う買い替え需要が高まるなか売上高が増加し、卸売販売の増加割合が高まったことから売上総利益率が0.9ポイント低下したためです。

(販売費及び一般管理費)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、73億97百万円(前年同期比0.4%増)となりました。主な要因は、売上増加に伴い販売手数料が増加したためです。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は26億67百万円(前年同期比25.5%増)となりました。主な要因は、売上総利益が前年同期比6.0%増加したのに対し、販売費及び一般管理費が前年同期比0.4%の増加で抑えられたためです。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は26億89百万円(前年同期比25.5%増)となりました。主な要因は、営業利益が増加し、為替相場が円高に向かうなか為替差損が減少したためです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、17億67百万円(前年同期比46.1%増)となりました。主な要因は、経常利益が増加し、特別損失が減少したためです(前連結会計年度は、ハウズひびきの店等の減損損失2億20百万円を特別損失に計上しております)。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売掛金の回収期間に対する運転資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金の調達は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本とし、設備投資や長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末において、現金及び預金残高59億71百万円から有利子負債残高4億1百万円を差し引いた残高はプラス55億70百万円であります。投資余力も十分にあり、かつ、極めて健全な財政状態となっております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

5【重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

 

6【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。