2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,484

5,617

受取手形

※1 7

※1 -

電子記録債権

-

25

売掛金

7,451

7,179

商品及び製品

773

774

原材料及び貯蔵品

50

54

前渡金

0

0

前払費用

77

80

未収入金

28

10

未収消費税等

-

184

その他

1

2

貸倒引当金

83

60

流動資産合計

11,791

13,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

5,530

5,688

減価償却累計額及び減損損失累計額

3,657

3,774

建物(純額)

1,872

1,914

構築物

481

497

減価償却累計額及び減損損失累計額

374

387

構築物(純額)

107

109

工具、器具及び備品

593

622

減価償却累計額及び減損損失累計額

446

477

工具、器具及び備品(純額)

147

144

土地

2,384

2,384

リース資産

21

4

減価償却累計額及び減損損失累計額

18

2

リース資産(純額)

3

2

建設仮勘定

1

10

その他

30

30

減価償却累計額

24

26

その他(純額)

6

4

有形固定資産合計

4,522

4,570

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5

3

その他

11

11

無形固定資産合計

16

14

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

26

26

関係会社株式

10

10

出資金

0

0

長期前払費用

9

7

繰延税金資産

523

410

敷金及び保証金

554

535

その他

23

23

投資その他の資産合計

1,147

1,012

固定資産合計

5,686

5,597

資産合計

17,478

19,466

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

-

11

買掛金

3,150

3,577

1年内返済予定の長期借入金

254

89

リース債務

0

0

未払金

496

372

未払費用

114

123

未払法人税等

438

544

未払消費税等

2

-

契約負債

1,986

2,382

預り金

14

14

賞与引当金

175

180

製品保証引当金

1

1

その他

0

0

流動負債合計

6,635

7,299

固定負債

 

 

長期借入金

398

308

リース債務

2

2

長期未払金

411

406

その他

4

4

固定負債合計

816

721

負債合計

7,452

8,020

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

381

381

資本剰余金

 

 

資本準備金

403

403

その他資本剰余金

496

496

資本剰余金合計

899

899

利益剰余金

 

 

利益準備金

29

29

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,590

1,590

繰越利益剰余金

7,124

8,544

利益剰余金合計

8,743

10,163

自己株式

0

0

株主資本合計

10,024

11,444

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

0

0

評価・換算差額等合計

0

0

純資産合計

10,025

11,445

負債純資産合計

17,478

19,466

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

38,305

41,847

製品売上高

3,559

4,522

売上高合計

41,864

46,369

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

867

714

当期商品仕入高

29,674

33,021

合計

30,542

33,735

商品期末棚卸高

714

715

他勘定振替高

※1 207

※1 222

商品売上原価

29,619

32,797

製品期首棚卸高

192

59

当期製品仕入高

3,029

3,899

合計

3,222

3,958

製品期末棚卸高

59

59

製品売上原価

3,163

3,899

売上原価合計

32,782

36,697

売上総利益

9,081

9,672

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

643

697

広告宣伝費

832

865

製品保証引当金繰入額

1

1

役員報酬

162

165

給料及び手当

1,929

1,963

賞与

222

228

賞与引当金繰入額

164

167

退職給付費用

52

54

福利厚生費

420

423

減価償却費

171

173

賃借料

741

753

貸倒引当金繰入額

69

22

その他

1,666

1,652

販売費及び一般管理費合計

7,078

7,168

営業利益

2,003

2,504

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当事業年度

(自 令和6年4月1日

 至 令和7年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

0

0

受取手数料

※2 7

※2 6

受取賃貸料

※2 57

※2 56

受取保険金

1

2

協賛金収入

3

2

その他

2

1

営業外収益合計

72

71

営業外費用

 

 

支払利息

4

3

賃貸費用

33

22

その他

6

0

営業外費用合計

45

26

経常利益

2,031

2,549

特別損失

 

 

減損損失

209

-

特別損失合計

209

-

税引前当期純利益

1,822

2,549

法人税、住民税及び事業税

536

772

法人税等調整額

123

112

法人税等合計

660

885

当期純利益

1,161

1,663

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

381

403

496

29

1,590

6,178

0

9,079

0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

216

 

216

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,161

 

1,161

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

1

当期変動額合計

-

-

-

-

-

945

0

945

1

当期末残高

381

403

496

29

1,590

7,124

0

10,024

0

 

当事業年度(自  令和6年4月1日  至  令和7年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

評価・換算差額等

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

 

資本準備金

その他資本剰余金

利益準備金

その他利益剰余金

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

381

403

496

29

1,590

7,124

0

10,024

0

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

243

 

243

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,663

 

1,663

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

0

当期変動額合計

-

-

-

-

-

1,420

0

1,419

0

当期末残高

381

403

496

29

1,590

8,544

0

11,444

0

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品、製品、原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

3~39年

構築物

5~60年

工具、器具及び備品

3~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)製品保証引当金

製品の無償保証期間中の修理費用支出に備えるため、保証期間内の修理費用見込額を過去の実績率に基づき計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりです。なお、顧客との契約に基づく履行義務のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

顧客への商品及び製品の販売においては、主に店舗による販売を行っており、顧客との契約に基づき商品等を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品等の販売時点で顧客に当該商品等に対する支配が移転し履行義務が充足されると判断し、商品等を引き渡した一時点で収益を認識しております。代金は、商品等引渡し時点を中心に、概ね2ヶ月以内に受領しております。

顧客へのサービス提供においては、主に顧客への技術サポートを行っており、契約締結時に提供するサービスと契約期間にわたって提供するサービスが含まれております。取引価格は、サービスの提供実績等により算定した比率に基づいて配分しております。契約締結時に提供するサービスは、顧客が契約を締結した時にサービスが顧客に移転するため契約締結時に収益を認識し、契約期間にわたって提供するサービスは、履行義務が時の経過に応じて充足されるため、契約期間に応じて按分して収益を認識しております。代金は、顧客との契約に基づき、5年以内に回収しております。

 

7.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

4,522

4,570

無形固定資産

16

14

減損損失

209

-

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

受取手形割引高

-百万円

0百万円

受取手形裏書譲渡高

1百万円

-百万円

 

 

 2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約残高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

当事業年度

(令和7年3月31日)

当座貸越極度額

750百万円

750百万円

借入実行額

-

-

差引額

750

750

 

 

(損益計算書関係)

※1  他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

販売費及び一般管理費

207百万円

222百万円

 

 

※2  営業外収益に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

当事業年度

(自  令和6年4月1日

至  令和7年3月31日)

受取手数料

2百万円

2百万円

受取賃貸料

44

43

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和6年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

子会社株式

10

 

 

当事業年度(令和7年3月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

10

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

会計方針の変更による累積的影響額

118百万円

 

29百万円

貸倒引当金

25

 

18

契約負債

11

 

2

賞与引当金

53

 

54

長期未払金

125

 

127

減損損失

398

 

395

その他

120

 

131

繰延税金資産小計

853

 

761

評価性引当額

△322

 

△342

繰延税金資産合計

531

 

418

繰延税金負債

 

 

 

建設協力金(受取利息)

7

 

7

その他有価証券評価差額金

0

 

0

繰延税金負債合計

7

 

8

繰延税金資産の純額

523

 

410

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和6年3月31日)

 

当事業年度

(令和7年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.2

住民税均等割

1.5

 

1.1

評価性引当額の増減

1.9

 

0.4

法人税等の特別控除額

△0.8

 

△0.8

留保金課税

2.8

 

3.4

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.3

その他

0.2

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.2

 

34.7

 

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は6百万円増加し、法人税等調整額は6百万円減少しております。

 

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

重要な会計方針 6.収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価

償却累計額

又は償却累

計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

5,530

173

15

5,688

3,774

131

1,914

構築物

481

15

-

497

387

13

109

工具、器具及び備品

593

29

1

622

477

32

144

土地

2,384

-

-

2,384

-

-

2,384

リース資産

21

-

16

4

2

0

2

建設仮勘定

1

8

-

10

-

-

10

その他

30

-

-

30

26

1

4

有形固定資産計

9,043

228

33

9,238

4,668

180

4,570

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

86

-

-

86

83

2

3

その他

11

-

-

11

0

-

11

無形固定資産計

98

-

-

98

83

2

14

長期前払費用

9

-

1

7

0

0

7

(注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄には、減損損失累計額を含めて表示しております。

2.当期増加額のうち主なものは,次のとおりであります。

アプライド西福岡店改装による増加

建物          26百万円

構築物          0百万円

工具、器具及び備品    1百万円

アプライド小倉店改装による増加

建物          21百万円

工具、器具及び備品    0百万円

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

83

60

83

60

賞与引当金

175

180

175

180

製品保証引当金

1

1

1

1

(注)貸倒引当金の当期減少額は、一般債権の貸倒実績による洗替額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。