当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の景気対策等を背景に企業収益や雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、物価上昇に伴う実質所得の伸び悩みや中国をはじめとする海外経済の減速による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格の高騰や人件費の上昇が依然継続する中、業種・業態を越えた顧客獲得競争は一層激しさを増すなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は2014年度から2016年度を「足場固めの３年間」と定め、昨年度より、目前に控えた100店舗体制を支える強い企業基盤の構築を目指し「中期経営計画（2014年～2016年）」の実現に努めてまいりました。その２年目となる当事業年度におきましては、年度方針を「人」と定め、個々のスキルアップを推進しそれらを結集することで大きな力を生み出すことにより「人財の獲得」「既存店の改装・改修の実施」「メニュー価値創造」を骨子とした施策を展開しております。
各施策の進捗といたしまして、「人財の獲得」につきましては、厳しい採用環境に対応するため当事業年度より採用と教育に特化した「採用教育課」を新設するとともに、クルー（アルバイト）時給を見直すことにより、概ね人員は充足しております。「既存店の改装・改修の実施」につきましては、経年７～９年の店舗を対象に計画通りに実施し、「メニュー価値創造」につきましては、当社の販売力を活かしキャンペーン商品等を積極的におすすめ販売し成果を上げることにより、メーカー様から一層のご協力を賜ることで低価格・高品質なＰＢ商品の開発・提供を実現することができました。また、昨今の食の品質に対する消費者の関心の高まりを受け、お客様に揺るぎない安全・安心をお届けするため、食品取扱施設の自主的な衛生管理を評価する「東京都食品衛生自主管理認証制度『本部認証』」を取得いたしました。
また、当事業年度におきましては、本部での集合研修によるクルー教育や衛生管理の強化といったＱ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げの徹底、メンバーズカード入会促進及びラグビー・ハロウィーン等のイベントが奏功し、サッカーイベントの多大な影響により好業績をあげた前年に対し、既存店売上高100.8％、客数101.7％を達成いたしました。
店舗につきましては、ＨＵＢブランド８店舗（梅田茶屋町アプローズ店、新横浜店、渋谷道玄坂店、名駅四丁目店、中野南口店、津田沼店、新橋銀座口店、高田馬場駅西店）を出店し、当事業年度末現在における店舗数は92店舗（休業中店舗除く）となりました。
これらの結果、当事業年度の売上高は9,540百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は730百万円（前年同期比10.9％増）、経常利益は729百万円（前年同期比11.2％増）、当期純利益は435百万円（前年同期比14.2％増）となり、売上及び利益ともに過去最高となりました。
なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて131百万円増加し、1,775百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、757百万円（前年同期比207百万円の減少）となりました。
主な原因は、税引前当期純利益が717百万円となった一方で、未払金の減少が101百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、422百万円（前年同期比76百万円の増加）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が353百万円、差入保証金の差入による支出が42百万円及び長期前払費用の取得による支出が28百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、203百万円（前年同期比74百万円の減少）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が128百万円、割賦債務の返済による支出が103百万円及び配当金の支払額が105百万円となった一方で、長期借入れによる収入が180百万円あったことによるものであります。
当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目 | 仕入高 | 前年同期比 |
アルコール類 | 1,709,477千円 | 101.0％ |
食材その他 | 950,330千円 | 100.6％ |
合計 | 2,659,808千円 | 100.8％ |
(注) １ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
当事業年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
地域 | 店舗数 | 飲食売上 | 前年同期比 | 構成比 | |
東 北 | 宮城県 | 2店 | 7,753,520千円 | 104.7％ | 81.3％ |
埼玉県 | 3店 | ||||
千葉県 | 6店 | ||||
東京都 | 57店 | ||||
神奈川県 | 9店 | ||||
中 部 | 愛知県 | 4店 | 1,786,740千円 | 101.5％ | 18.7％ |
京都府 | 2店 | ||||
大阪府 | 8店 | ||||
兵庫県 | 1店 | ||||
合計 | 92店 | 9,540,260千円 | 104.1％ | 100.0％ | |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の店舗数は平成28年２月29日現在で表示しております。
次期におきましても、緩やかな景気回復の兆しが見込まれるものの、人件費や原材料費等の主要コストは高止まりし、物価上昇等を背景に消費者の生活防衛意識が一層高まりを増すことが予想され、依然として予断を許さない状況が続くものと考えております。
このような状況のもと、当社は平成28年２月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画の最終年度を残し、新たに「中期経営計画（2016年～2018年）」を策定いたしました。その初年度となる次期におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を軸に「100店舗体制を武器としたリーディングカンパニーとしての地位確立」を目指した取り組みを推進してまいります。
当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新規出店について
新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は978,407千円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は19.1％となっております。
これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。
当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人財の確保について
当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の変動について
当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労務関連について
当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上の変動要因について
当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 会計制度等の変更について
新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 経営成績の分析
当社は2014年度から2016年度を「足場固めの３年間」と定め、昨年度より、目前に控えた100店舗体制を支える強い企業基盤の構築を目指し「中期経営計画（2014年～2016年）」の実現に努めてまいりました。
その２年目となる当事業年度におきましては、年度方針を「人」と定め、個々のスキルアップを推進しそれらを結集することで大きな力を生み出すことにより「人財の獲得」「既存店の改装・改修の実施」「メニュー価値創造」を骨子とした施策を展開しております。
本部での集合研修によるクルー教育や衛生管理の強化といったＱ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げの徹底、メンバーズカード入会促進及びラグビー・ハロウィーン等のイベントが奏功いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比4.1%増の9,540,260千円、営業利益は前年同期比10.9%増の730,714千円、経常利益は前年同期比11.2%増の729,077千円、当期純利益は前年同期比14.2%増の435,154千円となりました。
① 営業利益
既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比5.4%増となりました。
販売費及び一般管理費については、「人財の確保」のため、クルー（アルバイト）時給の見直し等により前年同期比4.9%増となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ71,786千円増の730,714千円、売上高営業利益率については前事業年度の7.2％から7.7％となりました。
② 経常利益
営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ1,598千円増加いたしました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ73,514千円増の729,077千円、売上高経常利益率は前事業年度の7.2%から7.6％となりました。
③ 当期純利益
特別損失については、減損損失が減少したことにより、前事業年度に比べ10,076千円減少いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ71,730千円増加したこと及び法人税等調整額が47,637千円減少したことにより、前事業年度より24,093千円増加し282,603千円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ54,111千円増の435,154千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.2%から4.6%となりました。
なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）
| 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 |
売上高(千円) | 6,811,825 | 7,586,534 | 8,478,041 | 9,168,280 | 9,540,260 |
営業利益(千円) | 560,997 | 662,464 | 703,021 | 658,927 | 730,714 |
経常利益(千円) | 560,492 | 659,911 | 707,194 | 655,563 | 729,077 |
総資産額(千円) | 3,597,218 | 3,927,657 | 4,302,264 | 4,695,244 | 5,132,895 |
売上高経常利益率(％) | 8.2 | 8.7 | 8.3 | 7.2 | 7.6 |
総資産経常利益率(％) | 17.2 | 17.5 | 17.2 | 14.6 | 14.8 |
(3) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて437,651千円増加し、5,132,895千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて166,003千円増加し、2,182,520千円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて271,647千円増加し、2,950,374千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて107,965千円増加し、2,049,433千円となりました。これは主に長期未払金が減少したものの、未払法人税等及び長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて329,685千円増加し、3,083,462千円となりました。これは配当金の支払により105,128千円減少したものの、当期純利益435,154千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により757,254千円増加（前事業年度は964,316千円の増加）、投資活動により422,599千円減少（前事業年度は346,111千円の減少）、財務活動により203,453千円減少（前事業年度は277,796千円の減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて131,201千円増加し、1,775,250千円となりました。
なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
１ キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）
| 平成27年２月 | 平成28年２月 |
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) | 964,316 | 757,254 |
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △346,111 | △422,599 |
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) | △277,796 | △203,453 |
現金及び現金同等物の期末残高(千円) | 1,644,048 | 1,775,250 |
２ 有利子負債の推移（最近５事業年度）
| 平成24年２月 | 平成25年２月 | 平成26年２月 | 平成27年２月 | 平成28年２月 |
有利子負債残高(千円) | 356,435 | 359,075 | 442,518 | 442,889 | 510,505 |