【注記事項】
(重要な会計方針)

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

　

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～15年

工具、器具及び備品　３～６年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

　

３　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

　

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

販売費及び一般管理費

 

 

(販売促進費)への振替

113,401千円

113,122千円

(その他)への振替

6,707千円

5,454千円

　　　　　　計

120,109千円

118,576千円

 

　

※２　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

建物

4,009千円

9,709千円

工具、器具及び備品

546千円

586千円

その他

250千円

1,023千円

　　　　　　計

4,807千円

11,319千円

 

　

 

※３　減損損失

前事業年度(自  平成26年３月１日　至  平成27年２月28日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途

場所

種類

金額（千円）

店舗設備

東京都
（３店）

建　物

14,724

その他

1,863

合　計

16,588

 

当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
　当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みが無いため減損損失を認識いたしました。
　なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。

 

当事業年度(自  平成27年３月１日　至  平成28年２月29日)

　該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,251,700株

―株

―株

1,251,700株

自己株式

 

 

 

 

普通株式

85株

86株

―株

171株

 

（変動事由の概要）

自己株式

単元未満株式の買取による増加

86株

 

　

　

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成26年５月28日
定時株主総会

普通株式

105,135千円

84円

平成26年２月28日

平成26年５月29日

 

　

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成27年５月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

105,128千円

84円

平成27年２月28日

平成27年５月28日

 

 

 

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,251,700株

2,503,400株

―株

3,755,100株

自己株式

 

 

 

 

普通株式

171株

514株

―株

685株

 

（変動事由の概要）

新株の発行

株式分割による増加

2,503,400株

 

自己株式

株式分割による増加

342株

単元未満株式の買取による増加

172株

 

　

　

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年５月27日
定時株主総会

普通株式

105,128千円

84円

平成27年２月28日

平成27年５月28日

 

　

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成28年５月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

112,632千円

30円

平成28年２月29日

平成28年５月26日

 

　

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

現金及び預金

1,644,048千円

1,775,250千円

現金及び現金同等物

1,644,048千円

1,775,250千円

 

 

(リース取引関係)

１　リース取引開始日が平成21年３月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に店舗における厨房設備（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

１年内

101,227

88,525

１年超

467,062

378,536

合計

568,289

467,062

 

 

 

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や割賦及びリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。

長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年以内であります。

また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

２  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(平成27年２月28日)

(単位：千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,644,048

1,644,048

―

(2) 差入保証金

944,756

902,135

△42,621

資産計

2,588,805

2,546,184

△42,621

(1) 長期借入金（※１）

322,500

321,060

△1,439

負債計

322,500

321,060

△1,439

 

(※１)  １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

当事業年度(平成28年２月29日)

(単位：千円)

 

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,775,250

1,775,250

―

(2) 差入保証金

978,723

965,483

△13,240

資産計

2,753,974

2,740,733

△13,240

(1) 長期借入金（※１）

374,500

372,173

△2,326

負債計

374,500

372,173

△2,326

 

(※１)  １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 差入保証金

差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(表示方法の変更)

前事業年度において表示していた「長期未払金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「長期未払金」は248,263千円であります。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

 

 

(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成27年２月28日)

　　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超５年以内

現金及び預金

1,644,048

―

合計

1,644,048

―

 

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。

 

当事業年度(平成28年２月29日)

　　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超５年以内

現金及び預金

1,775,250

―

合計

1,775,250

―

 

差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。

 

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成27年２月28日)

　　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超５年以内

５年超

長期借入金

122,000

200,500

―

合計

122,000

200,500

―

 

 

当事業年度(平成28年２月29日)

　　　(単位：千円)

 

１年以内

１年超５年以内

５年超

長期借入金

111,500

263,000

―

合計

111,500

263,000

―

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

（繰延税金資産）

 

 

　賞与引当金

51,287千円

47,331千円

　減価償却費

5,227千円

4,153千円

　減損損失

11,496千円

8,662千円

　資産除去債務

50,157千円

49,595千円

値引経費見積り額

16,185千円

15,980千円

　未払事業税

13,528千円

18,666千円

　一括償却資産

13,723千円

7,461千円

　その他

14,410千円

77,589千円

　　繰延税金資産計

176,016千円

229,440千円

（繰延税金負債）

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

21,166千円

21,344千円

　　繰延税金負債計

21,166千円

21,344千円

　　繰延税金資産の純額

154,850千円

208,095千円

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳

 

前事業年度
(平成27年２月28日)

当事業年度
(平成28年２月29日)

法定実効税率

38.0％

35.6％

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1％

0.2％

住民税均等割等

1.3％

1.2％

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.0％

2.5％

その他

0.0％

△0.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.4％

39.4％

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度から解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％に変更されております。
　なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

４　決算日後の法人税等の税率の変更

（当事業年度）

　「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
　なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.216％～1.751％）を使用して資産除去債務を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自  平成26年３月１日

至  平成27年２月28日)

当事業年度

(自  平成27年３月１日

至  平成28年２月29日)

期首残高

135,967千円

140,893千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

8,651千円

13,014千円

時の経過による調整額

1,666千円

1,668千円

その他の増減額（△は減少）

△5,392千円

△2,029千円

期末残高

140,893千円

153,545千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(持分法損益等)

関連会社がないため、該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

当事業年度(自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

　

(１株当たり情報)

　

 

前事業年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

１株当たり純資産額

733.44円

821.29円

１株当たり当期純利益

101.48円

115.90円

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

―

―

 

(注) １　前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 ２　当社は、平成27年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

（平成27年２月28日)

当事業年度

（平成28年２月29日)

貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)

2,753,776

3,083,462

普通株式に係る純資産額(千円)

2,753,776

3,083,462

普通株式の発行済株式数(株)

3,755,100

3,755,100

普通株式の自己株式数(株)

513

685

１株当たり純資産額の算定に用いられた

普通株式の数(株)

3,754,587

3,754,415

 

　

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度

(自　平成26年３月１日

至　平成27年２月28日)

当事業年度

(自　平成27年３月１日

至　平成28年２月29日)

１株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

381,042

435,154

普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

普通株式に係る当期純利益(千円)

381,042

435,154

普通株式の期中平均株式数(株)

3,754,710

3,754,503

 

　

(重要な後発事象)

該当事項はありません。