当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向が続きましたが、個人消費は足踏み状態が続き、海外経済の減速による影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
外食産業におきましては、継続する人件費の上昇、原材料価格の高止まりに加え、業種・業態を越えた顧客獲得競争が一層の激化を見せるなど、経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は平成28年２月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画（2014年～2016年）の最終年度を残し、新たに「中期経営計画（2016年～2018年）」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を推進してまいりました。
正社員採用においては、その取組内容や、当社が注力する社員教育等について詳細に説明し理解を得ることにより、昨今の厳しい採用環境にも関わらず計画通りに進捗しております。また、クルー（アルバイト）人員につきましても、依然として時給上昇が継続する環境の中、時給の見直しを図ることで、妥協することなく優秀な人財を必要数確保してまいりました。
当事業年度におきましても、本部での集合研修によるクルー教育や品質・衛生管理の強化といったＱ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げを継続して実施し、既存店の前年比につきましては、売上高100.1％、客数100.7％となり、この結果、平成23年２月期より７年連続既存店売上高前年比100％超を達成しております。
これらの結果、当事業年度の売上高は10,217百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は763百万円（前年同期比4.5％増）、経常利益は764百万円（前年同期比4.9％増）、当期純利益は496百万円（前年同期比14.1％増）となり、売上・利益ともに過去最高となりました。
当社は、昭和55年の創業以来、英国ＰＵＢの文化を日本に広めることにより、日本の暮らし・社会をより一層豊かなものにするとの創業者（故中内氏）の想いを実現すべく、英国風ＰＵＢの単一業態のみで「感動文化創造事業」を展開し、一歩ずつではございますが着実に成長を続けてまいりました。そしてこの度、株主の皆様をはじめ関係各位のご支援により、平成29年２月27日をもちまして、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部への市場変更を果たすことができました。
なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて258百万円減少し、1,516百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、784百万円（前年同期比27百万円の増加）となりました。
主な原因は、税引前当期純利益が752百万円であったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、685百万円（前年同期比262百万円の増加）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が576百万円、差入保証金の差入による支出が54百万円及び長期前払費用の取得による支出が35百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、358百万円（前年同期比154百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が111百万円、割賦債務の返済による支出が81百万円及び配当金の支払額が112百万円であったことによるものであります。
当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目 |
仕入高 |
前年同期比 |
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アルコール類 |
1,817,790千円 |
106.3％ |
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食材その他 |
1,003,994千円 |
105.6％ |
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合計 |
2,821,785千円 |
106.1％ |
(注) １ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
当事業年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
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地域 |
店舗数 |
飲食売上 |
前年同期比 |
構成比 |
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東 北 |
宮城県 |
２店 |
8,217,977千円 |
106.0％ |
80.4％ |
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埼玉県 |
４店 |
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千葉県 |
６店 |
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東京都 |
60店 |
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神奈川県 |
10店 |
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中 部 |
愛知県 |
４店 |
1,999,037千円 |
111.9％ |
19.6％ |
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京都府 |
３店 |
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大阪府 |
９店 |
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兵庫県 |
１店 |
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合計 |
99店 |
10,217,014千円 |
107.1％ |
100.0％ |
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(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の店舗数は平成29年２月28日現在で表示しております。
次期におきましても、緩やかな景気回復傾向の継続が期待される一方、人件費等の主要コストの高止まりや個人消費の伸び悩み等が予想され、景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
加えて、少子高齢化の傾向が続き、総人口の減少や年齢構成の変化が予想される中、外食産業では全体の市場規模の縮小やターゲットとする顧客層の嗜好の変化に対応すべく、価格・品質・サービス・出店等の競争が更に激化するものと考えております。
このような状況のもと、「中期経営計画（2016年～2018年）」の２年目となる次期におきましては、下記の事項を対処すべき課題として認識した上で、「リーディングカンパニーとしての地位確立」を年度方針に定め、断然ダントツのサービスレベル実現を目指した取り組みを推進してまいります。
(1)メニュー充実等による差別化について
当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。
(2)新規出店について
当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。
(3)人財の採用及び育成について
当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。
さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。
当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新規出店について
新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,021,531千円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は20.0％となっております。
これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。
当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人財の確保について
当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の変動について
当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労務関連について
当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上の変動要因について
当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 会計制度等の変更について
新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経済状況の変化について
当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 単一業態と競合について
当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 商標権について
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。
第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）風評被害について
当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 経営成績の分析
当社は平成28年２月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画（2014年～2016年）の最終年度を残し、新たに「中期経営計画（2016年～2018年）」を策定いたしました。
その初年度となる当事業年度におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を推進してまいりました。
本部での集合研修によるクルー教育や品質・衛生管理の強化といったＱ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げを継続して実施いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比7.1%増の10,217,014千円、営業利益は前年同期比4.5%増の763,519千円、経常利益は前年同期比4.9%増の764,457千円、当期純利益は前年同期比14.1%増の496,539千円となりました。
① 営業利益
既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比7.6%増となりました。
販売費及び一般管理費については、「人財の確保」のため、クルー（アルバイト）時給の見直し等により前年同期比8.0%増となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ32,804千円増の763,519千円、売上高営業利益率については前事業年度の7.7％から7.5％となりました。
② 経常利益
営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ2,400千円増加いたしました。
この結果、経常利益は前事業年度に比べ35,379千円増の764,457千円、売上高経常利益率は前事業年度の7.6%から7.5％となりました。
③ 当期純利益
特別損失については、減損損失を計上したことにより、前事業年度に比べ666千円増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税等調整額が114,443千円増加したものの、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ141,115千円減少したことにより、前事業年度より26,671千円減少し255,931千円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ61,385千円増の496,539千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.6%から4.9%となりました。
なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）
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|
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
|
売上高(千円) |
7,586,534 |
8,478,041 |
9,168,280 |
9,540,260 |
10,217,014 |
|
営業利益(千円) |
662,464 |
703,021 |
658,927 |
730,714 |
763,519 |
|
経常利益(千円) |
659,911 |
707,194 |
655,563 |
729,077 |
764,457 |
|
総資産額(千円) |
3,927,657 |
4,302,264 |
4,695,244 |
5,132,895 |
5,114,280 |
|
売上高経常利益率(％) |
8.7 |
8.3 |
7.2 |
7.6 |
7.5 |
|
総資産経常利益率(％) |
17.5 |
17.2 |
14.6 |
14.8 |
14.9 |
(3) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて18,614千円減少し、5,114,280千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて276,229千円減少し、1,906,290千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて257,615千円増加し、3,207,990千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて402,521千円減少し、1,646,911千円となりました。これは主に未払金、未払法人税等及び長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて383,907千円増加し、3,467,369千円となりました。これは配当金の支払により112,632千円減少したものの、当期純利益496,539千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により784,811千円増加（前事業年度は757,254千円の増加）、投資活動により685,437千円減少（前事業年度は422,599千円の減少）、財務活動により358,137千円減少（前事業年度は203,453千円の減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて258,763千円減少し、1,516,487千円となりました。
なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
１ キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）
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平成28年２月 |
平成29年２月 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) |
757,254 |
784,811 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) |
△422,599 |
△685,437 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) |
△203,453 |
△358,137 |
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現金及び現金同等物の期末残高(千円) |
1,775,250 |
1,516,487 |
２ 有利子負債の推移（最近５事業年度）
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平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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有利子負債残高(千円) |
359,075 |
442,518 |
442,889 |
510,505 |
409,884 |