１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度における財務諸表に与える影響は軽微であります。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
(販売促進費)への振替 |
113,122千円 |
125,262千円 |
|
(その他)への振替 |
5,454千円 |
7,937千円 |
|
計 |
118,576千円 |
133,200千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
建物 |
9,709千円 |
3,387千円 |
|
工具、器具及び備品 |
586千円 |
442千円 |
|
その他 |
1,023千円 |
245千円 |
|
計 |
11,319千円 |
4,074千円 |
※３ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
店舗設備 |
愛知県名古屋市 |
建物 |
7,910千円 |
|
その他 |
0千円 |
||
|
合計 |
7,910千円 |
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,251,700株 |
2,503,400株 |
―株 |
3,755,100株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
171株 |
514株 |
―株 |
685株 |
（変動事由の概要）
新株の発行
|
株式分割による増加 |
2,503,400株 |
自己株式
|
株式分割による増加 |
342株 |
|
単元未満株式の買取による増加 |
172株 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月27日 |
普通株式 |
105,128千円 |
84円 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
112,632千円 |
30円 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,755,100株 |
―株 |
―株 |
3,755,100株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
685株 |
―株 |
―株 |
685株 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
112,632千円 |
30円 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
131,404千円 |
35円 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当３円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
現金及び預金 |
1,775,250千円 |
1,516,487千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,775,250千円 |
1,516,487千円 |
１ リース取引開始日が平成21年３月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
88,525 |
113,925 |
|
１年超 |
378,536 |
465,132 |
|
合計 |
467,062 |
579,057 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や割賦及びリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年以内であります。
また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,775,250 |
1,775,250 |
― |
|
(2) 差入保証金 |
978,723 |
965,483 |
△13,240 |
|
資産計 |
2,753,974 |
2,740,733 |
△13,240 |
|
(1) 長期借入金（※１） |
374,500 |
372,173 |
△2,326 |
|
負債計 |
374,500 |
372,173 |
△2,326 |
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,516,487 |
1,516,487 |
― |
|
(2) 差入保証金 |
1,021,847 |
1,000,784 |
△21,063 |
|
資産計 |
2,538,335 |
2,517,271 |
△21,063 |
|
(1) 長期借入金（※１） |
262,904 |
261,688 |
△1,215 |
|
負債計 |
262,904 |
261,688 |
△1,215 |
(※１) １年以内に返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,775,250 |
― |
|
合計 |
1,775,250 |
― |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
当事業年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,516,487 |
― |
|
合計 |
1,516,487 |
― |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成28年２月29日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
111,500 |
263,000 |
― |
|
合計 |
111,500 |
263,000 |
― |
当事業年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
100,096 |
162,808 |
― |
|
合計 |
100,096 |
162,808 |
― |
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
47,331千円 |
40,871千円 |
|
減価償却費 |
4,153千円 |
3,328千円 |
|
減損損失 |
8,662千円 |
8,988千円 |
|
資産除去債務 |
49,595千円 |
51,781千円 |
|
値引経費見積り額 |
15,980千円 |
15,524千円 |
|
未払事業税 |
18,666千円 |
7,588千円 |
|
一括償却資産 |
7,461千円 |
6,786千円 |
|
その他 |
77,589千円 |
34,302千円 |
|
繰延税金資産計 |
229,440千円 |
169,171千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
21,344千円 |
22,273千円 |
|
繰延税金負債計 |
21,344千円 |
22,273千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
208,095千円 |
146,897千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
33.1％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.2％ |
0.1％ |
|
住民税均等割等 |
1.2％ |
1.2％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.5％ |
1.3％ |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
― |
△1.7％ |
|
その他 |
△0.1％ |
0.2％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.4％ |
34.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年３月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年３月１日から平成31年２月28日までのものは30.9％、平成31年３月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.000％～1.751％）を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
期首残高 |
140,893千円 |
153,545千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13,014千円 |
13,959千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,668千円 |
1,714千円 |
|
その他の増減額（△は減少） |
△2,029千円 |
―千円 |
|
期末残高 |
153,545千円 |
169,219千円 |
該当事項はありません。
関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
821.29円 |
923.54円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
115.90円 |
132.25円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （平成28年２月29日) |
当事業年度 （平成29年２月28日) |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
3,083,462 |
3,467,369 |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
3,083,462 |
3,467,369 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
3,755,100 |
3,755,100 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
685 |
685 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) |
3,754,415 |
3,754,415 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
当事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
435,154 |
496,539 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
435,154 |
496,539 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,754,503 |
3,754,415 |
(株式分割)
当社は、平成29年４月13日開催の取締役会において、株式分割について決議いたしました。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を目的としております。
２ 株式分割の方法
平成29年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。
３ 株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 ： 3,755,100株
株式分割により増加する株式数 ： 7,510,200株
株式分割後の発行済株式総数 ：11,265,300株
株式分割後の発行可能株式総数 ：35,280,000株
４ 株式分割の日程
基準日公告日 平成29年５月17日（水）
分割の基準日 平成29年５月31日（水）
分割の効力発生日 平成29年６月１日（木）
５ １株当たり情報に関する影響
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 |
当事業年度 |
|
１株当たり純資産額 |
273.76円 |
307.85円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
38.63円 |
44.08円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。