当第３四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はあ りません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに、以下の事項を追加しております。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（10）経済状況の変化について
当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内景気の変動や、政府経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）単一業態と競合について
当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）商標権について
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。
第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）風評被害について
当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、引き続きゆるやかな回復基調にあるものの、円高等の影響により企業収益には停滞感があり、物価上昇等を背景に個人消費は節約志向が根強く残るなど景気の先行きは不透明な状況のまま推移しております。
外食産業におきましては、原材料価格が高止まりし人件費の上昇が依然として継続する中、他業種他業態との顧客獲得競争が一層激しさを増すなど、取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような状況のもと、当社は平成28年２月16日、昨今の経営環境の変化を踏まえ前中期経営計画（2014年～2016年）の最終年度を残し、新たに「中期経営計画（2016年～2018年）」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては、「従業員が輝ける仕組み創りへの挑戦」を年度方針に定め、業界最高水準の処遇実現に向けた施策を軸に「100店舗体制を武器としたリーディングカンパニーとしての地位確立」を目指した取り組みを推進しております。
また、従来通り本部での集合研修によるクルー（アルバイト）教育や品質・衛生管理の強化といったＱ・Ｓ・Ｃ・Ａの磨き上げを継続して実施し、当第３四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高100.4％、客数100.5％となりました。
店舗につきましては、ＨＵＢブランド４店舗（東梅田店、藤沢店、川口店、立川南口店）を新規に出店いたしました。また、ビル建替えのため一時休業しておりましたＨＵＢ新宿靖国通り店をリニューアルオープンし、当第３四半期末現在における店舗数は97店舗（休業中店舗除く）となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間におきましては、売上高は7,536百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は501百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は501百万円（前年同期比7.6％減）、四半期純利益は320百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて87百万円減少し、5,044百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて336百万円減少し、1,845百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて248百万円増加し、3,199百万円となりました。これは主に有形固定資産及び差入保証金が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて295百万円減少し、1,753百万円となりました。これは主に未払金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて207百万円増加し、3,291百万円となりました。これは主に配当金の支払により112百万円減少したものの、四半期純利益320百万円を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。