平成29年2月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

平成29年4月13日

上場会社名 株式会社ハブ 上場取引所 東

コード番号 30300 URL http://www.pub-hub.co.jp

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	太田　剛
問合せ先責任者	（役職名）	管理本部長	（氏名）	土屋　雅嗣	TEL	03-3526-8682

定時株主総会開催予定日	平成29年5月24日	配当支払開始予定日	平成29年5月25日
有価証券報告書提出予定日	平成29年5月25日

決算補足説明資料作成の有無	：	無
決算説明会開催の有無	：	有	（機関投資家・アナリスト向け）

（百万円未満切捨て）

1.平成29年2月期の業績（平成28年3月1日～平成29年2月28日）

(1)経営成績 （％表示は対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年2月期	10,217	7.1	763	4.5	764	4.9	496	14.1
28年2月期	9,540	4.1	730	10.9	729	11.2	435	14.2

	1株当たり当期純利益	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	自己資本当期純利益率	総資産経常利益率	売上高営業利益率
	円 銭	円 銭	％	％	％
29年2月期	132.25	―	15.2	14.9	7.5
28年2月期	115.90	―	14.9	14.8	7.7

（参考）持分法投資損益 29年2月期―百万円 28年2月期―百万円

(2)財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
29年2月期	5,114	3,467	67.8	923.54
28年2月期	5,132	3,083	60.1	821.29

（参考）自己資本 29年2月期3,467百万円 28年2月期3,083百万円

(3)キャッシュ・フローの状況

	営業活動によるキャッシュ・フロー	投資活動によるキャッシュ・フロー	財務活動によるキャッシュ・フロー	現金及び現金同等物期末残高
	百万円	百万円	百万円	百万円
29年2月期	784	△685	△358	1,516
28年2月期	757	△422	△203	1,775

2.配当の状況

	年間配当金					配当金総額（合計）	配当性向	純資産配当率
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	百万円	％	％
28年2月期	―	0.00	―	30.00	30.00	112	25.9	3.9
29年2月期	―	0.00	―	35.00	35.00	131	26.5	4.0
30年2月期(予想)	―	0.00	―	11.00	11.00		―

（注１）平成29年２月期の期末配当金の内訳 普通配当32円、記念配当３円、合計35円
（注２）当社は、平成29年６月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行います。平成29年２月期の配当金につきましては、分割前の株式に対するものであります。
（注３）平成30年２月期(予想)については、平成29年６月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。

3. 平成30年 2月期の業績予想（平成29年 3月 1日～平成30年 2月28日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	5,610	12.4	400	19.9	400	20.2	270	29.7	23.97
通期	11,190	9.5	770	0.8	770	0.7	510	2.7	45.28

（注）平成30年２月期の１株当たり当期純利益については、平成29年６月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行う影響を考慮しております。

※注記事項

(1)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：　有
②①以外の会計方針の変更	：　無
③会計上の見積りの変更	：　無
④修正再表示	：　無

(2)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年2月期	3,755,100株	28年2月期	3,755,100株
②期末自己株式数	29年2月期	685株	28年2月期	685株
③期中平均株式数	29年2月期	3,754,415株	28年2月期	3,754,503株

※決算短信は監査の対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

　本資料に記載されている業績見通し等の将来予測に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。