１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
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|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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販売費及び一般管理費 |
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|
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(販売促進費)への振替 |
125,262千円 |
137,902千円 |
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(その他)への振替 |
7,937千円 |
6,974千円 |
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計 |
133,200千円 |
144,876千円 |
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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建物 |
3,387千円 |
4,326千円 |
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工具、器具及び備品 |
442千円 |
601千円 |
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リース資産 |
－千円 |
13,332千円 |
|
その他 |
245千円 |
1,794千円 |
|
計 |
4,074千円 |
20,054千円 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 平成28年３月１日 至平成29年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
店舗設備 |
愛知県名古屋市 |
建物 |
7,910千円 |
|
その他 |
0千円 |
||
|
合計 |
7,910千円 |
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。
当事業年度（自 平成29年３月１日 至平成30年２月28日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
店舗設備 |
東京都中野区 |
建物 |
25,557千円 |
|
その他 |
5,042千円 |
||
|
合計 |
30,599千円 |
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。
当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
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普通株式 |
3,755,100株 |
―株 |
―株 |
3,755,100株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
685株 |
―株 |
―株 |
685株 |
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月25日 |
普通株式 |
112,632千円 |
30円 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月26日 |
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月24日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
131,404千円 |
35円 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当３円を含んでおります。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
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株式の種類 |
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,755,100株 |
7,510,200株 |
―株 |
11,265,300株 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
685株 |
1,530株 |
―株 |
2,215株 |
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加7,510,200株は、株式分割によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,370株は、株式分割によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加160株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月24日 |
普通株式 |
131,404千円 |
35円 |
平成29年２月28日 |
平成29年５月25日 |
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当３円を含んでおります。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月23日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
146,420千円 |
13円 |
平成30年２月28日 |
平成30年５月24日 |
(注)１株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当２円を含んでおります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
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現金及び預金 |
1,516,487千円 |
1,808,689千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,516,487千円 |
1,808,689千円 |
１ リース取引開始日が平成21年３月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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|
(単位：千円) |
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
１年内 |
113,925 |
131,169 |
|
１年超 |
465,132 |
502,200 |
|
合計 |
579,057 |
633,370 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や割賦及びリースにより調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年以内であります。
また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,516,487 |
1,516,487 |
― |
|
(2) 差入保証金 |
1,021,847 |
1,000,784 |
△21,063 |
|
資産計 |
2,538,335 |
2,517,271 |
△21,063 |
当事業年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金及び預金 |
1,808,689 |
1,808,689 |
― |
|
(2) 差入保証金 |
1,032,009 |
1,014,232 |
△17,776 |
|
資産計 |
2,840,698 |
2,822,922 |
△17,776 |
（表示方法の変更）
「長期借入金」については金額的重要性が低下したため、当事業年度より注記を省略しております。
これらの表示方法を反映させるため、前事業年度の注記の組替をおこなっております。なお、前事業年度の「長期借入金」貸借対照表計上額262,904千円、時価261,688千円であります。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,516,487 |
― |
|
合計 |
1,516,487 |
― |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
当事業年度(平成30年２月28日)
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
1,808,689 |
― |
|
合計 |
1,808,689 |
― |
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、当事業年度より新たに確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、14,251千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
40,871千円 |
45,092千円 |
|
減価償却費 |
3,328千円 |
3,110千円 |
|
減損損失 |
8,988千円 |
16,533千円 |
|
資産除去債務 |
51,781千円 |
55,375千円 |
|
値引経費見積り額 |
15,524千円 |
17,193千円 |
|
未払事業税 |
7,588千円 |
21,935千円 |
|
一括償却資産 |
6,786千円 |
9,602千円 |
|
その他 |
34,302千円 |
41,719千円 |
|
繰延税金資産計 |
169,171千円 |
210,563千円 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
22,273千円 |
22,830千円 |
|
繰延税金負債計 |
22,273千円 |
22,830千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
146,897千円 |
187,732千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1％ |
0.1％ |
|
住民税均等割等 |
1.2％ |
1.3％ |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.3％ |
― |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
△1.7％ |
― |
|
その他 |
0.2％ |
△0.5％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.0％ |
31.8％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.000％～1.751％）を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
期首残高 |
153,545千円 |
169,219千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
13,959千円 |
9,981千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,714千円 |
1,765千円 |
|
期末残高 |
169,219千円 |
180,966千円 |
該当事項はありません。
関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり純資産額 |
307.85円 |
340.36円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
44.08円 |
44.19円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 当社は、平成29年６月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （平成29年２月28日) |
当事業年度 （平成30年２月28日) |
|
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) |
3,467,369 |
3,833,527 |
|
普通株式に係る純資産額(千円) |
3,467,369 |
3,833,527 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
11,265,300 |
11,265,300 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
2,055 |
2,215 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) |
11,263,245 |
11,263,085 |
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日) |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
496,539 |
497,688 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
496,539 |
497,688 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,263,245 |
11,263,119 |
該当事項はありません。