第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
（注）１ 2015年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
２ 2017年６月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
(5) 【所有者別状況】
2019年２月28日現在
（注）自己株式2,260株は、「個人その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2019年２月28日現在
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）569,200株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）151,400株
２ 2019年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エフエムアール エルエルシーが2019年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年２月28日現在
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
（注）当期間における取得自己株式には、2019年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主への還元を重要課題として認識して、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保資金を確保しつつ、配当性向30％を目安とする業績に連動した配当を行うことへ当事業年度より基本方針を変更しております。
また、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり14円（普通配当14円）としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開やリスクへの備えとして活用してまいりたいと考えております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) １ 最高・最低株価は、2017年２月26日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2017年12月３日以前は東京証券取引所市場第二部、2017年12月４日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ ※１印は、株式分割（2015年３月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
３ ※２印は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
４ ※３印は、株式分割（2017年６月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。
５ ※４印は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。
５ 【役員の状況】
男性８名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役黒須康宏氏及び今野誠一氏は、社外取締役であります。
２ 監査役浦一馬氏及び網谷充弘氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役石塚義一氏の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役浦一馬氏の任期は、2018年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役網谷充弘氏の任期は、2017年２月期に係る定時株主総会終結の時から2021年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 取締役及び監査役の所有する当社株式の数には、2019年２月28日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれております。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
（イ）基本的な考え方
当社は、経営を効率化し、透明性と競争力を高め、株主の立場に立って企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
また、企業は、公共性・公益性・社会性を担った立場であることを、経営陣のみならず全従業員が認識し実践することが重要であり、それが長期的には株主利益の向上につながるものと考えております。さらに、当社の経営方針等を株主をはじめ、取引先、顧客、地域、従業員等全ての利害関係者に正しく説明していくことがコーポレート・ガバナンス上重要であると考えております。
今後もＩＲ活動を積極的に行い、経営者の説明責任と適時開示を心がけてまいります。また、一般顧客に飲食を提供する企業の最低限の条件として、コンプライアンスの確保について誠実に対応してまいります。
（ロ）企業統治の体制の概要
提出日現在、当社の取締役会は常勤取締役３名と非常勤取締役２名の計５名で構成されており、非常勤取締役２名は、いずれも客観的な立場での経営判断を得るため選任された社外取締役であります。取締役会は、毎月開催されており、付議事項の審議及び重要事項の報告がなされ、建設的な意見交換が行われております。
また、当社は、取締役は９名以内とする旨、また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
さらに、当社の監査役３名は、社内監査役１名（常勤監査役）及び社外監査役２名から構成されており、取締役会に出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の業務執行状況をチェックしております。
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、迅速かつ適切な意思決定と経営の公正性及び透明性を高め効率的な経営体制を可能にするため、取締役会において、社外取締役、監査役による専門的かつ客観的な意見を取り入れることにより、業務における監視機能が有効に機能するものと判断しているため、当該体制を採用しております。
（ニ）会議等の開催について
当社では、取締役会への付議事項及び経営執行に関わる重要事項を審議・調整・決定する機関として、常勤取締役及び本部長・室長・部長をメンバーとする経営会議を原則毎週開催し、経営方針に則った業務執行を推進しております。
また、毎月開催される月次報告会議及び月次営業会議では、業務進捗状況の確認及び今後の対策を協議し、さらに、各店舗の内部管理体制強化のため、店舗運営状況、衛生管理状況、コンプライアンス状況等について確認しております。
（ホ）リスク管理体制の状況
当社では、毎週１回（原則月曜日午前中開催）、常勤取締役及び本部長・室長・部長が参加するＷＭＭ（ウィークリーモーニングミーティング）が開催され、情報の収集及び共有化に努めております。さらに、緊急報告すべき重大な事件・事故については、「事故発生時の緊急連絡ルート」に従って、関係者に迅速に伝達される体制を構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は下記の通りであります。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社では、コンプライアンス経営のための内部統制システムとして、内部監査制度を設けております。当事業年度については、「監査室」が内部監査業務を担当（監査室長１名）しており、「内部監査規程」に基づいて自己監査とならないよう内部監査を実施しております。具体的には、社内の業務が経営方針・社内諸規程・会計処理基準に準拠して行われているか、経営的に見て効率良く行われているか、法令を遵守しているか等といった観点から、内部監査計画に基づいて実施しております。
また、内部監査部門と監査役は毎月定期的に、監査結果の報告や必要に応じた意見交換・情報交換を行っており、相互連携強化に努めております。さらに、会計監査人とも積極的に相互連携をとることにより、それぞれの監査機能のレベルアップを図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
黒須康宏氏及び今野誠一氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。黒須康宏氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の代表取締役社長（兼）ＣＥＯであります。ロイヤルホールディングス株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社株式の28.85％を所有しております。
浦一馬氏及び網谷充弘氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。浦一馬氏は、ロイヤルホールディングス株式会社の取締役（監査等委員）であります。
なお、社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性及び業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を、必要に応じて審議し、経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることになっております。
④ 責任限定契約の内容
当社と社外取締役黒須康宏氏及び今野誠一氏並びに当社と社外監査役浦一馬氏及び網谷充弘氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度とする契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。
⑤ 役員の報酬等
（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 取締役及び監査役の報酬限度額は、2018年５月23日開催の株主総会決議において、取締役年額150,000千円、監査役年額30,000千円を限度としております。但し、限度額には使用人部分の給与は含まれておりません。
２ 取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（ロ）役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員報酬については、株主総会の決議により定められた取締役・監査役それぞれの報酬限度額の範囲内において決定しております。
各取締役の報酬額は、取締役会の決議により、役割、業績等を勘案のうえ決定しております。
各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定しております。
⑥ 会計監査の状況
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人は次のとおりであります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
（イ）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、株主への還元を第一として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ハ）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
② 【その他重要な報酬の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査日数等を勘案して、監査役会の同意のうえで決定しております。