文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営の基本方針は下記のとおりであります。
①「正直な経営」
「オネスト」を当社の経営の基本姿勢とする
常に「公平・公正・公開」を心がけ、正々堂々と経営を行う
②「着実な経営」
業態の実力を磨きつつ、着実な成長をめざす
③「常に変革する経営」
「ワイガヤでアイデアを出し合い、すぐに実行する」風通しのよい風土を重視し、全員参画で絶え間なくイノベーションを生み出す
④「従業員重視の経営」
経営理念を実現する主役である従業員を大切にする
(2)目標とする経営指標
当社は、安定的かつ継続的な企業価値の拡大を目標とし、毎年既存店舗数の10％程度を目安として新規出店を継続してまいります。また、経営指標につきましては、売上高経常利益率８％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を達成、維持できるよう取り組んでまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①顧客層の拡大
1980年の創業以来、20-30代のサラリーマン・ＯＬ等を主要ターゲットとしたＨＵＢブランドを出店してまいりましたが、今後の少子高齢化への対応も含めて、違いのわかる大人の世代をターゲットとした８２(エイティトゥ)ブランドも出店してまいります。
②出店エリアの拡大
当面は、首都圏・関西・中部・東北・九州を中心に出店してまいりますが、その他地方の政令指定都市への出店も検討してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
今後の外食産業におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が経済活動に与える影響は計り知れず、非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の中、当社は不要不急のコストカットに加え経費項目ひとつひとつを洗い出し、見直しをかける取り組みを全社的に実施いたします。
また、営業面については、お客様・従業員の安全に配慮し「３密」防止対策を行うとともに、ランチメニューの拡充さらには、創業以来手掛けたことのないテイクアウト・通信販売といった分野の新たな事業にも積極的に取り組むことにより、売上、利益の早期回復に全社一丸となって尽力してまいります。
従前より課題として認識し、継続的に対処している取組みは以下のとおりであります。
①メニュー充実等による差別化について
当社は、食材・仕入先・物流等の見直しを継続的に行うことにより仕入コストの削減を図り、週刊誌価格（500円以下）メニューを拡充してまいります。また、伝統的な英国ＰＵＢフードを独自のレシピでアレンジしたメニューも充実させ、差別化を図ってまいります。さらに、１品１品のクオリティとサービスレベルを高めることで顧客満足度を向上させてまいります。
②新規出店について
当社は、主に大都市圏の中心部に出店してまいりましたが、今後は、出店計画及び利益計画の継続的かつ着実な達成のために、出店候補地を中心部以外の郊外にも広げドミナント展開を行ってまいります。
③人財の採用及び育成について
当社は、大卒定期採用と通年採用（アルバイト社員登用制度）により、出店計画等に沿った綿密な人員計画を策定しております。入社後についても、それぞれの段階に沿った教育・研修プログラムを体系化させた「ハブ大学」を通じて、更なる人財の育成に努めてまいります。
さらに、飲食業に従事する者にとって、より働きやすい職場環境の実現に向けて整備してまいります。
当社の事業等のリスクについて、事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新規出店について
新規物件の選定に際しては、当社独自の出店基準（賃借条件、店前通行量、商圏特性等）を満たすことを条件としております。従いまして、当社の出店基準に合致した物件がない場合には、計画どおりの出店ができないことにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、出店後に、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合には、減損損失を計上する可能性があり、業績不振等により退店を行った場合には、固定資産の除却損、各種契約の解除による違約金等が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃借物件への依存、差入保証金について
当社は、賃借による出店形態を基本としており、賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能であるものの、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約されることや、経年による建物の建て替え等の事情により計画外の退店を行う場合があります。このような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
店舗の賃借に際しては物件所有者へ敷金を差し入れております。当事業年度末現在の貸借対照表における差入保証金の計上額は1,136,066千円（社宅敷金を除く）であり、総資産に対する比率は19.1％となっております。これら差入保証金が、何らかの理由により一部又は全額が返還されなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
① 食品衛生法について
当社の事業は飲食店営業であり、各店舗の営業に際しては食品衛生法の規定に従って都道府県知事の許可を受けるとともに、食品衛生責任者を置いております。また、店舗及び商品の衛生管理においては、定期的に第三者による衛生検査を実施する等、十分配慮しております。しかしながら、このような衛生管理下にも拘らず、食中毒事故の発生等によって同法の規定に抵触した場合には、営業停止や営業許可の取り消しを命じられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）について
当社は「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（以下、「食品リサイクル法」）による規制を受けております。「食品リサイクル法」により、外食事業者は食品廃棄物の発生の抑制、減量化、再利用に取り組むことを義務付けられております。
今後、同法の規制が強化された場合には、規制に対応するため、新たな設備投資等に関連する費用が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律について
深夜12時以降も営業する店舗につきましては、深夜営業について「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けており、各店舗への周知徹底等を通じて規制の遵守に取り組んでおりますが、同法の規定に抵触した場合には、一定期間の営業停止等が命ぜられることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報について
当社は、メンバーズカードの発行に伴って多数の顧客の個人情報を取得し保有しているため、「個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）」に定める「個人情報取扱事業者」に該当し、その取扱いに関して一定の義務を負っております。当社といたしましては、「個人情報保護規程」及び「個人情報保護方針」を定め十分配慮しておりますが、万一何らかの原因により顧客の個人情報の流出、不正利用が発生した場合には、当社の信用に大きな影響を与えるとともに損害賠償責任を負うことがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人財の確保について
当社は、経営理念実現に向けた継続的な成長を達成するため、短時間労働者を含め優秀な人財の確保が重要課題であると考えております。当社では、継続的に採用体制を整え、定期的な会社説明会の開催、従業員の処遇改善、短時間労働者の社員登用制度等の施策を実施しておりますが、採用環境の変化等により当社が必要とする人財が十分に確保できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料価格の変動について
当社は、原材料価格の変動が業績に与える影響を抑制するために継続的に様々な施策を実施しておりますが、天候不順や為替相場、その他様々な要因により原材料価格が高騰した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 労務関連について
当社は、短時間労働者を多数雇用しており、これら短時間労働者を含めた従業員を対象として、労働基準法等の法令や社会保険等の諸制度に変更があった場合、または労働市場環境等に変化があった場合には、従業員の処遇等について大幅な変更が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 売上の変動要因について
当社は、大都市圏（関東、中部、関西）に集中的に出店しており、これらの地域に大規模な地震等の災害や停電が発生した場合や、新型インフルエンザ等の伝染病により当社従業員の欠勤者が続出した場合、店舗営業の停止により売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の事業は世界経済の動向及び天候要因等による来店客数への影響から売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 会計制度等の変更について
新たな会計基準や税制の導入・変更等が実施された場合、また、税務当局との税務申告における見解の相違により追加の税負担が生じるような場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 経済状況の変化について
当社の事業は日本国内における飲食店営業であるため、日本国内の景気の変動や、政府の経済政策の影響が、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に個人消費の減速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社の事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 単一業態と競合について
当社の事業は英国風ＰＵＢ事業の単一業態であるため、今後の景況感、市場動向、外食に係る顧客の消費、嗜好が変化した場合や、当社と類似したブランドや同様のサービス等を提供する会社が現れ競合店舗が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 商標権について
当社は商標権を取得し管理することで当社のブランドを保護する方針であります。第三者が類似した商号等を使用し、または当社が保有する商標権等を不正に使用し、当社のブランドの価値が毀損された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）風評被害について
当社の事業は飲食店営業であるため、食中毒等食品の安全性や衛生上に関する風評被害を受けた場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インターネット上の書き込み等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社の競合他社等に対する風評被害であっても、外食業界全体の社会的評価や評判が下落することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大に伴う、店舗営業時間短縮や営業自粛等によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染拡大が今後も続き、さらなる景気の落ち込みから消費者の景況感が悪化した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度におけるわが国経済は、当初の企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いていた状況から一変、年明け以降新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、先行きが全く見通せない状況となりました。
「中期経営計画(2019年度～2021年度)」の初年度となる当事業年度におきまして、当社は経営方針を「ＴＲＹ ～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。そのひとつの成果として、今期日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、１年前より準備を開始いたしましたプロジェクトチームの取り組み等が奏功し多くの訪日外国人観光客にご来店いただくことができました結果、９月及び10月の既存店売上高前年比におきまして、２ヵ月連続で120％を超える業績をあげることができました。
店舗につきましては、2007年にオープンした「８２浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店いただいておりますことから、その同ビル２階に「ＨＵＢ浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国風ＰＵＢ、当社初となる九州地方の店舗として、店舗規模が通常の２倍超の大型店舗「ＨＵＢ福岡 ヤフオク!ドーム店」（2020年２月29日より「ＨＵＢ福岡ＰａｙＰａｙドーム店」に改称）を出店いたしました。さらに、英国風ＰＵＢの理想形の追求と「ＨＵＢ」「８２」両ブランドのより一層の認知度向上を図り、それぞれの魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗として「ＨＵＢ+８２池袋ＷＡＣＣＡ店」「ＨＵＢ+８２渋谷ＰＡＲＣＯ店」を実験的に出店いたしました。その他、既存エリアの更なるドミナント構築を図り、東京渋谷に「ＨＵＢ渋谷３号店」、大阪梅田に「ＨＵＢ ＬＩＮＫＳ ＵＭＥＤＡ店」「ＨＵＢ梅田東通り店」を出店し、当事業年度末現在における店舗数は114店舗となりました。
また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内に出店し、野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今期より実施いたしました。
当事業年度におきましては、新規出店店舗の運営コスト増、ラグビーイベント期間中の台風による休業（関西及び九州の15店舗を除く96店舗が休業）、第４四半期会計期間の忘年会需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大防止の気運の高まりからくる予約キャンセル等の影響が大きく、売上高は12,052百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は710百万円（前年同期比10.1％減）、経常利益は718百万円（前年同期比9.7％減）、当期純利益は470百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
なお、当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して、37百万円増加し5,940百万円となりました。負債は前事業年度末と比較して、３百万円減少し1,681百万円となりました。純資産は前事業年度末と比較して、40百万円増加し4,259百万円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて466百万円減少し、1,580百万円となりました。それぞれの詳細は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、924百万円（前年同期比48百万円の減少）となりました。
主な原因は、税引前当期純利益が696百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の投資活動の結果支出した資金は、860百万円（前年同期比402百万円の増加）となりました。
主な要因は有形固定資産の取得による支出が724百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度の財務活動の結果支出した資金は、530百万円（前年同期比254百万円の増加）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が53百万円、自己株式の取得による支出が272百万円及び配当金の支払額が157百万円あったことによるものであります。
当社は英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の仕入及び販売の状況は記載しておりません。
当社は生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）における食材等の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、受注状況は記載しておりません。
当事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
なお、当社は一般顧客に直接販売する飲食業を営んでおりますので、特定の販売先はありません。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の店舗数は2020年２月29日現在で表示しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者は資産、負債及び損益の計上に関連した見積りと仮定を行っております。これらの見積りと仮定につきましては過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる状況があります。当社が採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、特に次の事項が財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。
① 固定資産の減損処理
当社は、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に店舗の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合には、減損の兆候があると判断し、減損の認識が必要な固定資産については減損処理をしております。そのため、今後の店舗の収益性の悪化等により減損損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の計上基準
繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積り等を踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績等が著しく変化し、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
③ 資産除去債務の計上基準
店舗の賃貸借物件については、店舗閉鎖時の原状回復費用等の支出に備えるため、将来に発生すると見込まれる原状回復費用の支出見込み額を過去の実績を基礎として算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として負債計上しております。過去の実績と実際の原状回復費用等が異なる場合には、退去時に追加の費用負担が必要となる可能性があります。また、原状回復費用の支出見込み額に重要な見積りの変更が生じた場合には、有形固定資産の帳簿価額が増減し、将来の減価償却費に影響を与えることになります。
(2) 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 経営成績の分析
「中期経営計画（2019年～2021年）」の初年度となる当事業年度におきましては、「ＴＲＹ ～更なる可能性への挑戦～」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。
その結果、日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、９月及び10月の既存店売上高前年比が連続で120％を超える業績をあげることができました。しかしながら新規出店店舗の運営コスト増、ラグビーイベント期間中の台風による休業、忘年会需要の減少及び新型コロナウイルス感染拡大防止の機運高まりからくる予約キャンセル等の影響が大きく見られました。
以上の結果、売上高は前年同期比4.4%増の12,052,970千円、営業利益は前年同期比10.1%減の710,750千円、経常利益は前年同期比9.7%減の718,838千円、当期純利益は前年同期比11.4%減の470,713千円となりました。
a 営業利益
既存店の売上高が堅調であったことに加え、新規出店した店舗が増収に寄与した結果、売上総利益は前年同期比4.2%増となったものの、販売費及び一般管理費が、人件費の増加及び新規出店店舗運営コスト増等により前年同期比5.6%増となりました。
この結果、営業利益は前事業年度に比べ80,125千円減の710,750千円、売上高営業利益率については前事業年度の6.8％から5.9％となりました。
b 経常利益
営業外収益については、主に雑収入が増加したことにより、前事業年度に比べ2,815千円増加いたしました。
しかしながら、営業利益の減少を補うには至らず経常利益は前事業年度に比べ77,352千円減の718,838千円、売上高経常利益率は前事業年度の6.9%から6.0％となりました。
c 当期純利益
特別損失については、固定資産除却損及び減損損失が増加したことにより、前事業年度に比べ20,193千円増加いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の税金費用は、法人税、住民税及び事業税が前事業年度に比べ22,526千円減少し、法人税等調整額も14,577千円減少したことにより、前事業年度より37,104千円減少し226,176千円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度に比べ60,441千円減の470,713千円、売上高当期純利益率は前事業年度の4.6%から3.9%となりました。
なお、当社の最近５事業年度における売上高、損益額及び利益率等の推移は、以下のとおりであります。
売上高、損益額及び利益率等の推移（最近５事業年度）
② 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べて37,027千円増加し、5,940,165千円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて413,174千円減少し、2,007,825千円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて450,201千円増加し、3,932,340千円となりました。これは減価償却等により有形固定資産が減少したものの、新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて3,753千円減少し、1,681,164千円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて40,781千円増加し、4,259,001千円となりました。これは自己株式の取得により272,250千円及び配当金の支払により157,682千円減少したものの、当期純利益470,713千円を計上したことによるものであります。
また、当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により924,485千円増加（前事業年度は972,732千円の増加）、投資活動により860,986千円減少（前事業年度は458,410千円の減少）、財務活動により530,271千円減少（前事業年度は275,553千円の減少）した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べて466,772千円減少し、1,580,685千円となりました。
なお、当社の最近２事業年度におけるキャッシュ・フローの推移並びに最近５事業年度の有利子負債の推移は以下のとおりであります。
a キャッシュ・フローの推移（最近２事業年度）
b 有利子負債の推移（最近５事業年度）
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、主に自己資金により充当し、必要に応じて外部から資金調達を行っております。
今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。