第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな景気回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の長期化による海外経済の減速影響等が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

外食産業におきましては、原材料価格の高止まりや人件費の上昇に加え、消費嗜好の多様化等による他業種他業態との顧客獲得競争の激化、消費増税による消費マインドの変化への対応を迫られるなど、経営環境はより一層厳しいものとなっております。

このような状況のもと、当社は「中期経営計画(2019年度~2021年度)」を策定いたしました。その初年度となる当事業年度におきましては経営方針を「TRY ~更なる可能性への挑戦~」と定め、従来とは異なる新たな取り組みに挑戦し、その挑戦を通じ当社の更なる可能性を全社一丸となって引き出すことに注力してまいりました。そのひとつの成果として、当第3四半期会計期間に日本で開催されました世界的ラグビーイベントにおきまして、1年前より準備を開始いたしましたプロジェクトチームの取り組み等が奏功し、多くの訪日外国人観光客にご来店いただいた結果、2ヵ月連続で120%を超える業績をあげることができた一方、10月につきましては、台風19号による、売上指数の最も高い土曜日であり且つラグビーイベントの複数試合が予定されていた10月12日(土)の休業(関西および九州の15店舗を除く96店舗が休業)の影響は大変大きく、計画を下回って推移いたしました。

店舗につきましては、2007年にオープンした「82浜松町店」がおかげさまで大変多くのお客様にご来店いただいておりますことから、その同ビル2階に「HUB浜松町店」を、また、日本初となるスタジアム内英国風PUB、当社初となる九州地方の店舗として、福岡の象徴的な存在である福岡ソフトバンクホークスのホームスタジアム「福岡 ヤフオク!ドーム」内に、店舗規模が通常の2倍超の大型店舗「HUB福岡 ヤフオク!ドーム店」を出店いたしました。さらに、英国風PUBの理想形の追求と「HUB」「82」両ブランドのより一層の認知度向上を図り、それぞれの魅力を兼ね備えたコラボレーション店舗として「HUB+82池袋WACCA店」「HUB+82渋谷PARCO店」を実験的に出店いたしました。その他、既存エリアの更なるドミナント構築を図り、メインターゲットとなる若者が多く集まる街渋谷に「HUB渋谷3号店」を、大阪梅田の地にこの度新規にオープンした話題の商業施設「LINKS UMEDA」内に「HUB LINKS UMEDA店」を出店し、当第3四半期会計期間末現在における店舗数は113店舗となりました。

また、これら新規出店とは異なり、客席を持たない売店施設を明治神宮野球場内及び楽天生命パーク宮城内に出店し、HUB福岡 ヤフオク!ドーム店と合わせて野球ファンに対する当社店舗の認知度向上を図った取り組みを今期より実施しております。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は9,209百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は583百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益は592百万円(前年同期比10.0%増)、四半期純利益は400百万円(前年同期比12.1%増)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

 当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて407百万円増加し、6,310百万円となりました。
 流動資産は前事業年度末に比べて42百万円減少し、2,378百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。

 固定資産は前事業年度末に比べて449百万円増加し、3,931百万円となりました。これは主に新規出店に伴う有形固定資産が増加したことによるものであります。

 負債は前事業年度末に比べて164百万円増加し、1,848百万円となりました。これは主に未払法人税等が減少したものの、未払金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。

 純資産は前事業年度末に比べて243百万円増加し、4,461百万円となりました。これは主に配当金の支払により157百万円減少したものの、四半期純利益400百万円を計上したことによるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。