該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)
配当金支払額
(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当2円を含んでおります。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
配当金支払額
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の取得)
当社は、2020年1月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1 理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため
2 取得する株式の種類:普通株式
3 取得する株式の数 :250,000株(上限)
4 株式取得価額の総額:325,000千円(上限)
5 自己株式取得の期間:2020年1月15日~2020年1月21日
6 取得方法:東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
該当事項はありません。