１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12,635千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」23,814千円、「その他」△11,179千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額338,632千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。なお、当該見積りの変更に伴う当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ82,337千円増加しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2021年１月～３月に日本政府による再度の緊急事態宣言が行われました。そのため地方自治体からの自粛要請に従い、当社におきましては対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を行っております。
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2019年３月１日 至2020年２月29日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至2021年２月28日）
当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。
※４ 店舗閉鎖損失
店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。
店舗閉鎖損失で計上している減損損失は、退店が決定（予定を含む）した16店舗の内、15店舗の固定資産簿価を損失計上しております。
※５ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月から５月にかけて全店臨時休業を実施し、2021年１月以降も限られた店舗のみで営業を行うなどの制限をいたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、2020年１月14日の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ リース取引開始日が2009年３月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース等により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。
長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後５年以内であります。
また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
当事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
（表示方法の変更）
長期借入金は金額的重要性が増したため、当事業年度より新たな注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2020年２月29日)
(単位：千円)
当事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、15,354千円であります。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,377千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１ 評価性引当額が1,025,637千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を740,697千円を認識したものによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.000％～1.751％）を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
該当事項はありません。
関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年３月22日開催の取締役会において、当社と割当予定先であるTech Growth Capital有限責任事業組合（以下「割当予定先」又は「Tech Growth Capital」といいます。）は、2021年３月22日付で投資契約書（以下「本投資契約書」といいます。）を、当社と割当予定先の組合員である株式会社ミクシィ（以下「ミクシィ」といいます。）は、2021年３月22日付で業務提携に関する基本契約書（以下「本業務提携基本契約書」といいます。）を、それぞれ締結すること及び本投資契約書に基づきTech Growth Capitalへ第三者割当の方法により新株式の発行を行うことを決議し、同日付で契約を締結しております。また、本第三者割当増資は2021年４月14日に払込が完了し、当社の主要株主の異動が発生しております。
なお、2021年３月31日付で、本第三者割当増資に先立って当社主要株主であるロイヤルホールディングス株式会社の保有株式の一部がTech Growth Capitalに譲渡されております。
（資本業務提携の概要）
１ 資本業務提携の内容
（１）資本提携の内容
本第三者割当増資は財務状態の安定化を図り、収益力の強化に取り組むことで今後の成長基盤の確立と企業価値向上に資するものであり、ひいては既存株主の株式価値向上にもつながるものと考えており、Tech Growth Capitalへ当社が発行する新株式（普通株式1,564,900株、本第三者割当増資後の総議決権数に対する所有議決権の割合12.45％）を割当ていたします。
（２）業務提携の内容
・両当事者それぞれが保有する経営資源を相互に活用することによる、それぞれのサービスの拡充及び新規事業の検討、開発
・両当事者が共同して行う新業態（既存又は新規店舗を活用するものを含む。）への投資、及び新業態の企画、開発並びに運営
・両当事者それぞれの強みを活かしたユーザー体験の向上及びマーケティング事業の推進
・その他当社及びミクシィが別途合意した事項についての取組み
２ 資本業務提携の相手先及び第三者割当増資の概要
相手先の概要
第三者割当増資の概要
（主要株主の異動）
１ 新たに主要株主となる株主
２ 異動前後における当該株主の所有する議決権数
(注１) 異動前の「総株主等の議決権に対する割合」は、2021年２月28日現在の総議決権数（110,091個）に基づき計算しております。
(注２) 異動後の「総株主等の議決権に対する割合」は、2021年２月28日現在の総議決権数に、同年３月22日の当社取締役会で決議された第三者割当による新株式発行により増加する議決権数（15,649個）を加えた数である125,740個を基準としております。
(注３) 総株主等の議決権に対する割合については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(コミットメントライン設定及び資金の借入れ)
当社は、2021年３月22日及び５月21日開催の取締役会において、資金繰り悪化リスクに対応するため、以下のコミットメントライン設定及び資金の借入れを行うことを決議し、2021年３月31日及び2021年４月30日に契約の締結及び実行（一部の契約締結及び実行は５月31日予定）をしております。
１ コミットメントライン契約の内容
(1)借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
(2)借入極度額 3,000,000千円
(3)契約締結日 2021年３月31日及び2021年４月30日
(4)契約期間 １年間
(5)担保・保証の有無 なし
２ 借入れの内容
(1)借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社商工組合中央金庫
(2)借入金総額 1,300,000千円
(3)借入実行（予定）日 2021年４月30日及び５月31日
(4)支払金利 基準金利＋スプレッド
(5)借入期間 １年間～５年間
(6)返済方法 期日一括返済及び元金均等返済
(7)担保・保証の有無 なし