【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　 該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

（会計上の見積り）

　３月21日をもって解除された緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、４月25日再び日本政府により発出されております。そのため地方自治体からの自粛要請に従い、当社におきましては対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を行っております。

　新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。

　なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(四半期損益計算書関係)

※　臨時休業による損失

前第１四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月から５月にかけて全店臨時休業を実施いたしました。

そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第１四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月から５月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。

そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。　

	前第１四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)
減価償却費	107,514千円	88,829千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期累計期間(自  2020年３月１日  至  2020年５月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	77,091	7	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期累計期間(自  2021年３月１日  至  2021年５月31日)

１ 配当金支払額

　該当事項はありません。

２ 株主資本の著しい変動

　当社は、2021年４月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第１四半期累計期間において資本金が500,768千円、資本準備金が499,203千円増加し、当第１四半期会計期間末において資本金が1,132,561千円、資本剰余金が694,596千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年３月１日 至  2020年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年３月１日 至  2021年５月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△64円03銭	14円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円)	△705,144	167,094
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円)	△705,144	167,094
普通株式の期中平均株式数(株)	11,013,040	11,795,490

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。