当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の拡大・延長の影響で個人消費活動は依然として停滞しており、国内においてもワクチン接種が徐々に進みつつあるものの、景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
外食業界におきましては、６月の緊急事態宣言解除以降、事業正常化への兆しもみられていたものの、翌月以降には一部地域での緊急事態宣言再発令・延長が、都市部を中心に出されたことにより、特にパブ居酒屋業界におきましては、酒類提供自粛要請や営業時間の大幅な制限により多大な影響を受けることとなりました。
当社におきましては、経営環境が大きく変化する中、あくまでも英国風ＰＵＢ事業をぶれることなく推進するため、「Change not to change（変わらないために変化する）」をスローガンとし、時代に合わせて変化しながら消費者ニーズを的確に捉え、新しいスタイルの「英国風ＰＵＢ」事業の展開を模索してまいりました。
このような方針の下、当第２四半期累計期間においては、Tech Growth Capital有限責任事業組合へ999百万円の第三者割当増資及び株式会社日本政策投資銀行と2,000百万円の資本性劣後ローン契約を締結実行し財務基盤を強化いたしました。また、経営資源の集中を目的として前事業年度に閉鎖を決定した店舗のうち７店舗を閉鎖した結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は102店舗となりました。
店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの度重なる休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、当第２四半期累計期間の大部分において一部店舗を除き全店的に休業を行いました。一方、緊急事態宣言解除後の営業再開に向けて、クルー（アルバイトスタッフ）の採用と教育を再開し人的サービスの磨き上げを行うと同時に、店舗設備の点検・補修を実施することで、全店舗が「新店クオリティ」での営業再開を目指し準備を進めてまいりました。また、本年３月に始動した「ＨＵＢトラック」（キッチンカー）、各プロ野球チームのホームスタジアムでの売店施設は自治体の要請範囲内で可能な限りの営業を行い、当社ブランドのさらなる認知度向上を図った取り組みを推進いたしました。更に、新たなアライアンスパートナーである株式会社ミクシィと、ライブビューイング等における同社のサービス・コンテンツと連携した新規事業開発等の準備を進めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間においては、全店的な休業を余儀なくされる状況が続いたため収益は大変限定的なものとなりました。しかしながら、全社的なコストカットを継続して実施するとともに、日本政府・地方自治体による雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等を活用することにより、当第２四半期累計期間の売上高は458百万円（前年同期比74.7％減）、営業損失は641百万円（前年同期比137百万円の増益）、経常損失は652百万円（前年同期比125百万円の増益）、四半期純利益は52百万円（前年同期比1,379百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2,511百万円増加し、8,214百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて2,893百万円増加し、5,227百万円となりました。これは主に現金及び預金及び未収入金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて382百万円減少し、2,987百万円となりました。これは主に減損損失等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて1,459百万円増加し、5,732百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したものの長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて1,052百万円増加し、2,482百万円となりました。これは主に第三者割当増資により資本金が500百万円及び資本剰余金が499百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて1,555百万円増加し、3,085百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、1,181百万円（前年同期比108百万円の増加）となりました。
主な要因は、助成金収入を1,733百万円計上したものの助成金の受取額が642百万円であったことと未払費用の減少額264百万円及び法人税等の支払額176百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、63百万円（前年同期比37百万円の増加）となりました。
主な要因は、資産除去債務の履行による支出が42百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、2,801百万円（前年同期比924百万円の増加）となりました。
主な要因は、第三者割当増資により株式の発行による収入が999百万円及び長期借入れによる収入が2,500百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、コロナ禍の収束が依然として見通せない状況を鑑み、財務基盤をより強化するため以下の資本性劣後ローンによる資金の借入れを行うことを決議し、2021年７月28日に契約を締結、2021年７月30日に実行をしております。
契約の概要
（1）借入先 株式会社日本政策投資銀行
（2）借入金額 2,000,000千円
（3）契約締結日 2021年７月28日
（4）契約実行日 2021年７月30日
（5）借入期間 10年間
（6）返済方法 期日一括返済
（7）担保・保証の有無 なし