該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（会計上の見積り）
緊急事態宣言が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、日本政府により発出されておりました。そのため地方自治体からの自粛要請に従い、当社におきましては対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を行っておりました。
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2022年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（資本金及び資本準備金の額の減少）
当社は2021年８月12日開催の取締役会において、2021年10月27日開催予定の臨時株主総会に「資本金及び資本準備金の額の減少」について付議することを決議いたしました。
１ 資本金及び資本準備金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性確保と財務内容の健全性維持を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行うものであります。
２ 資本金及び資本準備金の額の減少の要領
① 減少する資本金の額
資本金1,132,561千円のうち、1,032,561千円を減少させ、100,000千円といたします。
② 減少する資本準備金の額
資本準備金694,596千円のうち、594,596千円を減少させ、100,000千円といたします。
③ 資本金及び資本準備金の額の減少方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少させる資本金の額1,032,561千円及び資本準備金の額594,596千円を合算した金額1,627,158千円の全額をその他資本剰余金へ振替えることといたします。
３ 日程
① 取締役会決議日 2021年８月12日
② 債権者異議申述公告日 2021年９月27日
③ 債権者異議申述最終期日 2021年10月27日
④ 臨時株主総会決議日 2021年10月27日
⑤ 効力発生日 2021年10月28日
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 臨時休業による損失
前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月から５月にかけて全店臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月から８月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が500,768千円、資本準備金が499,203千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が1,132,561千円、資本剰余金が694,596千円となっております。
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。