１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗等を単位とし、全社共用資産については、共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。資産グループごとに、収益性の低下等により減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループの残存耐用年数に係る割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資産グループごとの将来キャッシュ・フローの前提になる店舗ごとの事業計画には経営者が承認した各店舗の売上及び売上原価等の見積りが含まれており、当該見積りは、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける以前の店舗損益実績に向けて、2023年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定を置いております。
そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の事業計画に基づいた課税所得を見積り、これに将来加算一時差異を加算し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。課税所得の見積りについては一定の仮定に基づいており、新型コロナウイルス感染症による影響は2023年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定を置いております。
そのため今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
3. 資産除去債務
（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗等の賃貸借物件について、店舗閉鎖時の原状回復費用を過去の実績等から算定し、これを現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
そのため、将来の原状回復費用が見積額と異なる場合や経済状況の変化等により変動が生じた場合は、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が62,625千円減少すると見込まれます。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（貸借対照表関係）
前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた74,352千円は、「前受金」346千円、「その他」74,005千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入実行残高等は次のとおりであります。
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※３ 減損損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至2021年２月28日）
当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。当該店舗は、周辺地域の経済環境の変化や競合店の出店等の影響により業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、無いものとして評価しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至2022年２月28日）
当事業年度において、資産の収益性が低下し投資回収が困難になった以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社は、英国風ＰＵＢ事業における店舗等の資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位とし、全社共用資産については共用資産を含むより大きな単位である全社でグルーピングしております。当該店舗は、新型コロナウイルス感染症拡大等により、周辺地域の社会、経済環境の変化で業績が低迷しており、今後、回復の見込みがないため減損損失を認識いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は無いものとして評価し、それ以外は割引率8.88％を使用して算定しております。
※４ 店舗閉鎖損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至2021年２月28日）
店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。
店舗閉鎖損失で計上している減損損失は、退店が決定（予定を含む）した16店舗の内、15店舗の固定資産簿価を損失計上しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至2022年２月28日）
店舗閉鎖損失の内訳は以下のとおりであります。
※５ 臨時休業による損失
前事業年度（自 2020年３月１日 至2021年２月28日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2020年４月から５月にかけて全店臨時休業を実施し、2021年１月以降も限られた店舗のみで営業を行うなどの制限をいたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年３月１日 至2022年２月28日）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2021年３月～10月、さらに2022年１月以降も対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
（注）増加株式数は第三者割当増資に伴うものであります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ リース取引開始日が2009年３月１日以降の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主に店舗における厨房設備（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に店舗の新規出店等の設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入及びリース等により調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用しており、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
差入保証金は、主に店舗の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、金額的重要性の観点から取引開始時に信用判定を行うとともに、店舗開発担当部門が定期的に取引先の信用状態を調査することによりリスクの軽減を図っております。
短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金として調達を行い、返済日は決算日後10年以内であります。
また借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金運用計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
当事業年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った期間でその将来キャッシュ・フローの合計額を決算日現在の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 短期借入金
短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものの時価については、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
当事業年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
差入保証金については、償還期日を明確に把握できないため償還予定額に含めておりません。
(注４)短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年２月28日)
(単位：千円)
当事業年度(2022年２月28日)
(単位：千円)
該当事項はありません。
当社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、12,377千円であります。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、13,092千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（2022年２月28日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年10月28日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は国債の利回り（0.000％～1.751％）を使用して資産除去債務を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
該当事項はありません。
関連会社がないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当社は、英国風ＰＵＢ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 業務受託については第三者等からの業務受託契約価額を参考に取引金額を決定しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。