当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大対策のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言拡大・延長の影響を受けておりましたが、2021年10月より各種要請が緩和・解除へ向かい日常を取り戻しつつあります。一方でオミクロン株の国内感染者が発見されるなど、新型コロナウイルス感染拡大第６波の可能性もあり、依然として先行きが見通せない状況が続いております。
当社におきましては、経営環境が大きく変化する中、あくまでも英国風ＰＵＢ事業をぶれることなく推進するため、「Change not to change（変わらないために変化する）」をスローガンとし、時代に合わせて変化しながら消費者ニーズを的確に捉え、新しいスタイルの「英国風ＰＵＢ」事業の展開を模索してまいりました。
このような方針の下、当第３四半期累計期間においては、Tech Growth Capital有限責任事業組合へ999百万円の第三者割当増資及び株式会社日本政策投資銀行と2,000百万円の資本性劣後ローン契約を締結実行し財政基盤を強化いたしました。更に10月の臨時株主総会において今後の資本政策の柔軟性・機動性確保と財務内容の健全性維持を目的として、資本金及び資本準備金をそれぞれ100百万円まで減少させる無償減資決議を行い、同月に効力が発生いたしました。
店舗営業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府・地方自治体からの休業要請及び営業時間短縮要請等に応じる形で、９月においては一部店舗を除き全店的に休業を行いました。10月以降、各種要請の段階的な制限解除に沿う形で営業を再開し、11月には全店舗営業再開をいたしました。営業再開後はハッピーアワーセットを継続して販売すると同時に、新メンバーズカードへの切替及び新規入会を促進するキャンペーンの実施とオリジナル電子マネー決済の利用を促進することで、早い時間帯での需要喚起やお客様の再来店を促す取組を進めてまいりました。11月からは従来のＨＵＢエールとは異なる新しい味わいを楽しんでいただくため、オリジナル缶ビールである「ＨＵＢ ＣＲＡＦＴ」を通信販売サイトと店舗にて同時発売をいたしました。当第３四半期会計期間末の店舗数につきましては前四半期会計期間末店舗数を維持し、102店舗となりました。
また、本年３月に始動した「ＨＵＢトラック」（キッチンカー）、各プロ野球チームのホームスタジアムでの売店施設は自治体の要請範囲内で可能な限りの営業を行い、引き続き当社ブランドのさらなる認知度向上を図った取り組みを推進いたしました。更に、新たなアライアンスパートナーである株式会社ミクシィ及び関係各社と、スポーツコンテンツを活用した新たな施策を開始し、当社のコミュニケーションの「場」としての価値を高める取組を推し進めてまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間においては、全店営業再開に向けて様々な取組に着手した反面、部分的な営業と感染防止に向けた要請による影響で、収益は依然として限定的なものとなりました。しかしながら、全社的なコストカットを継続して実施するとともに、日本政府・地方自治体による雇用調整助成金及び営業時間短縮協力金等を活用することにより、当第３四半期累計期間の売上高は1,255百万円（前年同期比61.8％減）、営業損失は911百万円（前年同期比197百万円の増益）、経常損失は930百万円（前年同期比180百万円の増益）、四半期純利益は436百万円（前年同期比2,403百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて2,762百万円増加し、8,465百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて3,281百万円増加し、5,614百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて519百万円減少し、2,851百万円となりました。これは主に減損損失等により有形固定資産が減少したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて1,325百万円増加し、5,599百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したものの長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて1,436百万円増加し、2,866百万円となりました。これは主に第三者割当増資によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。