該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は旧メンバーズカードシステムに係るポイント制度で交換された飲食券の将来使用見込額の原価相当分を負債として認識しておりましたが、第１四半期会計期間の期首より飲食券の将来使用見込額を契約負債として認識する方法に変更しております。当該ポイント制度は2022年２月末日で廃止、ポイント制度で交換された飲食券も2022年６月末日に使用期限が到来し、当該制度は終了いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期累計期間の売上高は62,625千円増加、売上原価は83,432千円増加、販売費及び一般管理費は64,644千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失はそれぞれ43,837千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は43,837千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「未払費用」「その他」にそれぞれ含めて表示していた契約負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2024年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月から10月にかけて対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中等に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年３月まで対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたしました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失に計上しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません
２ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年４月14日付で、Tech Growth Capital有限責任事業組合から第三者割当増資の払込みを受けました。これにより資本金が500,768千円及び資本準備金が499,203千円増加いたしました。
また、2021年10月27日開催の臨時株主総会において資本金及び資本準備金の減少について決議し、2021年10月28日に効力が発生しております。この結果、資本金が1,032,561千円及び資本準備金が594,596千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が1,727,158千円となっております。
当第３四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年11月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません
２ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年11月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。