当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、感染症上の位置づけが２類から５類へ変更したことにより、より一層、経済社会活動の正常化が進みました。一方で、不安定な国際情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的に進む政策金利の見直しによる金融資本市場の変動リスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においても、世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力、人財確保の難易度の高まりによって依然厳しい状況が続いているものの、全体としては回復傾向が見られました。
このような状況の下、ウィズコロナからアフターコロナへ移行する環境の中、当社は昨年度に策定した「創業50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す指針としております。「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当年においては、厳しい経営環境を乗り越えるために、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」として生産性向上に取り組んでまいりました。
営業施策については、年度方針に従い、サービスのセルフ化や仕込み作業の工程削減の取り組みをはじめとして、全店的な展開に向けて様々な実験、検証、準備を進めることができました。また、MIXI GROUPとの協業における成功から生まれた従来にはなかったＩＰコンテンツやe-sportsコンテンツにおける様々な企業との協業を実現することで、新たな顧客層の獲得を図りました。これらの取り組みに加えて、３月の世界的なスポーツイベント開催や５月のコロナウイルス５類感染症への分類変更を契機として、第１四半期会計期間におきましては想定よりも大きく回復することができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間につきましては、売上高は2,461百万円（前年同期比61.6％増）、営業利益は111百万円（前年同期比378百万円の増益）、経常利益は103百万円（前年同期比378百万円の増益）、四半期純利益は125百万円（前年同期比129百万円の増益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて37百万円増加し、7,414百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて28百万円増加し、4,970百万円となりました。これは主に現金及び預金が減少したものの売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて９百万円増加し、2,443百万円となりました。これは主に減価償却等により有形固定資産が減少したものの繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて87百万円減少し、5,043百万円となりました。これは主に長期借入金及び未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて125百万円増加し、2,371百万円となりました。これは主に四半期純利益を計上したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。