【注記事項】

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。

 これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6%から35.4%に変更されます。

 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(中間損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

当中間会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

給与手当

1,384,552

千円

1,437,561

千円

地代家賃

773,419

千円

808,224

千円

 

 

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

当中間会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

現金及び預金

2,885,163

千円

2,455,607

千円

現金及び現金同等物

2,885,163

千円

2,455,607

千円

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自  2024年3月1日  至  2024年8月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月29日

定時株主総会

普通株式

75,467

6.00

2024年2月29日

2024年5月30日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当中間会計期間(自  2025年3月1日  至  2025年8月31日)

  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月28日

定時株主総会

普通株式

125,779

10.00

2025年2月28日

2025年5月29日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日

(単位:千円)

 

英国風PUB事業

売上

 

東日本(北海道、東北、関東)

西日本(中部、関西、九州)

4,178,492

1,254,244

その他の営業収入

48,155

顧客との契約から生じる収益

5,480,892

その他の収益

外部顧客への売上高及びその他の営業収入

5,480,892

 

 

 当中間会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日

(単位:千円)

 

英国風PUB事業

売上

 

東日本(北海道、東北、関東)

西日本(中部、関西、九州)

4,344,453

1,345,101

その他の営業収入

47,325

顧客との契約から生じる収益

5,736,881

その他の収益

外部顧客への売上高及びその他の営業収入

5,736,881

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)

当中間会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)

(1) 1株当たり中間純利益

20円04銭

23円31銭

(算定上の基礎)

 

 

  中間純利益(千円)

252,114

293,195

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る中間純利益(千円)

252,114

293,195

  普通株式の期中平均株式数(株)

12,577,918

12,577,918

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

23円23銭

(算定上の基礎)

 

 

 中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

43,100

(うち新株予約権(株))

(-)

(43,100)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。