当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益の向上や設備投資の回復および雇用情勢の改善を背景に、穏やかな回復基調となりました。しかしながら個人消費におきましては、所得改善の動きはあるものの、円安を背景にした物価上昇により実質所得の改善にまでは至らず、消費税増税後の節約志向に拍車をかける等、経済の先行きとしては依然として不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、前半は、消費税増税の影響を大きく受けた前年同期との比較においては好調なスタートとなりました。しかし、後半は前年のような新製品の発売も少ないことからマークダウン品を求める需要の減退や、期待されたシルバーウィーク商戦等への消耗品を含めた市況は盛り上がりに欠ける結果となり、数量ベース、金額ベースともに微減基調にて推移しております（矢野経済研究所YSPデータより）。ゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比７月100.3％／96.6％、８月101.5％／96.0％（経済産業省「特定サービス産業動態調査」）とプレー人口は、堅調に推移しております。
このような経済状況のもと、直営事業におきましては引続きお客様に感動を与える接客を目指してさまざまな施策を展開し、さらには、15周年を記念した新規顧客獲得キャンペーン企画を実施しております。また、６月には直営店20店舗目になる「厚木店」をオープンしました。フランチャイズ事業におきましては、平成27年４月に１店舗の移転リニューアル出店がありましたが、１店舗閉店したことにより、平成27年９月末日現在の営業店舗数は、全国で合計76店舗となっております。営業販売事業におきましては、円安の高止まりから国内特価商材へシフトし、中小型専門店や量販店への卸体制確立に努めております。なお、子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が譲り受けた「ゴルフ・ドゥ！山口防府店」は、６月以降順調に推移しております。
また、当社は株式会社CURUCURU社と共同で、新会社「株式会社CURUCURU Reuse」を平成27年４月に設立し、女性ゴルファーに特化したEC専門サイトの平成27年10月オープンを目指して準備しております。当サイトでは、中古のレディスゴルフクラブはもちろんですが、主として中古のレディスウェアを取り扱ってまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高22億98百万円（前年同四半期比5.1％増）、営業利益50百万円（前年同四半期比115.4％増）、経常利益48百万円（前年同四半期比163.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（同53.1％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
①（直営事業）
当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は16億47百万円（前年同四半期売上高は14億73百万円）となりました。また、セグメント利益は94百万円（前年同四半期セグメント利益は84百万円）となりました。
②（フランチャイズ事業）
当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億84百万円（前年同四半期売上高は１億89百万円）となりました。また、セグメント利益は80百万円（前年同四半期セグメント利益は78百万円）となりました。
③（営業販売事業）
当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は４億67百万円（前年同四半期売上高は５億24百万円）となりました。また、セグメント利益は４百万円（前年同四半期セグメント損失は４百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円増加し、５億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は１億53百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、商品の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は62百万円となりました。
これは、主に固定資産取得、営業譲受によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得た資金は93百万円となりました。
これは、長期借入金の増減によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。