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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期、第26期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
3.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
4.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
5.自己資本利益率につきましては、第27期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
6.株価収益率につきましては、第27期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
7.当社は、平成25年10月1日付けで株式1株につき、100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第26期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純資産額を算定しております。
8.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第29期より「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
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回次 |
第25期 |
第26期 |
第27期 |
第28期 |
第29期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第25期、第26期及び第28期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
3.第27期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
4.第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。
5.第27期の自己資本利益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
6.第27期の株価収益率につきましては、当期純損失のため記載しておりません。
7.当社は、平成25年10月1日付けで株式1株につき、100株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第26期の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額及び1株当たり当期純資産額を算定しております。
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年月 |
事項 |
|
昭和62年9月 |
ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立 |
|
平成12年4月 |
有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立(資本金12,000,000円) |
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平成12年5月 |
株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始 |
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平成12年6月 |
本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転 |
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第三者割当による新株発行(資本金1,052,122,800円) |
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平成12年10月 |
インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ!ドットコムサービス開始 |
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平成13年1月 |
第三者割当による新株発行(資本金1,252,111,800円) |
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平成13年11月 |
直営 東大宮店オープン |
|
平成14年4月 |
直営 与野東口店、蕨駅東口店オープン |
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平成15年11月 |
株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立 |
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平成15年11月 |
直営 与野中央店オープン(床面積100坪超の新ビジネスモデル店舗展開スタート) |
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平成16年3月 |
直営 池袋店閉店、蕨駅東口店閉店 |
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平成16年4月 |
直営 吹上店オープン |
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平成16年7月 |
直営 草加店オープン |
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平成16年11月 |
直営 桶川店オープン |
|
平成17年1月 |
直営 多摩ニュータウン店オープン |
|
平成17年1月 |
1株を2株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加 |
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平成17年3月 |
繰越損失解消のために減資を実施(資本金363,748,326円) |
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平成17年4月 |
直営 深谷店オープン |
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平成17年6月 |
直営 花小金井店オープン |
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平成17年10月 |
直営 与野東口店を移転させ、北浦和店としてオープン |
|
平成17年12月 |
関西営業所 開設 |
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平成18年3月 |
直営 桶川店閉店 |
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平成18年3月 |
ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ開設 |
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平成18年4月 |
名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場 |
|
平成18年8月 |
直営 川越店オープン |
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平成19年3月 |
直営 桶川末広店オープン |
|
平成19年10月 |
直営 水戸店オープン |
|
平成19年12月 |
直営 東大宮店閉店 |
|
平成20年2月 |
直営 大宮丸ヶ崎店オープン |
|
平成20年2月 |
関西営業所 閉鎖 |
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平成20年4月 |
直営 アクロスプラザ久喜店オープン |
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平成20年6月 |
直営 武蔵村山店オープン |
|
平成20年6月 |
直営 与野中央店閉店 |
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平成20年7月 |
直営 新大宮バイパス浦和店オープン |
|
平成20年9月 |
直営 GLOBO蘇我店オープン |
|
平成20年12月 |
GOLF J-WINGS港北ニュータウン店(アンテナショップ1号店)オープン |
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平成21年2月 |
直営 柏店オープン |
|
平成21年2月 |
直営 桶川末広店閉店 |
|
平成21年2月 |
直営 アクロスプラザ久喜店閉店 |
|
平成21年2月 |
GOLF J-WINGS港北ニュータウン店閉店 |
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平成21年4月 |
直営 ルララこうほく店オープン |
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平成22年5月 |
スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化 |
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平成22年7月 |
直営 ルララこうほく店閉店 |
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平成22年10月 |
直営 横浜町田インター店オープン |
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平成22年10月 |
物流センター(さいたま市北区)操業開始 |
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平成24年11月 |
直営 荒川沖店オープン |
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年月 |
事項 |
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平成25年4月 |
株式会社CSIサポートを設立 |
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平成25年4月 |
直営 環七練馬店オープン |
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平成25年10月 |
1株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加 |
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平成25年10月 |
直営 神田須田町店オープン |
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平成25年12月 |
株式会社サクシアを設立 |
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平成26年3月 |
直営 宇都宮鶴田店オープン |
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平成26年5月 |
株式会社サクシアの全株式を譲渡 |
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平成26年12月 |
直営 Golfdo! Studio田無ファミリーランド店オープン |
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平成27年4月 |
株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立 |
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平成27年6月 |
直営 厚木店オープン |
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平成27年6月 |
子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ山口防府店の営業権を譲受し営業開始 |
当社グループは、当社及び100%連結子会社3社及び51%連結子会社1社により構成されております。各社の主要業務は以下のとおりであります。
(1)株式会社ゴルフ・ドゥ(当社)
中古ゴルフクラブの買取り・販売を主たる営業目的とする「ゴルフ・ドゥ!」直営店及び同フランチャイズチェーンの本部運営を主要業務としております。
①仕入・販売の特徴
当社における仕入・販売の特徴は、一般ユーザーが使用したゴルフクラブをそれぞれの店頭で買取り、傷や汚れ等をメンテナンスした上で販売する点であります。新品クラブや用品等については、各メーカー、問屋から仕入をしており、直営店及びフランチャイズ加盟店へ卸売りを行っております。
また、中古ゴルフクラブ流通における当社直営店及びフランチャイズ加盟店独自の仕組みとして、全国の店頭在庫約15万本を対象とした一般ユーザー向けの「ゴルフ・ドゥ!オンラインショップ」、「まっすぐネット」(注1)や自店滞留在庫を他の直営店やフランチャイズ加盟店にて販売するためのインターネット上の「ゴルフ・ドゥ!市場」(注2)のシステムを構築しており、お客様のニーズに応えるだけでなく仕入コストの削減、過剰在庫を避けることのできる体制を作り上げております。
(注1)「まっすぐネット」:直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗がWeb端末を使用してゴルフ・ドゥ!店舗ネットワーク内で商品検索を行い、販売店の店頭でお客様から要望のあった中古クラブを取り寄せるシステム。
(注2)「ゴルフ・ドゥ!市場」:直営店・フランチャイズ加盟店全ての店舗が出品・買取発注できるWeb上の市場。一般消費者には公開されておらず、主にフランチャイズ加盟店の間で、不足する商材や過剰な商材の売買を行うことで、在庫の流動化を図ることが可能。
②フランチャイズ事業
当社は、全国的な店舗展開を図るため、主に現地の法人企業とフランチャイズ契約を締結しております。
フランチャイズ加盟店に対しては「ゴルフ・ドゥ!」の商標、商号を利用する権利を与えるとともに、加盟企業の物品販売、サービスの提供その他事業経営について統一的な方法で統制、指導、援助を行っております。
また、当社は実績のある加盟企業との間でエリアフランチャイズ契約を結び、特定エリアの出店加速を推進しております。
(取扱商品)
ゴルフ・ドゥが提供している主な商品及びサービスの内容は、以下のとおりであります。
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商品 |
ゴルフクラブ |
新品・中古 |
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ゴルフ用品 |
ボール、グローブ、シューズ、キャディバッグ、アパレル等 |
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サービス |
クラブリペア |
グリップ交換、シャフト交換、ロフト・ライ角調整等 |
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ゴルフレッスン |
店内および練習場でのレッスン、スクール等 |
(2)スクエアツウ・ジャパン株式会社(100%連結子会社)
国内外の新品ゴルフ用品の卸販売、一般消費者へのインターネット販売を主要業務としております。米国においては、同様の事業を主要業務とするThe Golf Exchange,Inc(スクエアツウ・ジャパン株式会社の100%連結子会社)を保有しております。また、平成27年6月にゴルフ・ドゥ!山口防府店を営業譲受し運営しております。
(3)株式会社CSIサポート(100%連結子会社)
広告代理店事業を業務としております。
(4)株式会社CURUCURU Reuse(51%連結子会社)
インターネットを利用した、レディス専門のゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売を主要業務としております。
(事業系統図)
事業系統図は、以下のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社)
スクエアツウ・ジャパン株式会社
|
さいたま市 北区 |
10,000 千円 |
営業販売 |
100 |
当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
(連結子会社)
株式会社 CSIサポート
|
さいたま市 中央区 |
9,000 千円 |
広告代理店事業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
(連結子会社)
株式会社 CURUCURU Reuse
|
さいたま市 中央区 |
9,000 千円 |
直営 |
51 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
|
(連結子会社) The Golf Exchange Inc. (注)2, |
米国カリフォルニア州 |
400,000 米ドル |
営業販売 |
100 (100) |
当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
直営事業 |
78(107) |
|
フランチャイズ事業 |
3 (-) |
|
営業販売事業 |
17 (6) |
|
全社(共通) |
8 (3) |
|
合 計 |
106(116) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
|
平成28年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
96(110) |
35.0 |
6.5 |
3,865 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
直営事業 |
74(102) |
|
フランチャイズ事業 |
3 (-) |
|
営業販売事業 |
11 (5) |
|
全社(共通) |
8 (3) |
|
合 計 |
96(110) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。