(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引き上げ後の個人消費の低迷や円安による資源価格や輸入品価格の高騰が当年度を通して大きな懸念材料となり、景気に停滞感が漂ってまいりました。また、特に中国の景気減速、ブラジル等の資源国やEU諸国等における景気低迷も日本経済へ悪影響を及ぼし、依然と先行き不透明な状況が続きました。
ゴルフ業界におきましては、高齢層が市場全体を支えている状況にあり、若年層や女性層の新規獲得に向けた対策が急務となっております。また、例年通りメーカー各社から新製品は出るものの、一部の国内人気ブランドを除き、市場を大きく賑わすまでには至りませんでした。しかしながら、原材料の高騰やメーカー各社のマークダウン品減少により単価は上昇傾向にあります。（矢野経済研究所「ＹＳＰゴルフデータ」）用品ではダイヤル式シューズが好調で、数少ないヒット商品となっております。なお、平成27年４月～平成28年２月のゴルフ場／練習場の利用者数は前年同月比100.1％／100.3％と前年を上回りました。（経済産業省「特定サービス産業動態調査」より推計）
このような経営環境のもと当社グループでは、直営事業の中古クラブ販売、買取りが共に１年を通して堅調に推移し、当社グループの業績をけん引いたしました。購入客数、購入客単価も特に当第１四半期連結会計期間が好調で、秋シーズンに若干の落ち込みはありましたが、年間を通して堅調な結果となりました。また、「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」の売上高も前年実績を毎月上回り、直営店のみならずフランチャイズ加盟店へも大きく貢献いたしました。
営業販売事業では、依然として円安により輸入商材への需要が少なく、国内商材へシフト強化し受注獲得に努めました。しかしながら、平成28年２月以降の円高傾向により、輸入商材の受注状況に変化の兆しがあり、若干持ち直しの傾向にあります。
店舗につきましては、直営事業において平成27年６月に20店舗目となる「厚木店」を神奈川県に出店いたしました。フランチャイズ事業におきましては、平成28年２月に「日進東郷店」を愛知県に出店いたしましたが、九州エリアにて１店舗閉店となりました。よって、平成28年３月末日現在の営業店舗数は全国で合計78店舗となっております。なお、平成27年６月にフランチャイズ加盟店「山口防府店」の営業権を当社連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社が譲受しております。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高が44億55百万円（前期比4.4％増）、営業利益は73百万円（同229.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円（同182.2％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
直営事業の32億18百万円（前期比9.7％増）となり、フランチャイズ事業の売上高は３億68百万円（同12.1％減）、そして営業販売事業の売上高は８億68百万円（同5.2％減）となっております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回り４億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益やたな卸資産の増加、売上債権の減少などにより、75百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、株式会社ゴルフ・ドゥ直営店の新店設備費用、ネット事業プログラム及び山口防府店の営業譲受などにより、59百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入金の実行等により、１億10百万円の収入となりました。
(1）生産実績
該当事項はありません。
(2）受注状況
該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
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直営事業 （千円） |
3,218,257 |
109.7 |
|
フランチャイズ事業 （千円） |
368,988 |
87.9 |
|
営業販売事業 （千円） |
868,261 |
94.8 |
|
その他 （千円） |
33 |
17.0 |
|
合計 |
4,455,541 |
104.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
ゴルフ用品業界におきましては、市場規模が年々縮小し、その結果、競合他社との価格競争も一層激しくなるなど厳しい環境下にあります。そうした環境下で安定成長を続けるために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
（1）直営店の店舗展開
当社グループは、平成18年以降、首都圏ロードサイド大型店を中心に直営店を出店してまいりました。今後は出店する地域を広げ、また都市型小型店舗や練習場インショップ型工房店舗など、さまざまな立地に応じた店舗形態で出店してまいります。
（2）フランチャイズチェーン本部の機能強化と加盟店開発の再開
フランチャイズチェーン展開を今後も発展させていくには、本部機能を強化し本部方針をフランチャイズ加盟店に徹底させると同時にフランチャイズ加盟店側のニーズにきめ細かく、かつ柔軟、迅速に対応していく必要があります。そのためにフランチャイズ加盟店の経営指導を行うスーパーバイザーのレベルアップ、情報システムの強化を引き続き図ってまいります。また、現在店舗のない空白エリアである地域への出店や練習場に対してインショップを出店すべく加盟店開発を進めてまいります。
（3）人材の確保と育成
直営店の出店と新規事業開発を図るためには人材の確保と育成が重要であり、当社グループにおきましては新卒の定期採用および通年の中途採用を積極的に取り組んでまいります。また、採用後の教育及び研修制度等による従業員に対する教育の充実と人材の育成に取り組み、かつ人事制度の見直しも進めてまいります。
（4）コンプライアンス、リスク管理体制の強化
法令を遵守するだけではなく、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の充実、強化が重要であります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかった事業リスクの発生の可能性に対しても準備が必要であり、これらのリスクの発生を未然に防ぐためには内部管理体制の強化も重要であります。また、金融商品取引法での内部統制制度に従って内部統制の整備・充実を図っており、社内規程類の見直し、内部監査機能の強化、監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密にしており、その連携強化を図っていく方針であります。
当社グループにおける経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）中古ゴルフクラブ市場について
中古ゴルフクラブの市場規模は、「2015年版ゴルフ産業白書」（株式会社矢野経済研究所）によれば、408億円と推計されております。ここ数年、新品ゴルフ量販店において「中古クラブ」の取扱いが増加していることや、Eコマース専業事業者によるインターネット上の売買が普及したことなどにより、中古ゴルフショップでは中古商材の確保が一段と厳しくなる可能性があり、その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）取扱商品の特徴について
① 外部環境の影響について
当社グループは、ゴルフクラブといった嗜好品を取り扱っていることからゴルフに対する消費者の注目度やヒット商品の有無、流行、天候、景気などが中古ゴルフクラブに対する消費者の購買行動に与える影響は大きく、外部環境によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後のメーカーの対応と消費者の反応、クラブ相場の流れを総合的に判断して対応する所存ではありますが、ゴルフ競技に関するルール改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古品を取り扱うことについて
店頭に「豊富な品揃え」をすることは、当社グループの差別化戦略の柱であり、既存店舗においては店頭における個人客からの買取りにより商材を確保しております。また、販売量の増加に伴う在庫不足に対しては直営店、フランチャイズ加盟店をネットワークでつないだ共通在庫検索システムの活用を行うこと等で対応しております。ただし、一般的に中古商材は通常の商材と異なり流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しいという性格を持っております。中古ゴルフクラブも例外ではなく、計画通りの商材確保が達成できない場合には出店計画や販売計画の見直しを行うことや数量確保に伴う仕入価格の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、販売面においても中古ゴルフクラブの販売価格は新品クラブ価格の影響を受けやすく、新品量販店等での新品クラブの値下げ時期が早まり、それと同時に値崩れが起こると中古クラブの販売価格も影響を受けざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）他社との競合状態について
中古クラブは流通している数量が限られた商材であるため、店舗運営する側においてはどれだけ良質な商材を確保するかが重要な要素となっております。今後さらに、中古ゴルフ専門店や新品ゴルフ量販店の中古クラブコーナー等、中古クラブを取り扱う店舗が増加し同一商圏内に競合他社が進出する場合には商材不足が深刻化し、特に商材確保の競争が激化する可能性があります。そのため、競争激化による買取り価格の上昇または販売価格の下落等により採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）フランチャイズチェーン展開について
フランチャイズ加盟店の出店については、事前の綿密な市場・物件調査から当社の経営会議を経て出店場所と時期が最終的に決定されますが、外部環境の急変等により出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。フランチャイズ・システムは、フランチャイズ加盟店と本部である当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であり、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のいずれもその役割を果たす必要があります。当社グループでは、「ゴルフ・ドゥ！」という同一店舗名でチェーン展開を行い、フランチャイズ加盟店に対し当社独自のノウハウ・商材を提供する一方、「共存共栄」の立場から問題点を共有し、解決可能なコンサルティングを行うことで信頼関係を維持し契約の継続と事業の発展を図っております。しかし、一方で不祥事等が起きた場合には、全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、事前の予告がない限り契約期間終了後、自動更新されますが、契約期間終了前でも当社グループとフランチャイズ加盟店が合意の上、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので現在加盟中のフランチャイズ加盟店が解約違約金を支払って契約解除をする可能性があります。
（5）直営店の出店と出店費用について
当社グループは、平成28年３月31日現在、埼玉県７店舗、東京都７店舗、千葉県２店舗、茨城県２店舗、栃木県１店舗、神奈川県１店舗、山口県１店舗と子会社も含め、合計21店舗の直営店を出店しており、今後もロードサイド郊外型の大型店舗の展開と都市型小型店舗、そして練習場インショップ型工房店舗の展開を図っていく方針であります。出店に際しては充分な準備期間を設けて好立地の物件の確保を目指しておりますが、立地、家賃、店舗面積など全ての条件を満たす物件は少なく、計画通りに店舗の出店ができない場合もあり、このような場合には出店時期の遅れや予定以上の経費の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店費用の大半は利益の内部留保と金融機関からの借入で賄う予定であります。ただし、資金調達が計画通りに実施できない場合は、出店計画を見直すことになり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（6）敷金及び保証金について
当社グループにおける直営店出店は、建設協力金方式を含む全物件において賃借が基本であり、契約に際しては賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、平成28年３月期末において１億59百万円(総資産に対して6.5％)でありますが、今後直営店舗の出店数の増加に伴い敷金及び保証金残高も増加していく可能性があります。なお、当該敷金及び保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情の発生等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
（7）法的規制について
① 古物営業法による規制
当社グループ直営店及びフランチャイズ加盟店で行う中古ゴルフクラブの買取り及び販売は、盗品等の混入の恐れがあるため古物営業法の規制により営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり、許可を得ることが義務付けられております（同法３条）。当社グループは現在、株式会社ゴルフ・ドゥが埼玉県、東京都、茨城県、千葉県、栃木県、神奈川県に本社ならびに営業所があり、６都県での営業許可を取得しております。また、当社連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社は埼玉県、山口県に営業所があり、株式会社CURUCURU Reuseは埼玉県に営業所があり、それぞれの県にて営業許可を取得しております。
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免許 |
監督官庁 |
番号 |
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古物商許可証 |
株式会社ゴルフ・ドゥ 埼玉県公安委員会 東京都公安委員会 茨城県公安委員会 千葉県公安委員会 栃木県公安委員会 神奈川県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 山口県公安委員会 株式会社CURUCURU Reuse 埼玉県公安委員会 |
第431010007249号 第305510007311号 第401010004033号 第441001002159号 第411010002126号 第452740016623号
第431060030268号 第741040000003号
第431350032411号 |
古物営業法の規定では、買取り商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法20条）、返還する商品については損失が発生いたします。現在まで当社は同法に基づく監督官庁による行政処分、行政指導を受けた事実はございませんが、当社が同法に定める規制に違反した場合には、許可の取り消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科される可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②中小小売商業振興法による規制
当社グループは、フランチャイズチェーン展開を行う上で、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」による規制を受けております。当社グループがフランチャイズ加盟店を募集するには、「中小小売商業振興法」の規制により、当社グループのフランチャイズ事業の内容やフランチャイズ契約書の内容を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。今後当社グループはフランチャイズ加盟店との関係をより強化し、指導、教育の充実を図る所存ではありますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループが運営している「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」は、「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当し、広告の記載義務などその適用を受けております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反した場合には、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について
古物営業法により商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社グループではこれら個人情報を帳簿等に記載または電磁的方法により記録しております。当社グループでは店頭販売等の業務において顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、当社グループでは、当社グループへの愛着を一層高めてもらうことを目的とした販促キャンペーン等の企画を実施しております。販促キャンペーン等の企画開催にあたって、参加者の氏名、生年月日、住所、電話番号、ゴルフ歴等の個人情報を取得しており、取得した個人情報はキャンペーンを円滑に運営するために使用されております。このように当社グループでは、事業遂行上各ルートから個人情報に接しているため多くの個人情報が当社グループに蓄積されており、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
このため当社グループは、個人情報の取扱いについて従業員及びフランチャイズ加盟店に対する情報セキュリティ教育を実施、また一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店、販促キャンペーン等の受託企業において類似の事態が発生した場合も当社グループに対する信用低下につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）不正被害の防止について
当社グループでは、直営店及びフランチャイズ加盟店の在庫商品を「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」にて販売しております。「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」におきましてはクレジットカード情報の盗用による不正（利用者成り済まし）被害に備え、平成20年３月にクレジットカードの本人認証セキュリティを厳格化した「３Dセキュア（注）」を導入し、クレジットカード会社との間で当社が不正による被害を負わないよう覚書を締結しております。しかしながら、「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」は、クレジット会社との提携により提供しているサービスのため、今後、当社グループの管理外の原因により当社グループが被害を負う可能性があります。また、当社グループは内部者により不正が発生する可能性は極めて低いものと考えておりますが、万一の事態に備えて十分な不正防止体制を構築しているものと考えております。ただし、万一内部者による不正が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ビザ・インターナショナルが開発したインターネット上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証技術です。
（10）子会社の業績について
スクエアツウ・ジャパン株式会社とThe Golf Exchange,Incは、ゴルフ用品の営業販売を主な事業目的としております。主要取引先の業績や当該国の世情の変化、メーカーの体制変化、及び極端な為替の変動等により、事業に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社CSIサポートは、広告代理店業を事業としておりますが、広告媒体の突発的な都合により、事業に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規事業であるインターネットを利用した、レディス専門のゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売を柱とする株式会社CURUCURU Reuseは、事業が計画通りに進行しなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の確保及び育成
当社グループは、ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっているものと認識しております。当社グループはこうした顧客の要求水準を満たすと共に今後事業規模をさらに拡大するために人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスを提供しうる人材の育成・確保を当社グループができなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）税務上の繰越欠損金を有していること
当社グループは、事業開始年度から税務上の繰越欠損金を有しており、繰越控除規定が適用されておりますが、当社グループの利益が拡大してきた場合、税務上の繰越欠損金の解消が進む過程では業績の伸張の状況と親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが連動しないことが考えられます。
（13）為替相場の変動について
当社グループでは、海外連結子会社から商品を輸入しているため極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成28年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における財政状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は18億94百万円となりました。この主な内容としては、現金及び預金が４億99百万円、売掛金が１億85百万円、商品が10億77百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は５億79百万円となりました。有形固定資産は１億98百万円、無形固定資産は49百万円、投資その他の資産が３億31百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は11億19百万円となりました。この主な内容としては、買掛金２億47百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）６億89百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は８億６百万円となりました。この主な内容は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）５億88百万円、退職給付に係る負債１億円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は５億48百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しておりますとおり売上高は44億55百万円となりました。
②売上原価
売上原価は28億10百万円、売上原価率63.1％となりました。
③販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に関しましては、主にブランド認知度アップ、直営店の新規出店ならびに既存店の質的向上の為に人材育成などに先行投資を行ったことにより15億71百万円となりました。
④営業利益・経常利益
営業利益は73百万円、経常利益は71百万円となりました。主な要因は、ブランド認知度アップ、直営店の新規出店ならびに既存店の質的向上の為に人材育成などに先行投資を行いつつも売上総利益率を重視した企画、販促活動を行ったことによるものであります。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は72百万円となりました。主な要因は、ブランド認知度アップ、直営店の新規出店ならびに既存店の質的向上の為に人材育成などに先行投資を行いつつも売上総利益率を重視した企画、販促活動を行ったことならびに海外子会社の業績悪化に伴い課税額が抑えられ、かつ退職金制度を廃止したことによる取り崩しが発生したことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
次期の見通しにつきましては、当社グループが属するゴルフ業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと推察される中、引き続き事業全体の収益性向上を目指しつつ、直営店既存店の成長とネット事業の拡大を柱に売上の確保にも努め、業績向上への基盤形成に注力してまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創業以来、中古ゴルフクラブの買取・販売を主としたゴルフ用品専門店「ゴルフ・ドゥ！」の店舗展開を日本全国で行ってまいりました。店舗数は、平成28年３月末日現在で直営店20店、フランチャイズ加盟店58店の計78店舗、チェーン総売上高も83億86百万円となりました。また、「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」の利用者が着実に増加し、中古ゴルフクラブのインターネット販売においては、国内最大級と言えるほどにまで成長しており、さらに事業の強化を推進していく方針であります。
フランチャイズ加盟店開発におきましては、エリアフランチャイズ契約を締結している加盟企業の新規出店及びゴルフ練習場のインショップ形態での出店を進めてまいります。