第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

　３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会社が適切な会計方針を採用できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、金融庁や企業会計基準委員会のホームページから情報を取得し、また、有限責任監査法人トーマツや株式会社プロネクサスの行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	377,494	499,462
売掛金	210,047	185,308
商品	1,014,167	1,077,832
繰延税金資産	28,434	32,763
短期貸付金	21,327	59,227
その他	40,367	41,503
貸倒引当金	△1,515	△1,809
流動資産合計	1,690,323	1,894,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	311,024	325,746
減価償却累計額及び減損損失累計額	△157,323	△176,273
建物及び構築物（純額）	153,700	149,473
機械装置及び運搬具	8,726	8,182
減価償却累計額	△8,726	△8,182
機械装置及び運搬具（純額）	－	－
工具、器具及び備品	277,611	291,319
減価償却累計額及び減損損失累計額	△233,502	△242,027
工具、器具及び備品（純額）	44,108	49,291
有形固定資産合計	197,809	198,764
無形固定資産
その他	41,718	49,240
無形固定資産合計	41,718	49,240
投資その他の資産
投資有価証券	21,149	17,924
長期貸付金	70,100	11,300
敷金及び保証金	157,160	159,666
建設協力金	120,243	109,554
その他	38,747	35,224
貸倒引当金	△2,167	△2,167
投資その他の資産合計	405,232	331,501
固定資産合計	644,761	579,506
資産合計	2,335,084	2,473,795

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	250,070	247,415
短期借入金	※ 400,000	※ 400,000
1年内返済予定の長期借入金	277,668	289,972
未払法人税等	12,321	9,848
賞与引当金	19,877	14,196
ポイント引当金	30,078	30,056
その他	145,024	127,566
流動負債合計	1,135,040	1,119,056
固定負債
長期借入金	494,830	588,258
繰延税金負債	7,021	5,911
退職給付に係る負債	132,163	100,722
資産除去債務	36,465	41,430
その他	42,800	70,406
固定負債合計	713,279	806,727
負債合計	1,848,319	1,925,784
純資産の部
株主資本
資本金	501,320	506,120
資本剰余金	178,372	183,172
利益剰余金	△230,318	△157,545
自己株式	△23,649	△23,649
株主資本合計	425,725	508,098
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,144	919
為替換算調整勘定	47,326	38,993
その他の包括利益累計額合計	51,470	39,912
新株予約権	9,570	－
非支配株主持分	－	－
純資産合計	486,765	548,011
負債純資産合計	2,335,084	2,473,795

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,268,592	4,455,541
売上原価	※１ 2,698,747	※１ 2,810,874
売上総利益	1,569,845	1,644,666
販売費及び一般管理費	※２ 1,547,623	※２ 1,571,385
営業利益	22,222	73,280
営業外収益
受取利息	4,973	4,485
受取手数料	3,283	3,339
為替差益	862	1,889
その他	1,249	512
営業外収益合計	10,368	10,226
営業外費用
支払利息	13,314	10,694
その他	1,163	1,410
営業外費用合計	14,478	12,104
経常利益	18,112	71,402
特別利益
子会社株式売却益	23,812	－
退職給付制度終了益	－	9,745
特別利益合計	23,812	9,745
特別損失
減損損失	－	※３ 4,260
特別損失合計	－	4,260
税金等調整前当期純利益	41,925	76,887
法人税、住民税及び事業税	12,760	13,963
法人税等調整額	3,375	△5,439
法人税等合計	16,136	8,524
当期純利益	25,788	68,363
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△4,410
親会社株主に帰属する当期純利益	25,788	72,773

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	25,788	68,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,537	△3,224
為替換算調整勘定	19,499	△8,332
その他の包括利益	※ 21,037	※ △11,557
包括利益	46,826	56,805
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	46,826	61,215
非支配株主に係る包括利益	－	△4,410

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	501,320	178,372	△256,107	△23,625	399,960
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			25,788		25,788
自己株式の取得				△23	△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,788	△23	25,764
当期末残高	501,320	178,372	△230,318	△23,649	425,725

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	2,606	27,826	30,432	－	－	430,392
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						25,788
自己株式の取得						△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,537	19,499	21,037	9,570	－	30,607
当期変動額合計	1,537	19,499	21,037	9,570	－	56,372
当期末残高	4,144	47,326	51,470	9,570	－	486,765

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	501,320	178,372	△230,318	△23,649	425,725
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,800	4,800			9,600
親会社株主に帰属する当期純利益			72,773		72,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	4,800	4,800	72,773	－	82,373
当期末残高	506,120	183,172	△157,545	△23,649	508,098

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	為替換算 調整勘定	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	4,144	47,326	51,470	9,570	－	486,765
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）						9,600
親会社株主に帰属する当期純利益						72,773
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,224	△8,332	△11,557	△9,570	－	△21,127
当期変動額合計	△3,224	△8,332	△11,557	△9,570	－	61,245
当期末残高	919	38,993	39,912	－	－	548,011

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	41,925	76,887
減価償却費	52,045	56,819
減損損失	－	4,260
のれん償却額	－	700
長期前払費用償却額	2,044	1,692
株式報酬費用	9,570	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	336	293
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,266	△5,680
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,692	△21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,181	△31,439
受取利息及び受取配当金	△4,973	△4,485
子会社株式売却損益（△は益）	△23,812	－
支払利息	13,314	10,694
売上債権の増減額（△は増加）	23,896	21,158
たな卸資産の増減額（△は増加）	871	△48,809
仕入債務の増減額（△は減少）	18,637	134
未払金の増減額（△は減少）	△810	1,398
未払費用の増減額（△は減少）	△402	1,829
未払消費税等の増減額（△は減少）	27,938	△18,675
その他	22,280	39,902
小計	194,468	106,658
利息及び配当金の受取額	4,902	4,416
利息の支払額	△12,968	△10,735
法人税等の支払額	△13,031	△25,304
営業活動によるキャッシュ・フロー	173,370	75,034
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,053	△36,172
無形固定資産の取得による支出	△13,818	△20,246
貸付金の回収による収入	9	20,900
敷金及び保証金の回収による収入	4,128	4,519
敷金及び保証金の差入による支出	△1,483	△8,087
建設協力金の回収による収入	10,474	10,689
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△29,405	－
営業譲受による支出	－	△31,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56,148	△59,998
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,958	－
長期借入れによる収入	180,000	430,000
長期借入金の返済による支出	△363,584	△324,268
自己株式の取得による支出	△23	－
株式の発行による収入	－	30
非支配株主からの払込みによる収入	－	4,410
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,648	110,172
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,303	△3,239
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△39,123	121,968
現金及び現金同等物の期首残高	416,617	377,494
現金及び現金同等物の期末残高	※ 377,494	※ 499,462

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  4社

　主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、当連結会計年度より、新たに設立した株式会社CURUCURU Reuseを連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

・時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品

・ゴルフクラブ（中古）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

・ゴルフクラブ（中古）以外

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　建物(建物付属設備を除く)については定額法を、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。ただし、在外子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	３～34年
機械装置及び運搬具	５年
工具、器具及び備品	２～15年

② 無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

② 賞与引当金

　従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。

③ ポイント引当金

　ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の期末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。

（追加情報）

（退職給付制度間の移行等に関する会計処理等）

当社は、平成27年10月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日　改正　平成19年２月７日）を適用しております。

なお、本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。

また、海外連結子会社は、平成27年10月31日付で退職一時金制度を廃止し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成14年３月29日　改正　平成19年２月７日）を適用しております。

これに伴い、特別利益（退職給付制度終了益）として9,745千円を計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
当座貸越極度額	490,127千円	400,000千円
借入実行残高	400,000	400,000
差引額	90,127	－

（連結損益計算書関係）

　※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
15,250千円	13,423千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与	357,425千円	367,425千円
地代家賃	261,450	270,848
貸倒引当金繰入額	336	293
賞与引当金繰入額	18,301	13,893
退職給付費用	19,031	25,018

　※３　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物、 工具、器具及び備品	東京都千代田区

当社グループは資産グルーピングに際し、主に管理会計上の区分についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を直営店店舗ととらえ、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

当連結会計年度において、減損損失の認識の要否を検討した結果、神田須田町店の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,260千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

上記減損損失の内訳は、建物及び構築物2,895千円、工具、器具及び備品1,365千円です。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,537千円	△3,224千円
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	1,537	△3,224
為替換算調整勘定：
当期発生額	19,499	△8,332
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	19,499	△8,332
その他の包括利益合計	21,037	△11,557

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,311,300	－	－	1,311,300
合計	1,311,300	－	－	1,311,300
自己株式
普通株式　（注）	70,900	79	－	70,979
合計	70,900	79	－	70,979

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加79株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	9,570
合計		－	－	－	－	－	9,570

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）	1,311,300	30,000	－	1,341,300
合計	1,311,300	30,000	－	1,341,300
自己株式
普通株式	70,979	－	－	70,979
合計	70,979	－	－	70,979

（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	377,494	千円	499,462	千円
現金及び現金同等物	377,494		499,462

（リース取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

　（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、フランチャイズ加盟店及び顧客の信用リスクに晒されております。

貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。

借入金は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

　（３）金融商品に係るリスク管理体制

　　①　信用リスクの管理

売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　  ②　資金調達に係る流動性リスクの管理

担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　　　　前連結会計年度（平成27年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）現金及び預金	377,494	377,494	－
（２）売掛金	210,047	210,047	－
貸倒引当金　※１	△1,515	△1,515	－
差引	208,531	208,531	－
（３）投資有価証券	21,149	21,149	－
（４）長期貸付金　※２	91,000	90,849	△151
（５）敷金及び保証金	157,160	145,343	△11,817
（６）建設協力金	120,243	130,341	10,097
資産計	975,579	973,708	△1,870
（７）買掛金	250,070	250,070	－
（８）短期借入金	400,000	400,000	－
（９）未払法人税等	12,321	12,321	－
（10）長期借入金　※３	772,498	772,526	28
負債計	1,434,889	1,434,917	28

　　※１　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

　　※２　１年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

　　※３　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　　　　当連結会計年度（平成28年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時　価	差　額
（１）現金及び預金	499,462	499,462	－
（２）売掛金	185,308	185,308	－
貸倒引当金　※１	△1,809	△1,809	－
差引	183,498	183,498	－
（３）投資有価証券	17,924	17,924	－
（４）長期貸付金　※２	70,100	69,983	△117
（５）敷金及び保証金	159,666	158,175	△1,490
（６）建設協力金	109,554	121,120	11,565
資産計	1,040,206	1,050,164	9,958
（７）買掛金	247,415	247,415	－
（８）短期借入金	400,000	400,000	－
（９）未払法人税等	9,848	9,848	－
（10）長期借入金　※３	878,230	877,532	△697
負債計	1,535,494	1,534,797	△697

　　※１　売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

　　※２　１年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。

　　※３　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

（１）現金及び預金

　現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（２）売掛金

　売掛金については、貸倒実績率により回収不能見込額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から回収不能見込額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（３）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

（４）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（５）敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。

（６）建設協力金

　建設協力金の時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。

（７）買掛金、（８）短期借入金、（９）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（10）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　　２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　  前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	377,494	－	－	－
売掛金	210,047	－	－	－
長期貸付金	20,900	70,100	－	－
敷金及び保証金	4,000	16,000	4,000	133,160
建設協力金	10,689	44,986	47,285	17,282
合計	623,131	131,086	51,285	150,442

　  当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内  (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	499,462	－	－	－
売掛金	185,308	－	－	－
長期貸付金	37,900	32,200	－	－
敷金及び保証金	4,000	16,000	－	139,666
建設協力金	10,907	45,906	40,308	12,431
合計	737,578	94,106	40,308	152,098

　　　３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	277,668	203,976	166,371	103,502	20,981	－
合計	677,668	203,976	166,371	103,502	20,981	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	400,000	－	－	－	－	－
長期借入金	289,972	248,207	189,498	111,137	39,416	－
合計	689,972	248,207	189,498	111,137	39,416	－

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	21,149	13,721	7,427
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	21,149	13,721	7,427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		21,149	13,721	7,427

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	（１）株式	17,924	13,721	4,202
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	17,924	13,721	4,202
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	（１）株式	－	－	－
	（２）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	（３）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		17,924	13,721	4,202

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、当社グループは、平成27年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。なお、海外連結子会社においては、平成27年10月31日付で退職一時金制度を廃止しております。

当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	123,623千円	132,163千円
退職給付費用	19,031	25,018
退職給付の支払額	△11,850	△7,083
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	－	△39,628
退職一時金制度廃止による減少額	－	△9,745
その他	1,358	△1
退職給付に係る負債の期末残高	132,163	100,722

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	132,163	100,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,163	100,722
退職給付に係る負債	132,163	100,722
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	132,163	100,722

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度　　19,031千円 当連結会計年度　　25,018千円

３.その他の退職給付に関する事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は906千円であります。

当連結会計年度における確定拠出年金制度への要拠出額は、3,486千円であります。

また、確定拠出年金制度への資産移換額は36,142千円であり、８年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額31,624千円は未払金、長期未払金に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位:千円）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	9,570	－

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　3名
株式の種類別のストック・オプションの数 （注）	普通株式　30,000株
付与日	平成26年６月17日
権利確定条件	定めておりません
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	自 平成26年６月17日　至 平成31年６月16日

（注）株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後　　　　　　　　　　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	30,000
権利確定	－
権利行使	30,000
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成26年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　　　　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　　　　　　　　　　　（円）	364
付与日における公正な評価単価　　　　　　　　（円）	319

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）
ポイント引当金	10,190千円		9,113千円
賞与引当金	6,734		4,065
未払事業税	1,044		2,744
繰越欠損金	4,122		9,496
未実現利益	2,035		3,568
その他	4,308		3,775
計	28,434		32,763
繰延税金資産（固定）
減価償却費	798		1,337
貸倒引当金	676		1,625
資産除去債務	12,354		12,624
退職給付に係る負債	45,650		30,679
連結納税加入時の時価評価	10,815		9,799
繰越欠損金	56,878		25,832
その他	2,522		9,647
計	129,694		91,546
評価性引当額	△129,694		△91,546
計	－		－
繰延税金負債（固定）
固定資産（資産除去債務）	7,021		5,911
計	7,021		5,911

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.3％		33.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.1
住民税均等割	28.3		6.2
評価性引当金の増減	△35.0		△34.8
法人税額の特別控除額	－		1.1
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	4.8		4.0
在外子会社の税率差異	2.3		0.7
その他	1.5		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		11.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.8％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

①  当該資産除去債務の概要

  事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

②  当該資産除去債務の金額の算定方法

  使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

③  当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	34,942千円	36,465千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	854	4,241
時の経過による調整額	668	722
資産除去債務の履行による減少額	－	－
期末残高	36,465	41,430

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

　るものであります。

　　当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立

　案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されてお

　り、「直営事業」、「フランチャイズ事業」及び「営業販売事業」の３つを報告セグメントとしておりま

　す。

　　「直営事業」は、直営店舗による一般顧客への直接販売及びインターネットを媒体とした通信販売を行

　っております。「フランチャイズ事業」はフランチャイズ加盟店への物品販売、サービスの提供その他事

　業経営についての指導、援助を行っております。「営業販売事業」はＢtoＢによるディーラー販売を行っ

　ております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　平成26年４月１日  至　平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,932,739	419,937	915,715	4,268,393	199	－	4,268,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	1,290	△1,290	－
計	2,932,739	419,937	915,715	4,268,393	1,490	△1,290	4,268,592
セグメント利益又は損失（△）	142,612	170,195	△26,656	286,151	△18,743	△245,185	22,222
セグメント資産	1,411,473	114,110	251,171	1,776,755	12,818	545,511	2,335,084
その他の項目
減価償却費	33,083	6,199	1,841	41,124	2,968	7,952	52,045
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	13,156	4,306	1,944	19,406	6,000	2,567	27,974

　（注）１.その他の区分は、報告セグメントに含まれないマーケティング支援事業であります。

　　　　２．調整額は以下の通りであります。

　（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　（３）その他の項目の調整額は各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

　　　　３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	連結財務諸表計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,218,257	368,988	868,261	4,455,507	33	－	4,455,541
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	19,459	△19,459	－
計	3,218,257	368,988	868,261	4,455,507	19,493	△19,459	4,455,541
セグメント利益又は損失（△）	145,267	161,446	9,122	315,836	△3,794	△238,761	73,280
セグメント資産	1,469,909	82,223	276,951	1,829,083	－	644,711	2,473,795
その他の項目
減価償却費	38,947	6,583	1,218	46,749	1,668	8,401	56,819
のれんの償却額	700	－	－	700	－	－	700
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	57,362	10,631	△1,065	66,928	△11,120	8,939	64,748

　（注）１.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

　　　　２．調整額は以下の通りであります。

　（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

　（３）その他の項目の調整額は各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。

　　　　３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ

ん。

当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ

ん。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
直営	フランチャイズ	営業販売	合計
4,260	－	－	4,260

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	392.45円	431.40円
１株当たり当期純利益金額	20.79円	58.35円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	25,788	72,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	25,788	72,773
期中平均株式数（株）	1,240,373	1,247,206

（重要な後発事象）

１.　株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与

当社は、当社の取締役に対し、以下の要領により、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを平成28年６月26日開催の定時株主総会において決議いたしました。

（１）取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる理由

当社は、取締役に対する報酬制度に関して、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションを新たに導入するものであります。

（２）ストックオプションとしての新株予約権の具体的内容

①新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とします。なお、本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。

また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

なお、当社普通株式65,000株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とします。

②新株予約権の総数

650個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とします。

③新株予約権の払込金額（発行価額）

新株予約権１個あたりの払込金額（発行価額）は、新株予約権の割当に際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とします。

また、割当を受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を割り当てる日の翌日から10年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とします。

⑥譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑦新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとする等、新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとします。

⑧新株予約権のその他の内容等

新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとします。

２.　ストック・オプションとしての新株予約権の付与

　当社は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成28年６月26日開催の定時株主総会において決議いたしました。

（１）特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

　当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図ることを目的とし、当社の従業員に対し、金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当てるものであります。

（２）新株予約権割当の対象者

　当社従業員

（３）本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等

①新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式40,000株を上限とします。

　なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

②新株予約権の総数

　400個を上限とします。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とします。ただし、上記①に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。

③新株予約権と引き換えに払い込む金額

　新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しないものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。

　ただし、その金額が新株予約権を割り当てる日の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とします。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				―――――――――
				分割・併合の比率

　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
		1株当たり時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　平成31年７月１日から平成36年６月30日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金

　及び資本準備金に関する事項

イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとします。

ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

⑦新株予約権の行使の条件

イ.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の従業員であることを要します。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

ロ.新株予約権の相続はこれを認めないものとします。

ハ.その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに依るものとします。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

イ.当社は、新株予約権者が上記 ⑦ よる新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

ロ.当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑩当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

イ.合併（当社が消滅する場合に限る。）

　 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ロ.吸収分割

　 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社

ハ.新設分割

　 新設分割により設立する株式会社

ニ.株式交換

　 株式交換をする株式会社の発行済み株式の全部を取得する株式会社

ホ.株式移転

　 株式移転により設立する株式会社

⑪新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

⑫新株予約権のその他の内容

　新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとします。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	400,000	400,000	0.57	－
１年以内に返済予定の長期借入金	277,668	289,972	0.93	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	494,830	588,258	0.83	平成30年～33年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－		－	－
その他有利子負債	－		－	－
合計	1,172,498	1,278,230	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	248,207	189,498	111,137	39,416

【資産除去債務明細表】

 　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

 資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,205,871	2,298,969	3,415,590	4,455,541
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	39,454	48,695	86,791	76,887
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円）	36,834	44,380	77,981	72,773
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.70	35.78	62.87	58.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円）	29.70	6.08	29.85	△4.11