|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成27年３月31日) |
当事業年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
連結納税未払金債務免除益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
連結納税未払金債務免除損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他利益 剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他利益 剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
ゴルフクラブ（中古）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ゴルフクラブ（中古）以外
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物付属設備を除く)については定額法を、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
３～34年 |
|
構築物 |
10～20年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
(2)無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
(4)ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の期末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を引当計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（退職給付制度の移行等に関する会計処理等）
当社は、平成27年10月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成14年３月29日 改正 平成19年２月７日）を適用しております。
なお、本移行に伴う損益に与える影響は軽微であります。
※１ 当座借越
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
当座貸越極度額 |
400,000千円 |
400,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
400,000 |
|
差引額 |
－ |
－ |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
90,234千円 |
130,453千円 |
|
長期金銭債権 |
56,000 |
82,000 |
|
短期金銭債務 |
18,387 |
22,719 |
|
長期金銭債務 |
－ |
1,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |
234,909千円 212,744 33,370 |
|
138,410千円 151,602 41,537 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付引当金繰入額 |
|
|
※３ 当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物、工具、器具及び備品 |
東京都千代田区 |
当社は資産グルーピングに際し、主に管理会計上の区分についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を直営店店舗ととらえ、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当事業年度において、減損損失の認識の要否を検討した結果、神田須田町店の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,260千円）を減損損失として特別損失に計上ております。
上記減損損失の内訳は、建物2,895千円、工具、器具及び備品1,365千円です。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式219,446千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式223,856千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
ポイント引当金 |
10,190千円 |
|
9,113千円 |
|
賞与引当金 |
6,734 |
|
4,065 |
|
未払事業税 |
1,044 |
|
2,744 |
|
繰越欠損金 |
4,121 |
|
9,496 |
|
その他 |
4,308 |
|
3,775 |
|
計 |
26,398 |
|
29,195 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却費 |
140 |
|
891 |
|
貸倒引当金 |
8,942 |
|
9,745 |
|
資産除去債務 |
12,354 |
|
11,945 |
|
退職給付引当金 |
41,474 |
|
30,679 |
|
繰越欠損金 |
44,628 |
|
17,647 |
|
未払金 |
－ |
|
9,632 |
|
その他 |
80 |
|
2,777 |
|
計 |
107,621 |
|
83,320 |
|
評価性引当額 |
△107,621 |
|
△83,320 |
|
計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産（資産除去債務） |
7,021 |
|
5,911 |
|
計 |
7,021 |
|
5,911 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成27年３月31日） |
|
当事業年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.3％ |
|
33.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
1.6 |
|
住民税均等割 |
30.3 |
|
10.5 |
|
評価性引当金の増減 |
△17.6 |
|
△49.5 |
|
法人税額の特別控除額 |
－ |
|
2.0 |
|
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 |
5.4 |
|
7.3 |
|
その他 |
0.7 |
|
1.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
54.9 |
|
7.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.8％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。
１. 株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の付与
当社は、当社の取締役に対し、以下の要領により、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を割り当てることを平成28年６月26日開催の定時株主総会において決議いたしました。
（１）取締役に対する株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てる理由
当社は、取締役に対する報酬制度に関して、当社の業績と株式価値との連動性をより一層強固なものとし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な継続した業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的に、当社の取締役に対し、株式報酬型ストックオプションを新たに導入するものであります。
（２）ストックオプションとしての新株予約権の具体的内容
①新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とします。なお、本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとします。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びこれらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、当社普通株式65,000株を、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記新株予約権の総数を乗じた数を上限とします。
②新株予約権の総数
650個を各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とします。
③新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権１個あたりの払込金額（発行価額）は、新株予約権の割当に際して算定された新株予約権の公正価額を基準として当社取締役会で定める額とします。
また、割当を受ける者が、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から10年以内の範囲で、当社取締役会で定める期間とします。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑦新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使できるものとする等、新株予約権の行使の条件については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとします。
⑧新株予約権のその他の内容等
新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定めるものとします。
２. ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成28年６月26日開催の定時株主総会において決議いたしました。
（１）特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図ることを目的とし、当社の従業員に対し、金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当てるものであります。
（２）新株予約権割当の対象者
当社従業員
（３）本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等
①新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式40,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
②新株予約権の総数
400個を上限とします。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とします。ただし、上記①に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
③新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しないものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
ただし、その金額が新株予約権を割り当てる日の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
――――――――― |
||||
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×1株当たり払込価額 |
|
1株当たり時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
平成31年７月１日から平成36年６月30日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金
及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとします。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
⑦新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の従業員であることを要します。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
ロ.新株予約権の相続はこれを認めないものとします。
ハ.その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに依るものとします。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
イ.当社は、新株予約権者が上記 ⑦ よる新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ロ.当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑩当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
イ.合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ロ.吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
ハ.新設分割
新設分割により設立する株式会社
ニ.株式交換
株式交換をする株式会社の発行済み株式の全部を取得する株式会社
ホ.株式移転
株式移転により設立する株式会社
⑪新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
⑫新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとします。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
146,406 |
9,627 |
3,061 （2,895） |
15,136 |
137,835 |
155,672 |
|
構築物 |
7,262 |
1,201 |
－ |
929 |
7,534 |
13,594 |
|
|
工具、器具 及び備品 |
42,982 |
29,583 |
1,708 （1,365） |
23,294 |
47,562 |
234,251 |
|
|
計 |
196,651 |
40,413 |
4,769 |
39,361 |
192,933 |
403,517 |
|
|
無形固定資産 |
ソフトウエア |
28,075 |
26,147 |
－ |
13,108 |
41,114 |
－ |
|
電話加入権 |
923 |
－ |
－ |
－ |
923 |
－ |
|
|
計 |
28,998 |
26,147 |
－ |
13,108 |
42,038 |
－ |
（注）１.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、直営店舗・事務所設備によるものです。
２.「ソフトウェア」の「当期増加額」は、直営店舗・事務所・ネット関連プログラムによるものです。
３.「当期減少額」の欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（単位：千円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
24,827 |
5,600 |
－ |
30,427 |
|
退職給付引当金 |
122,415 |
25,018 |
46,711 |
100,722 |
|
ポイント引当金 |
30,078 |
29,686 |
30,078 |
29,686 |
|
賞与引当金 |
19,877 |
13,242 |
19,877 |
13,242 |
該当事項はありません。