第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	499,462	534,842
売掛金	185,308	235,184
商品	1,077,832	1,092,204
繰延税金資産	32,763	30,224
短期貸付金	59,227	427
その他	41,503	40,192
貸倒引当金	△1,809	△1,809
流動資産合計	1,894,288	1,931,266
固定資産
有形固定資産	198,764	199,607
無形固定資産	49,240	48,433
投資その他の資産
投資有価証券	17,924	16,789
長期貸付金	11,300	－
敷金及び保証金	159,666	155,660
建設協力金	109,554	106,848
その他	35,224	34,372
貸倒引当金	△2,167	△2,167
投資その他の資産合計	331,501	311,503
固定資産合計	579,506	559,544
資産合計	2,473,795	2,490,811
負債の部
流動負債
買掛金	247,415	219,909
短期借入金	400,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	289,972	296,039
未払法人税等	9,848	11,150
賞与引当金	14,196	7,478
ポイント引当金	30,056	31,205
その他	127,566	144,705
流動負債合計	1,119,056	1,110,488
固定負債
長期借入金	588,258	598,565
繰延税金負債	5,911	6,355
退職給付に係る負債	100,722	98,089
資産除去債務	41,430	41,733
その他	70,406	69,315
固定負債合計	806,727	814,059
負債合計	1,925,784	1,924,547

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金	183,172	183,172
利益剰余金	△157,545	△127,177
自己株式	△23,649	△23,649
株主資本合計	508,098	538,466
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	919	△215
為替換算調整勘定	38,993	28,012
その他の包括利益累計額合計	39,912	27,796
非支配株主持分	－	－
純資産合計	548,011	566,263
負債純資産合計	2,473,795	2,490,811

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,205,871	1,276,093
売上原価	768,530	825,376
売上総利益	437,341	450,716
販売費及び一般管理費	397,276	408,119
営業利益	40,064	42,596
営業外収益
受取利息	1,246	882
受取手数料	802	979
為替差益	180	－
その他	140	96
営業外収益合計	2,370	1,958
営業外費用
支払利息	2,806	2,450
為替差損	－	1,182
その他	174	27
営業外費用合計	2,980	3,660
経常利益	39,454	40,895
税金等調整前四半期純利益	39,454	40,895
法人税、住民税及び事業税	5,475	7,543
法人税等調整額	△1,847	2,983
法人税等合計	3,627	10,527
四半期純利益	35,826	30,367
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,008	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	36,834	30,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	35,826	30,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,289	△1,135
為替換算調整勘定	2,472	△10,980
その他の包括利益合計	1,183	△12,115
四半期包括利益	37,009	18,251
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	38,018	18,251
非支配株主に係る四半期包括利益	△1,008	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益にあたえる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	11,909千円	13,124千円
のれんの償却額	70	174

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	856,892	100,231	248,721	1,205,845	26	－	1,205,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	9,179	△9,179	－
計	856,892	100,231	248,721	1,205,845	9,205	△9,179	1,205,871
セグメント利益又は損失（△）	58,728	43,035	4,060	105,824	△3,161	△62,598	40,064

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	914,449	94,374	267,268	1,276,093	－	－	1,276,093
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	4,506	△4,506	－
計	914,449	94,374	267,268	1,276,093	4,506	△4,506	1,276,093
セグメント利益	55,689	35,970	13,331	104,992	434	△62,829	42,596

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	29円70銭	23円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,834	30,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	36,834	30,367
普通株式の期中平均株式数（株）	1,240,321	1,270,321
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円00銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,907	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に定めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年７月25日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議しております。当該株式分割の内容は、以下のとおりであります。

１.株式分割の目的

１単元当たりの金額を引き下げることにより、当社株式により投資しやすい環境を整え、流動性の向上と投資家層の更なる拡大を目的としております。

２.株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成28年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の保有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　1,341,300株

今回の分割により増加する株式数　　　1,341,300株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　2,682,600株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　8,800,000株

（３）分割の日程

基準日公告日　　　平成28年８月16日

基準日　　　　　　平成28年８月31日

効力発生日　　　　平成28年９月１日

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）
1株当たり四半期純利益金額	14円85銭	11円95銭
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	14円50銭	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。