文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、欧州の財政問題や金融不安、アメリカ合衆国の利上げ観測、海外諸国の景気減速・減退など引き続き海外の情勢に大きく左右され、円高傾向も続いたため、景気回復は不透明な状況が続いております。また、失業率は低水準で推移する一方、一部の企業において人材雇用不足が常態化しております。個人消費につきましては、晩夏から初秋にかけて台風などの天候不順が消費を下押しに作用し、家計は依然と将来の不安などから貯蓄志向であるため、力強さを感じられない状況となっております。
ゴルフ業界におきましては、矢野経済研究所「YPSゴルフデータ」によりますと、当第２四半期連結会計期間は当第１四半期連結会計期間と同様に販売点数が前年実績から減少しており、単価が上昇するも効果は限定的となっております。新品クラブはマークダウン品が活発である半面、プロパー品は低調に推移しております。また、８月の市況では、オリンピックやサッカーワールドカップなど、国民的イベントの開催により、多くの人がテレビ中継に没頭するあまり、プレーや販売に悪影響が出るという声が今回のリオオリンピックでも挙がっているようです。なお、ゴルフ場／練習場の利用者数は、前年同月比７月105.5％／105.8％、８月94.2％／95.8％（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）と、７月と８月では全く異なる結果となり、天候も大きく影響しているものと推測されます。
このような経済状況のもと、直営事業の直営店におきましては、当第１四半期会計期間と同様に当第２四半期会計期間のお客様購入単価が期間を通じて前年実績を上回り、７月と８月は売上高が前年実績を上回りました。９月は購入客数が前年実績を大きく下回ったことにより、売上高が前年実績を下回りました。しかしながら、当第２四半期会計期間の売上高は前年同期比で2.4％増と前年実績を上回り、当第２四半期累計期間の売上高も前年同期比で2.8％増となりました。フランチャイズ事業におきましては、平成28年７月に「アコーディア・ガーデン春日部店」が練習場のインショップとしてオープンし、９月に「札幌南郷店」が規模を拡大し「札幌厚別店」として移転オープンしました。平成28年９月末日現在の営業店舗数は直営店店舗も含め全国で合計77店舗となっております。営業販売事業におきましては、為替が円高傾向で推移し、当第１四半期会計期間と同様に卸先の小売店等から米国直輸入商材への注文数は好調に推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高25億９百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業利益78百万円（前年同四半期比54.9％増）、経常利益74百万円（前年同四半期比53.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
①（直営事業）
当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は17億34百万円（前年同四半期売上高は16億47百万円）となりました。また、セグメント利益は88百万円（前年同四半期セグメント利益は94百万円）となりました。
②（フランチャイズ事業）
当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億26百万円（前年同四半期売上高は１億84百万円）となりました。また、セグメント利益は86百万円（前年同四半期セグメント利益は80百万円）となりました。
③（営業販売事業）
当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は５億47百万円（前年同四半期売上高は４億67百万円）となりました。また、セグメント利益は29百万円（前年同四半期セグメント利益は４百万円）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、４億91百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は17百万円となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、売上債権の増加、たな卸資産の増加、仕入債務の増加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得た資金は65百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出、貸付金の回収による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は53百万円となりました。
これは、借入金の増減によるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。