第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	499,462	491,059
売掛金	185,308	280,067
商品	1,077,832	1,150,071
繰延税金資産	32,763	32,947
短期貸付金	59,227	427
その他	41,503	34,006
貸倒引当金	△1,809	△1,809
流動資産合計	1,894,288	1,986,770
固定資産
有形固定資産	198,764	194,450
無形固定資産	49,240	46,346
投資その他の資産
投資有価証券	17,924	18,823
長期貸付金	11,300	－
敷金及び保証金	159,666	155,553
建設協力金	109,554	104,128
その他	35,224	33,521
貸倒引当金	△2,167	△2,167
投資その他の資産合計	331,501	309,859
固定資産合計	579,506	550,655
資産合計	2,473,795	2,537,426
負債の部
流動負債
買掛金	247,415	303,258
短期借入金	400,000	601,056
1年内返済予定の長期借入金	289,972	225,520
未払法人税等	9,848	23,077
賞与引当金	14,196	20,235
ポイント引当金	30,056	32,380
その他	127,566	124,480
流動負債合計	1,119,056	1,330,010
固定負債
長期借入金	588,258	398,398
退職給付に係る負債	100,722	98,649
資産除去債務	41,430	41,920
繰延税金負債	5,911	6,212
その他	70,406	68,570
固定負債合計	806,727	613,750
負債合計	1,925,784	1,943,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金	183,172	183,172
利益剰余金	△157,545	△99,661
自己株式	△23,649	△23,649
株主資本合計	508,098	565,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	919	1,818
為替換算調整勘定	38,993	25,864
その他の包括利益累計額合計	39,912	27,682
非支配株主持分	－	－
純資産合計	548,011	593,665
負債純資産合計	2,473,795	2,537,426

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	2,298,969	2,509,164
売上原価	1,455,465	1,618,183
売上総利益	843,504	890,980
販売費及び一般管理費	※ 792,672	※ 812,252
営業利益	50,832	78,727
営業外収益
受取利息	2,322	1,423
受取手数料	1,712	1,869
為替差益	367	－
その他	155	219
営業外収益合計	4,557	3,512
営業外費用
支払利息	5,738	4,790
為替差損	－	1,862
その他	955	860
営業外費用合計	6,694	7,512
経常利益	48,695	74,727
税金等調整前四半期純利益	48,695	74,727
法人税、住民税及び事業税	9,947	16,725
法人税等調整額	△2,204	117
法人税等合計	7,742	16,842
四半期純利益	40,953	57,884
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,427	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,380	57,884

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	40,953	57,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,492	899
為替換算調整勘定	△193	△13,129
その他の包括利益合計	△2,686	△12,230
四半期包括利益	38,267	45,654
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41,694	45,654
非支配株主に係る四半期包括利益	△3,427	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	48,695	74,727
減価償却費	26,190	26,942
のれん償却額	280	349
長期前払費用償却額	943	760
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,859	6,038
ポイント引当金の増減額（△は減少）	699	2,324
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,952	△2,073
受取利息及び受取配当金	△2,322	△1,423
支払利息	5,738	4,790
売上債権の増減額（△は増加）	16,621	△101,928
たな卸資産の増減額（△は増加）	116,177	△85,738
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,358	60,623
未払金の増減額（△は減少）	785	△5,405
未払費用の増減額（△は減少）	2,508	2,938
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,409	△2,731
その他	6,461	16,760
小計	169,104	△3,043
利息及び配当金の受取額	2,312	1,395
利息の支払額	△5,545	△4,471
法人税等の支払額	△12,349	△11,259
営業活動によるキャッシュ・フロー	153,521	△17,379
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,254	△9,388
無形固定資産の取得による支出	△15,842	△4,302
貸付金の回収による収入	9,500	70,100
敷金及び保証金の回収による収入	4,185	4,550
敷金及び保証金の差入による支出	△7,498	△532
建設協力金の回収による収入	5,317	5,426
営業譲受による支出	△31,600	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,193	65,852
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	201,099
長期借入れによる収入	250,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△160,854	△354,312
非支配株主からの払込みによる収入	4,410	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	93,556	△53,212
現金及び現金同等物に係る換算差額	44	△3,664
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	184,928	△8,403
現金及び現金同等物の期首残高	377,494	499,462
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 562,423	※ 491,059

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益にあたえる影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与	188,307千円	193,838千円
賞与引当金繰入額	13,714千円	20,163千円
退職給付費用	10,589千円	9,102千円
減価償却費	26,190千円	26,942千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	562,423千円	491,059千円
現金及び現金同等物	562,423千円	491,059千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,647,313	184,050	467,571	2,298,935	33	－	2,298,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	13,881	△13,881	－
計	1,647,313	184,050	467,571	2,298,935	13,915	△13,881	2,298,969
セグメント利益又は損失（△）	94,126	80,819	4,166	179,112	△4,025	△124,254	50,832

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング支援事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 財務諸表 計上額 （注）３
	直営	フランチャイズ	営業販売	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,734,402	226,808	547,953	2,509,164	－	－	2,509,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	7,485	△7,485	－
計	1,734,402	226,808	547,953	2,509,164	7,485	△7,485	2,509,164
セグメント利益	88,825	86,473	29,927	205,226	676	△127,174	78,727

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響額は軽微であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	17円89銭	22円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	44,380	57,884
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	44,380	57,884
普通株式の期中平均株式数（株）	2,480,642	2,540,642
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円47銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	59,824	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１.当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は平成28年９月１日付けで株式１株につき、２株の株式分割を行なっております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定をしております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。