（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景にした企業収益の改善や国内雇用所得環境の着実な改善による個人消費の緩やかな持ち直しなど、徐々にではありますが景気回復に向っております。
ゴルフ業界におきましては、メーカー各社から新製品は発売されるものの、年間を通して市場を大きく賑わすまでには至りませんでした。また、販売は数量ベース、金額ベースとも前年実績を下回っており、平均実売価格のみが上昇しております。（株式会社矢野経済研究所「ＹＳＰゴルフデータ」推計）なお、平成28年度のゴルフ場／練習場の利用者数は前年同月比96.7％／98.9％と前年実績を下回りました。（経済産業省「特定サービス産業動態調査」推計）
このような経営環境のもと当社グループでは、直営事業の「ゴルフ・ドゥ！」における購入客単価が年間を通して毎月前年実績を上回っており、購入客数も10月以降は毎月前年実績を上回り、中古ゴルフクラブ販売及び買取りが共に年間を通して堅調に推移いたしました。また、「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」の売上高も32ヶ月連続で前年実績を上回っており、ゴルフ・ドゥ！直営店およびフランチャイズ加盟店への業績に貢献しております。
営業販売事業では、平成28年４月から11月にかけては円高傾向により安定的に輸入商材の需要がありました。12月以降は円安傾向となり、輸入商材の受注状況は下火になるも、平成29年２月以降は為替レートに変化の兆しがあり、持ち直し傾向にあります。
店舗につきましては、直営事業の「ゴルフ・ドゥ！」の出店及び閉店はありませんでしたが、フランチャイズ事業におきまして、平成28年７月に埼玉県に「アコーディアガーデン春日部店」、10月に栃木県に「小山店」を出店いたしましたが、４店舗閉店となりました。よって、平成29年３月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」営業店舗数は全国で合計76店舗となっております。また、当連結会計年度において、子会社として株式会社ナインルーツを新たに設立し、フランチャイズ加盟によるリラクゼーションサロン「ルアンルアン」事業をスタート、平成28年10月に千葉県に「ルアンルアン 柏モディ店」、平成29年３月に東京都に「ルアンルアン ヨドバシAKIBA店」の合計２店舗を出店いたしました。なお、当連結会計年度より「ルアンルアン」事業を、ウェルネス事業としてセグメントに追加しております。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高が49億69百万円（前期比11.5％増）、営業利益は１億６百万円（同45.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円（同11.3％増）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
直営事業の売上高は34億46百万円（前期比7.1％増）、フランチャイズ事業の売上高は４億10百万円（同11.3％増）、営業販売事業の売上高は10億99百万円（同26.7％増）、そしてウェルネス事業の売上高は11百万円となっております。
（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による支出及び財務活動による支出、投資活動による支出の結果、４億27百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益やたな卸資産の増加、売上債権の増加等により、57百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ゴルフ・ドゥ！直営店の新店設備費用及びネット事業プログラム等の資産の取得による支出等が、貸付金の回収等を上回り0.6百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、12百万円の支出となりました。
（１）生産実績
該当事項はありません。
（２）受注状況
該当事項はありません。
（３）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
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直営事業 （千円） |
3,446,975 |
107.1 |
|
フランチャイズ事業 （千円） |
410,728 |
111.3 |
|
営業販売事業 （千円） |
1,099,734 |
126.7 |
|
ウェルネス事業 （千円） |
11,765 |
－ |
|
その他 （千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
4,969,203 |
111.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
４．当連結会計年度において、新たに株式会社ナインルーツを設立し、報告セグメントとして「ウェルネス事業」を追加しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社はグループとして、以下の会社理念および経営方針を定めています。
〔会社理念〕
「ゴルフ・ドゥ！ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」
〔経営方針〕
当社グループは、設立以来ゴルフというスポーツのカジュアル化を目指し、中古ゴルフ用品の販売を中心に事業展開をおこなってまいりましたが、今後は「健康」を軸にスポーツ、レジャー、美容などの分野に事業領域を拡大し、地域や社会に貢献できる新たな付加価値を創造してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフ・ドゥ！」直営店の運営及びフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店への支援を事業の柱としております。また、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業、ウェルネス事業の４セグメントから構成されております。
①直営事業
競合他社との差別化を実現するため「ゴルフ・ドゥ！」店舗を大型化し、首都圏のロードサイドを中心に出店をしてまいりました。また、多様な立地条件や顧客のニーズに対応できる業態開発にも積極的に取り組み、都市型小型店舗や練習場インショップ型工房店舗を出店しており、今後も様々な条件やニーズに合わせた店舗展開を図ってまいります。そして、人材育成にも重点を置き、平成26年４月に「ゴルフ・ドゥカレッジ」を開校し、さまざまな顧客ニーズに対応できるよう社員教育を行っており、今後も接客における競合他社との圧倒的な差別化を実現し、付加価値の向上に努めてまいります。連結子会社である株式会社CURUCURU Reuseにおきましては、平成29年４月１日付で社名を株式会社Open Upに変更し、メンズリユースゴルフウェア取扱いによる事業規模の拡大を図ってまいります。また、屋号も「ゴルフウェアユーズド」と変更し、オンラインショップの更なる充実を図ってまいります。
②フランチャイズ事業
エリアフランチャイズ契約を締結している既存加盟企業ならびに新規加盟企業による、ロードサイドならびにゴルフ練習場のインショップ形態での新規出店を進めてまいります。
③営業販売事業
連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社のゴルフ用品卸売り事業において、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動によりシェア拡大を目指してまいります。
④ウェルネス事業
連結子会社の株式会社ナインルーツがフランチャイズ加盟し運営するリラクゼーションサロン「ルアンルアン」独自の施術を駆使し、業界における顧客満足度No.1とスピード感を持った多店舗化を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、連結経常利益及び連結経常利益率を、目標とする経営指針と位置付けております。
（当社グループの業績目標）
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平成29年３月期 実績 |
平成34年３月期 目標 |
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売上高 （百万円） |
4,969 |
10,000 |
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経常利益 （百万円） |
103 |
620 |
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経常利益率 （％） |
2.1 |
6.0以上 |
（４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復を背景にした企業収益の改善や国内雇用所得環境の着実な改善による個人消費の緩やかな持ち直しなど、徐々にではありますが景気回復に向っております。また、当社グループの当該市場等につきましては、以下のとおりであります。
①ゴルフ用品市場
ゴルフ用品メーカー各社から新製品は発売されるものの、年間を通して市場を大きく賑わすまでには至っておりません。また、販売は数量ベース、金額ベースとも前年実績を下回っており、平均実売価格のみが上昇しております。（株式会社矢野経済研究所「YSPゴルフデータ」推計）なお、平成28年度のゴルフ場／練習場の利用者数は前年同月比96.7％／98.9％と前年実績を下回っております。（経済産業省「特定サービス産業動態調査」推計）しかしながら、人々の健康への意識と、2020年東京オリンピックに向けてスポーツへの関心は一層高まり、ゴルフに対するニーズも徐々に拡大すると予想いたします。中古ゴルフクラブの市場規模は、414億円（株式会社矢野経済研究所「2016年版ゴルフ産業白書」推計）とされておりますが、新品ゴルフ量販店において「中古ゴルフクラブ」の取扱いが増加していることや、Eコマース専業事業者によるインターネット上の売買が一般化したことなどにより、中古ゴルフクラブ商材を確保するための競争が激しさを増しております。
②リユース市場
現在の市場規模は、企業間取引、企業・個人間取引、個人間取引を合わせ約２兆円（株式会社リフォーム産業新聞社「リサイクル通信」推計）であり、社会的なエコ意識の高まりに併せ、リユース品への抵抗感は薄れて行くものと思われるため、今後も更に規模が拡大すると推察されます。しかしながら、近年フリマアプリの登場により、リユース品の個人間取引が盛況であり、企業を介した取引の減少につながる恐れもあることから今後も注視が必要と考えております。
③ウェルネス市場
リラクゼーションサロン業界は、主に「ボディケア中心型」「骨盤・整体中心型」「ストレッチ中心型」の３種類に分類され、それぞれの業界最大手企業は数百店舗のチェーン展開をしておりますが、当社連結子会社である株式会社ナインルーツがフランチャイズ加盟し運営する「ルアンルアン」が行っている「リフレクソロジー（足つぼ刺激）中心型」は、まだ多店舗展開する企業が少ない状況にあります。その様な環境下において、近年低料金を特徴とするチェーンが増加してきており、質の低下が顧客離れを引き起こしている傾向がある一方で、健康維持の意識は年々高まっており、顧客が安心して選べる質の高いサービスが求められていると考えております。
④人材の採用
景気の回復に合わせて、新卒、中途いずれも採用者の確保が一層厳しさを増しております。また、小売業全体が人員不足傾向にあり、社員、アルバイトを問わず熾烈な人材の争奪戦を繰り広げていることから、当社も人材の採用活動を最重要事項として捉えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
ゴルフ用品市場は成長が停滞しており、加えて新品量販店舗や中古専門店舗、Eコマース専業店舗との競争は年々激しさを増しております。そうした環境下で安定成長を続けるために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
①ゴルフ・ドゥ！直営店の新規出店
当社グループの成長には、ゴルフ・ドゥ！直営店の新規出店が必要不可欠であります。現在、ゴルフ・ドゥ！直営店は首都圏のロードサイドに大型店舗、都市部に小型店舗、練習場内に工房店舗を展開しておりますが、今後もさまざまな立地に応じた形態で店舗を出店してまいります。
②フランチャイズチェーン本部の機能強化と加盟店開発
フランチャイズチェーン展開を今後も発展させるには、本部機能を強化し本部方針をフランチャイズ加盟店に徹底させると同時にフランチャイズ加盟店側のニーズにきめ細かく、かつ柔軟、迅速に対応していく必要があります。そのためにフランチャイズ加盟店の経営指導を行うコンサルタントのレベルアップ、情報システムの強化を図ってまいります。また、現在「ゴルフ・ドゥ！」の店舗がない地域のロードサイドや練習場内に新規出店すべく加盟店開発を進めてまいります。
③人材の確保と育成
ゴルフ・ドゥ！直営店の新規出店と既存店の充実、新規事業開発を図るためには人材の確保と育成が必要であり、目標とする人員数確保に向けた採用活動を最重要課題と捉え活動を行ってまいります。また、年々高まる顧客の要求水準を満たすことや、事業規模の拡大を実現するために人材育成プランを進めてまいります。
④コンプライアンス、リスク管理体制の強化
法令を遵守するだけではなく、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の充実、強化が重要であります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかった事業リスクの発生の可能性に対しても準備が必要であり、これらのリスクの発生を未然に防ぐためには内部管理体制の強化も重要であります。当社グループは、金融商品取引法での内部統制制度に従って内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化、監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密にし、その連携強化を図っていく方針であります。
⑤財務上の課題
一般的にリユース品は通常の商材と異なり流通量に限りがあるため、仕入量の調節が難しいという性格を持っており、過剰な商品在庫量から現金の減少につながる可能性があります。また、冬場はゴルフ・ドゥ！直営店の業績が落ち込みやすいため、運転資金の減少につながる可能性があります。そのことから、直営事業部門以外においても、ゴルフ・ドゥ！直営店の商品在庫量は、常に把握をしてコントロールしてまいります。また、ゴルフ・ドゥ！直営店の出店費用の大半は利益の内部留保と金融機関からの借入で賄う予定であり、資金調達が計画通りに実施できない場合は、出店計画を見直すことになる可能性があります。そのことからも、資金使途には十分な検討を重ねてまいります。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
特に定めておりません。
当社グループにおける経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）中古ゴルフクラブ市場について
中古ゴルフクラブの市場規模は、414億円（株式会社矢野経済研究所「2016年版ゴルフ産業白書」推計）とされております。ここ数年、新品ゴルフ量販店において中古ゴルフクラブの取扱いが増加していることや、Eコマース専業事業者によるインターネット上の売買が普及したことなどにより、中古ゴルフショップでは中古商材の確保が一段と厳しくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）取扱商品の特徴について
① 外部環境の影響について
当社グループは、ゴルフクラブといった嗜好品を取り扱っていることからゴルフに対する消費者の注目度やヒット商品の有無、流行、天候、景気などが中古ゴルフクラブに対する消費者の購買行動に与える影響は大きく、外部環境によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後のメーカーの対応と消費者の反応、ゴルフクラブ相場の流れを総合的に判断して対応する所存ではありますが、ゴルフ競技に関するルール改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古品を取り扱うことについて
店頭に「豊富な品揃え」をすることは、当社グループの差別化戦略の柱であり、既存店舗においては店頭における個人客からの買取りにより商品を確保しております。また、販売量の増加に伴う在庫不足に対してはゴルフ・ドゥ！直営店、フランチャイズ加盟店をネットワークでつないだ共通在庫検索システムの活用を行うこと等で対応しております。ただし、一般的に中古商材は通常の商材と異なり流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しいという性格を持っております。中古ゴルフクラブも例外ではなく、計画通りの商材確保が達成できない場合には出店計画や販売計画の見直しを行うことや数量確保に伴う仕入価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売面においても中古ゴルフクラブの販売価格は新品ゴルフクラブ価格の影響を受けやすく、新品量販店等での新品ゴルフクラブのプロパー価格期間が短縮され、それと同時に値崩れが起こると中古ゴルフクラブの販売価格も影響を受けざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（3）他社との競合状態について
中古ゴルフクラブは流通している数量が限られた商材であるため、店舗運営する側にとりどれだけ良質な商材を確保するかが重要な要素となっております。今後さらに、中古ゴルフ専門店や新品ゴルフ量販店の中古ゴルフクラブコーナー等、中古ゴルフクラブを取り扱う店舗が増加し同一商圏内に競合他社が進出する場合には商材不足が深刻化し、特に商材確保の競争が激化する可能性があります。そのため、競争激化による買取り価格の上昇または販売価格の下落等により採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（4）フランチャイズチェーン展開について
フランチャイズ加盟店の出店については、事前の綿密な市場・物件調査から当社の経営会議を経て出店場所と時期が最終的に決定されますが、外部環境の急変等により出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ・システムは、フランチャイズ加盟店と本部である当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であり、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のいずれもその役割を果たす必要があります。当社グループでは、「ゴルフ・ドゥ！」という同一店舗名でチェーン展開を行い、フランチャイズ加盟店に対し当社独自のノウハウ・商品を提供する一方、「共存共栄」の立場から問題点を共有し、解決可能なコンサルティングを行うことで信頼関係を維持し契約の継続と事業の発展を図っております。しかし、一方で不祥事等が起きた場合には、全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、事前の予告がない限り契約期間は自動更新されますが、契約期間終了前でも当社とフランチャイズ加盟店が合意の上、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在のフランチャイズ加盟店が解約違約金を支払って契約解除する可能性があります。
（5）直営店の出店と出店費用について
当社グループは、平成29年３月31日現在で「ゴルフ・ドゥ！」を埼玉県７店舗、東京都７店舗、千葉県２店舗、茨城県２店舗、栃木県１店舗、神奈川県１店舗、山口県１店舗と合計21店舗の直営店を出店しており、今後もロードサイド郊外型の大型店舗の展開と都市型小型店舗、そして練習場インショップ型工房店舗の展開を図っていく方針であります。また、「ルアンルアン」を東京都と千葉県に各１店舗、合計２店舗出店しております。出店に際しては充分な準備期間を設けて好立地の物件の確保を目指しておりますが、立地、家賃、店舗面積など全ての条件を満たす物件は少なく、計画通りに店舗の出店ができない場合もあり、出店時期の遅れや予定以上の経費の発生というかたちで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用の大半は利益の内部留保と金融機関からの借入で賄う予定であります。ただし、資金調達が計画通りに実施できない場合は、出店計画を見直すことになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（6）敷金及び保証金について
当社グループにおける直営店出店は、建設協力金方式を含む全物件において賃借が基本であり、契約に際しては賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、平成29年３月期末において１億65百万円(総資産に対して6.4％)でありますが、今後直営店舗の出店数の増加に伴い敷金及び保証金残高も増加していく可能性があります。なお、当該敷金及び保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情の発生等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
（7）法的規制について
① 古物営業法による規制
当社グループのゴルフ・ドゥ！直営店及びフランチャイズ加盟店で行う中古ゴルフクラブの買取り及び販売は、盗品等の混入の恐れがあるため古物営業法の規制により営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり、許可を得ることが義務付けられております（同法３条）。当社グループは現在、株式会社ゴルフ・ドゥが茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県の７都県で古物営業許可を取得しております。また、当社連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社は埼玉県及び山口県、株式会社CURUCURU Reuse（注）は埼玉県でそれぞれ古物営業許可を取得しております。
|
免許 |
監督官庁 |
番号 |
|
古物商許可証 |
株式会社ゴルフ・ドゥ 茨城県公安委員会 栃木県公安委員会 群馬県公安委員会 埼玉県公安委員会 東京都公安委員会 千葉県公安委員会 神奈川県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 山口県公安委員会 株式会社CURUCURU Reuse （注） 埼玉県公安委員会 |
第401010004033号 第411010002126号 第421110263200号 第431010007249号 第305510007311号 第441001002159号 第452740016623号
第431060030268号 第741040000003号
第431350032411号 |
（注）株式会社CURUCURU Reuseは平成29年４月１日付で株式会社Open Upに社名変更をしております。
古物営業法の規定では、買取り商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法20条）、返還する商品については損失が発生いたします。現在まで当社は同法に基づく監督官庁による行政処分、行政指導を受けた事実はございませんが、当社が同法に定める規制に違反した場合には、許可の取り消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中小小売商業振興法による規制
当社グループは、フランチャイズチェーン展開を行う上で、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」による規制を受けております。当社グループがフランチャイズ加盟店を募集するには、「中小小売商業振興法」の規制により、当社グループのフランチャイズ事業の内容やフランチャイズ契約書の内容を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。今後当社グループはフランチャイズ加盟店との関係をより強化し、指導、教育の充実を図る所存ではありますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループが運営している「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」は、「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当し、広告の記載義務などその適用を受けております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反した場合には、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について
古物営業法により商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社グループではこれら個人情報を帳簿等に記載または電磁的方法により記録しております。当社グループでは店頭販売等の業務において顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、当社グループでは、当社グループへの愛着を一層高めてもらうことを目的とした販促企画等を実施しております。販促企画等の実施にあたり、お客様の氏名、生年月日、住所、電話番号、ゴルフ歴等の個人情報を取得しており、取得した個人情報は販促企画等を円滑に進めるために使用されております。このように当社グループでは、事業遂行上各ルートから個人情報に接しているため多くの個人情報が当社グループに蓄積されており、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
このため当社グループは、個人情報の取扱いについて従業員及びフランチャイズ加盟店に対する情報セキュリティ教育を実施しております。また一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店、販促企画等の委託先企業において類似の事態が発生した場合も当社グループに対する信用低下につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）不正被害の防止について
当社グループでは、フランチャイズ加盟店を含む全ての店舗のゴルフクラブ在庫を「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」にて販売しております。「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」におきましてはクレジットカード情報の盗用による不正（利用者成り済まし）被害に備え、平成20年３月にクレジットカードの本人認証セキュリティを厳格化した「３Dセキュア（注）」を導入し、クレジットカード会社との間で当社が不正による被害を負わないよう覚書を締結しております。しかしながら、「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」は、クレジット会社との提携により提供しているサービスのため、今後、当社グループの管理外の原因により当社グループが被害を負う可能性があります。また、当社グループは内部者により不正が発生する可能性は極めて低いものと考えておりますが、万一の事態に備えて十分な不正防止体制を構築しているものと考えております。ただし、万一内部者による不正が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ビザ・インターナショナルが開発したインターネット上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証技術です。
（10）子会社の業績について
当社の連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社とThe Golf Exchange Inc.は、ゴルフ用品の営業販売を主な事業目的としております。主要取引先の業績や当該国の世情の変化、メーカーの体制変化、極端な為替の変動等が発生した場合は、業務に支障をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社ＣＳＩサポートは、広告代理店事業を業務としておりますが、広告媒体の突発的な都合により業務に支障をもたらし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社CURUCURU Reuse（注）は、平成29年４月よりリユースウェアの取扱いをレディスゴルフウェア専門からメンズゴルフウェアにも領域を広げましたが、その取扱い領域の変更が計画通りに進行しなかった場合は、業務に支障をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社ナインルーツは、新規事業のリラクゼーションサロン「ルアンルアン」を運営しており、計画通りに事業が進行しなかった場合は、業務に支障をもたらし当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）株式会社CURUCURU Reuseは平成29年４月１日付で株式会社Open Upに社名変更をしております。
（11）人材の確保及び育成
景気の回復に合わせて、新卒、中途いずれも社員の求人募集に対する申込みが少なくなっており、人材の確保が一層厳しさを増しております。当社グループは目標とする人員数確保に向けた採用活動を最重要事項と捉え活動を行っております。しかしながら、小売業全体が人員不足傾向で熾烈な争奪戦を繰り広げており、目標とする人員数確保ができなかった場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっているものと認識しております。当社グループはこうした顧客の要求水準を満たすと共に今後事業規模をさらに拡大するために人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスを提供しうる人材の育成を当社グループができなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）税務上の繰越欠損金を有していること
当社グループは、事業開始年度から税務上の繰越欠損金を有しており、繰越控除規定が適用されておりますが、当社グループの利益が拡大してきた場合、税務上の繰越欠損金の解消が進む過程では業績の伸張の状況と親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが連動しないことが考えられます。
（13）為替相場の変動について
当社グループでは、在外子会社から商品を輸入しているため極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度における財政状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は19億62百万円となりました。この主な内容としては、現金及び預金が４億27百万円、売掛金が２億89百万円、商品が11億70百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は６億２百万円となりました。有形固定資産は２億43百万円、無形固定資産は42百万円、投資その他の資産が３億15百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は12億71百万円となりました。この主な内容としては、買掛金２億28百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）８億24百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は６億61百万円となりました。この主な内容は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）４億41百万円、退職給付に係る負債１億４百万円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は６億30百万円となりました。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （1）業績」に記載しておりますとおり売上高は49億69百万円となりました。
② 売上原価
売上原価は32億10百万円、売上原価率64.6％となりました。
③ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費に関しましては、主にブランド認知度アップ、ゴルフ・ドゥ！直営店の新規出店準備ならびに既存店の質的向上の為に人材育成などに先行投資を行ったことにより16億51百万円となりました。
④ 営業利益・経常利益
営業利益は１億６百万円、経常利益は１億３百万円となりました。主にブランド認知度アップ、ゴルフ・ドゥ！直営店の新規出店準備ならびに既存店の質的向上の為に人材育成などに先行投資を行いつつも売上総利益率を重視した企画、販促活動を行ったことによるものであります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は81百万円となりました。主にブランド認知度アップ、ゴルフ・ドゥ！直営店の新規出店準備ならびに既存店の質的向上の為に人材育成などに先行投資を行いつつも売上総利益率を重視した企画、販促活動を行ったことによるものであります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。