１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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建設協力金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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退職給付制度終了益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
△ |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
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その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
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当期首残高 |
|
|
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|
|
当期変動額 |
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|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
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|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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長期前払費用償却額 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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ポイント引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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|
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売上債権の増減額（△は増加） |
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△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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|
その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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建設協力金の回収による収入 |
|
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営業譲受による支出 |
△ |
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|
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
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長期借入れによる収入 |
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
|
|
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非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ（中古）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・ゴルフクラブ（中古）以外
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～34年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の期末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益にあたえる影響は軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、固定資産の「工具、器具及び備品」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の「工具、器具及び備品」に表示していた291,319千円は、「工具、器具及び備品」291,231千円、「建設仮勘定」87千円として組替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
400,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
400,000 |
600,000 |
|
差引額 |
－ |
250,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
給与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
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※３ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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用途 |
種類 |
場所 |
|
店舗 |
建物及び構築物、 工具、器具及び備品 |
東京都千代田区 |
当社グループは資産グルーピングに際し、主に管理会計上の区分についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を直営店店舗ととらえ、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
前連結会計年度において、減損損失の認識の要否を検討した結果、神田須田町店の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,260千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
上記減損損失の内訳は、建物及び構築物2,895千円、工具、器具及び備品1,365千円です。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る税効果額
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|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△3,224千円 |
1,964千円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,224 |
1,964 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,332 |
1 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△8,332 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
△11,557 |
1,966 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,311,300 |
30,000 |
－ |
1,341,300 |
|
合計 |
1,311,300 |
30,000 |
－ |
1,341,300 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
70,979 |
－ |
－ |
70,979 |
|
合計 |
70,979 |
－ |
－ |
70,979 |
（注）普通株式の発行済株式総数の増加30,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,341,300 |
1,341,300 |
－ |
2,682,600 |
|
合計 |
1,341,300 |
1,341,300 |
－ |
2,682,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
70,979 |
70,979 |
－ |
141,958 |
|
合計 |
70,979 |
70,979 |
－ |
141,958 |
（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が1,341,300株増加、自己株式総数が70,979株増加しております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
499,462 |
千円 |
427,727 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
499,462 |
|
427,727 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、フランチャイズ加盟店及び顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（１）現金及び預金 |
499,462 |
499,462 |
－ |
|
（２）売掛金 |
185,308 |
185,308 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△1,809 |
△1,809 |
－ |
|
差引 |
183,498 |
183,498 |
－ |
|
（３）投資有価証券 |
17,924 |
17,924 |
－ |
|
（４）長期貸付金 ※２ |
70,100 |
69,983 |
△117 |
|
（５）敷金及び保証金 |
159,666 |
158,175 |
△1,490 |
|
（６）建設協力金 |
109,554 |
121,120 |
11,565 |
|
資産計 |
1,040,206 |
1,050,164 |
9,958 |
|
（７）買掛金 |
247,415 |
247,415 |
－ |
|
（８）短期借入金 |
400,000 |
400,000 |
－ |
|
（９）未払法人税等 |
9,848 |
9,848 |
－ |
|
（10）長期借入金 ※３ |
878,230 |
877,532 |
△697 |
|
負債計 |
1,535,494 |
1,534,797 |
△697 |
※１ 売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（１）現金及び預金 |
427,727 |
427,727 |
－ |
|
（２）売掛金 |
289,740 |
289,740 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△1,697 |
△1,697 |
－ |
|
差引 |
288,042 |
288,042 |
－ |
|
（３）短期貸付金 |
427 |
427 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△427 |
△427 |
－ |
|
差引 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
19,888 |
19,888 |
－ |
|
（５）敷金及び保証金 |
165,043 |
161,372 |
△3,671 |
|
（６）建設協力金 |
98,646 |
107,419 |
8,772 |
|
資産計 |
999,349 |
1,004,450 |
5,100 |
|
（７）買掛金 |
228,433 |
228,433 |
－ |
|
（８）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
（９）未払法人税等 |
19,984 |
19,984 |
－ |
|
（10）長期借入金 ※２ |
665,437 |
667,395 |
1,958 |
|
負債計 |
1,513,855 |
1,515,814 |
1,958 |
※１ 売掛金及び短期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）売掛金、（３）短期貸付金
売掛金及び短期貸付金については、貸倒実績率により回収不能見込額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から回収不能見込額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
（５）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
（６）建設協力金
建設協力金の時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
（７）買掛金、（８）短期借入金、（９）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
499,462 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
185,308 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
37,900 |
32,200 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
4,000 |
16,000 |
－ |
139,666 |
|
建設協力金 |
10,907 |
45,906 |
40,308 |
12,431 |
|
合計 |
737,578 |
94,106 |
40,308 |
152,098 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
427,727 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
289,740 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
4,000 |
12,000 |
－ |
149,043 |
|
建設協力金 |
11,130 |
46,844 |
33,187 |
7,483 |
|
合計 |
732,598 |
58,844 |
33,187 |
156,527 |
３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
289,972 |
248,207 |
189,498 |
111,137 |
39,416 |
－ |
|
合計 |
689,972 |
248,207 |
189,498 |
111,137 |
39,416 |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
224,146 |
172,145 |
140,440 |
73,700 |
27,596 |
27,410 |
|
合計 |
824,146 |
172,145 |
140,440 |
73,700 |
27,596 |
27,410 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
17,924 |
13,721 |
4,202 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
17,924 |
13,721 |
4,202 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
17,924 |
13,721 |
4,202 |
|
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
19,888 |
13,721 |
6,166 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,888 |
13,721 |
6,166 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
19,888 |
13,721 |
6,166 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
132,163千円 |
100,722千円 |
|
退職給付費用 |
25,018 |
20,721 |
|
退職給付の支払額 |
△7,083 |
△9,258 |
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△39,628 |
－ |
|
制度への拠出額 |
－ |
△7,798 |
|
退職一時金制度廃止による減少額 |
△9,745 |
－ |
|
その他 |
△1 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
100,722 |
104,386 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
100,722 |
104,386 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
100,722 |
104,386 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
100,722 |
104,386 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
100,722 |
104,386 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 25,018千円 |
当連結会計年度 20,721千円 |
３.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度3,486千円（自 平成27年10月１日 至 平成28年３月31日）、当連結会計年度7,798千円（自 平成28年４月１日 至平成29年３月31日）であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
ポイント引当金 |
9,113千円 |
|
10,337千円 |
|
賞与引当金 |
4,065 |
|
5,052 |
|
未払事業税 |
2,744 |
|
4,603 |
|
繰越欠損金 |
9,496 |
|
4,097 |
|
未実現利益 |
3,568 |
|
5,857 |
|
その他 |
3,775 |
|
6,009 |
|
計 |
32,763 |
|
35,959 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却費 |
1,337 |
|
1,130 |
|
貸倒引当金 |
1,625 |
|
1,248 |
|
資産除去債務 |
12,624 |
|
13,969 |
|
退職給付に係る負債 |
30,679 |
|
31,799 |
|
連結納税加入時の時価評価 |
9,799 |
|
9,722 |
|
繰越欠損金 |
25,832 |
|
9,926 |
|
その他 |
9,647 |
|
8,072 |
|
計 |
91,546 |
|
75,869 |
|
評価性引当額 |
△91,546 |
|
△75,869 |
|
計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産（資産除去債務） |
5,911 |
|
7,039 |
|
計 |
5,911 |
|
7,039 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
33.8％ |
|
30.7％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1 |
|
0.7 |
|
住民税均等割 |
6.2 |
|
4.7 |
|
評価性引当金の増減 |
△34.8 |
|
△15.6 |
|
法人税額の特別控除額 |
1.1 |
|
1.0 |
|
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 |
4.0 |
|
－ |
|
還付税額 |
－ |
|
2.0 |
|
その他 |
△0.3 |
|
△1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
11.1 |
|
22.0 |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
期首残高 |
36,465千円 |
41,430千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
4,241 |
3,805 |
|
時の経過による調整額 |
722 |
743 |
|
期末残高 |
41,430 |
45,978 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、当連結会計年度において、事業の多角化を目的とし子会社を設立したことにより、報告セグメントとして新たに「ウェルネス事業」を追加しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「ウェルネス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、直営店舗による一般顧客への直接販売及びインターネットを媒体とした通信販売を行っております。「フランチャイズ事業」はフランチャイズ加盟店への物品販売、サービスの提供その他事業経営についての指導、援助を行っております。「営業販売事業」はＢtoＢによるディーラー販売を行っております。「ウェルネス事業」はリラクゼーションサロン事業運営を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度のセグメント利益及びセグメント損失にあたえる影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
|
（注）１.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
ウェルネス |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：千円） |
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直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
合計 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社サワン |
埼玉県 さいたま市 |
500 |
リラクゼーションサロン 運営 |
－ |
当社子会社のフランチャイザー |
設備の購入 |
5,373 |
－ |
－ |
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その他フランチャイズ運営取引 |
19,064
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買掛金 |
603 |
|||||||
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未払金 |
4,304 |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ取引については、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
215.70円 |
248.36円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
29.17円 |
31.89円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年９月１日付けで株式１株につき、２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
72,773 |
81,020 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
72,773 |
81,020 |
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期中平均株式数（株） |
2,494,412 |
2,540,642 |
１．ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成29年６月24日開催の定時株主総会において決議いたしました。
（１）特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図ることを目的とし、当社の従業員に対し、金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当てるものであります。
（２）新株予約権割当の対象者
当社従業員
（３）本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等
①新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式40,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
②新株予約権の総数
400個を上限とします。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とします。ただし、上記①に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
③新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しないものとします。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
ただし、その金額が新株予約権を割り当てる日の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
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――――――――― |
||||
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分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
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調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×1株当たり払込価額 |
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1株当たり時価 |
||
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既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
平成32年７月１日から平成37年６月30日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとします。
ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
⑦新株予約権の行使の条件
イ.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の従業員であることを要します。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
ロ.新株予約権の相続はこれを認めないものとします。
ハ.その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに依るものとします。
⑧新株予約権の取得事由及び条件
イ.当社は、新株予約権者が上記 ⑦ よる新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
ロ.当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
⑨譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
⑩当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
イ.合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ロ.吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社
ハ.新設分割
新設分割により設立する株式会社
ニ.株式交換
株式交換をする株式会社の発行済み株式の全部を取得する株式会社
ホ.株式移転
株式移転により設立する株式会社
⑪新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
⑫新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとします。
２．資本準備金の額の減少
当社は、平成29年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金の減少について決議いたしました。
（１）資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保することを目的としております。
（２）資本準備金の減少の方法及び額
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものであります。
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減少する資本準備金の額 |
183,172千円 |
|
増加するその他資本剰余金 |
183,172千円 |
（３）資本準備金の額の減少の日程
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取締役会決議日 |
平成29年５月22日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年６月24日 |
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債権者異議申述公告日 |
平成29年６月27日（予定） |
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債権者異議申述最終期日 |
平成29年７月27日（予定） |
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効力発生日 |
平成29年７月28日（予定） |
（４）その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
400,000 |
600,000 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
289,972 |
224,146 |
0.93 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
588,258 |
441,291 |
0.77 |
平成31年～36年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,278,230 |
1,265,437 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
172,145 |
140,440 |
73,700 |
27,596 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,276,093 |
2,509,164 |
3,755,944 |
4,969,203 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
40,895 |
74,727 |
101,829 |
103,820 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額（千円） |
30,367 |
57,884 |
76,369 |
81,020 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
11.95 |
22.78 |
30.06 |
31.89 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
11.95 |
10.83 |
7.28 |
1.83 |
（注）当社は平成28年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。