２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	411,635	331,979
売掛金	※２ 207,522	※２ 214,157
商品	917,842	1,008,328
貯蔵品	81	102
前払費用	28,631	29,453
繰延税金資産	29,195	28,855
短期貸付金	※２ 71,227	※２ 22,091
未収入金	※２ 23,714	※２ 49,362
その他	※２ 3,337	2,810
貸倒引当金	△427	△427
流動資産合計	1,692,761	1,686,713
固定資産
有形固定資産
建物	137,835	129,286
構築物	7,534	7,787
工具、器具及び備品	47,474	47,081
建設仮勘定	87	25,145
有形固定資産合計	192,933	209,300
無形固定資産
ソフトウエア	41,114	35,594
電話加入権	923	923
無形固定資産合計	42,038	36,518
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	219,446	223,856
長期貸付金	※２ 93,300	※２ 135,236
長期前払費用	33,056	30,091
敷金及び保証金	157,169	157,863
建設協力金	109,554	98,646
貸倒引当金	△30,000	△47,600
投資その他の資産合計	582,526	598,095
固定資産合計	817,497	843,914
資産合計	2,510,259	2,530,628

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 199,459	※２ 188,780
短期借入金	※１ 400,000	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	289,972	224,146
未払金	※２ 47,585	※２ 46,308
未払費用	51,278	55,250
未払法人税等	8,545	17,973
賞与引当金	13,242	16,034
ポイント引当金	29,686	33,310
株主優待引当金	－	5,247
その他	20,551	14,436
流動負債合計	1,060,321	1,201,487
固定負債
長期借入金	588,258	441,291
繰延税金負債	5,911	5,438
退職給付引当金	100,722	104,386
資産除去債務	39,218	40,240
預り保証金	※２ 44,300	※２ 43,300
長期未払金	27,106	20,968
固定負債合計	805,516	655,625
負債合計	1,865,838	1,857,113
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金
資本準備金	183,172	183,172
資本剰余金合計	183,172	183,172
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△21,223	7,870
利益剰余金合計	△21,223	7,870
自己株式	△23,649	△23,649
株主資本合計	644,420	673,515
純資産合計	644,420	673,515
負債純資産合計	2,510,259	2,530,628

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 3,626,790	※１ 3,812,052
売上原価	※１ 2,143,098	※１ 2,280,215
売上総利益	1,483,692	1,531,836
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,434,578	※１,※２ 1,481,084
営業利益	49,113	50,752
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 5,876	※１ 4,289
受取手数料	※１ 23,563	※１ 22,963
為替差益	143	－
その他	175	439
営業外収益合計	29,758	27,692
営業外費用
支払利息	10,694	8,559
貸倒引当金繰入額	5,600	17,600
その他	1,411	1,337
営業外費用合計	17,706	27,497
経常利益	61,166	50,947
特別利益
連結納税未払金債務免除益	1,121	5,493
特別利益合計	1,121	5,493
特別損失
子会社株式評価損	8,999	4,589
減損損失	※３ 4,260	－
連結納税未払金債務免除損	7,810	13,355
特別損失合計	21,071	17,945
税引前当期純利益	41,216	38,495
法人税、住民税及び事業税	6,945	9,534
法人税等調整額	△3,906	△132
法人税等合計	3,039	9,401
当期純利益	38,177	29,094

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	501,320	178,372	△59,400	△23,649	596,643	9,570	606,213
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	4,800	4,800			9,600		9,600
当期純利益			38,117		38,177		38,177
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						△9,570	△9,570
当期変動額合計	4,800	4,800	38,117	－	47,777	△9,570	38,207
当期末残高	506,120	183,172	△21,223	△23,649	644,420	－	644,420

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	506,120	183,172	△21,223	△23,649	644,420	644,420
当期変動額
当期純利益			29,094		29,094	29,094
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	29,094	－	29,094	29,094
当期末残高	506,120	183,172	7,870	△23,649	673,515	673,515

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

ゴルフクラブ（中古）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ゴルフクラブ（中古）以外

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～34年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	２～15年

（２）無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

均等償却をしております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。

（４）ポイント引当金

ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の期末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。

（５）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益にあたえる影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、固定資産の「工具、器具及び備品」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定資産の「工具、器具及び備品」に表示していた47,562千円は、「工具、器具及び備品」47,474千円、「建設仮勘定」87千円として組替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	400,000千円	850,000千円
借入実行残高	400,000	600,000
差引額	－	250,000

　※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	130,453千円	153,564千円
長期金銭債権	82,000	135,236
短期金銭債務	22,719	53,804
長期金銭債務	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	138,410千円 151,602 41,537		92,303千円 236,234 53,045

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	94,888千円	105,508千円
給与	335,757	348,315
雑給	125,329	144,707
地代家賃	259,567	252,979
減価償却費	52,469	54,031
賞与引当金繰入額	12,939	16,034
退職給付費用	25,018	20,721
株主優待引当金繰入額	－	5,247

　※３　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物、工具、器具及び備品	東京都千代田区

当社は資産グルーピングに際し、主に管理会計上の区分についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を直営店店舗ととらえ、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。

前事業年度において、減損損失の認識の要否を検討した結果、神田須田町店の資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（4,260千円）を減損損失として特別損失に計上しております。

上記減損損失の内訳は、建物2,895千円、工具、器具及び備品1,365千円です。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。

当事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式223,856千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式219,446千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）
ポイント引当金	9,113千円		10,146千円
賞与引当金	4,065		4,883
未払事業税	2,744		4,603
繰越欠損金	9,496		4,097
その他	3,775		5,123
計	29,195		28,855
繰延税金資産（固定）
減価償却費	891		687
貸倒引当金	9,745		15,106
資産除去債務	11,945		12,257
退職給付引当金	30,679		31,799
繰越欠損金	17,647		1,801
未払金	9,632		7,865
その他	2,777		4,352
計	83,320		73,868
評価性引当額	△83,320		△73,868
計	－		－
繰延税金負債（固定）
固定資産（資産除去債務）	5,911		5,438
計	5,911		5,438

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.8％		30.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.4
住民税均等割	10.5		11.4
評価性引当金の増減	△49.5		△26.3
法人税額の特別控除額	2.0		2.8
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	7.3		－
還付税額	－		5.4
その他	1.5		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4		24.4

（重要な後発事象）

１．ストック・オプションとしての新株予約権の付与

　当社は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、平成29年６月24日開催の定時株主総会において決議いたしました。

（１）特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由

　当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図ることを目的とし、当社の従業員に対し、金銭の払込みを要することなく新株予約権を割り当てるものであります。

（２）新株予約権割当の対象者

　当社従業員

（３）本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等

①新株予約権の目的となる株式の種類及び数

　当社普通株式40,000株を上限とします。

　なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む）または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てます。

　調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、当社が合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。

②新株予約権の総数

　400個を上限とします。新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とします。ただし、上記①に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。

③新株予約権と引き換えに払い込む金額

　新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しないものとします。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。

　行使価額は、新株予約権を割り当てる日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。

　ただし、その金額が新株予約権を割り当てる日の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とします。

　なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
				―――――――――
				分割・併合の比率

　また、新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	既発行株式数＋	新規発行株式数×1株当たり払込価額
		1株当たり時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

　上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

　さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

　平成32年７月１日から平成37年６月30日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとします。

ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。

⑦新株予約権の行使の条件

イ.新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の従業員であることを要します。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。

ロ.新株予約権の相続はこれを認めないものとします。

ハ.その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに依るものとします。

⑧新株予約権の取得事由及び条件

イ.当社は、新株予約権者が上記 ⑦ よる新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。

ロ.当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、または、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。

⑨譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

⑩当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

　組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。

イ.合併（当社が消滅する場合に限る。）

　 合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社

ロ.吸収分割

　 吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を継承する株式会社

ハ.新設分割

　 新設分割により設立する株式会社

ニ.株式交換

　 株式交換をする株式会社の発行済み株式の全部を取得する株式会社

ホ.株式移転

　 株式移転により設立する株式会社

⑪新株予約権の行使により発生する端数の切捨て

　新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。

⑫新株予約権のその他の内容

　新株予約権に関するその他の内容については、今後開催される募集新株予約権発行の取締役会で、その他の募集事項と併せて定めるものとします。

２．資本準備金の額の減少

当社は、平成29年６月24日開催の定時株主総会において、資本準備金の減少について決議いたしました。

（１）資本準備金の額の減少の目的

今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の弾力性を確保することを目的としております。

（２）資本準備金の減少の方法及び額

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少し、その他資本剰余金に振替えるものであります。

減少する資本準備金の額	183,172千円
増加するその他資本剰余金	183,172千円

（３）資本準備金の額の減少の日程

取締役会決議日	平成29年５月22日
定時株主総会決議日	平成29年６月24日
債権者異議申述公告日	平成29年６月27日（予定）
債権者異議申述最終期日	平成29年７月27日（予定）
効力発生日	平成29年７月28日（予定）

（４）その他の重要な事項

本件は、「純資産の部」における勘定科目間の振替処理であり、業績に与える影響はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	137,835	5,986	445	14,090	129,286	170,945
	構築物	7,534	1,146	－	893	7,787	14,488
	工具、器具 及び備品	47,474	23,933	303	24,023	47,081	241,263
	建設仮勘定	87	25,145	87	－	25,145	－
	計	192,933	56,212	837	39,007	209,300	426,697
無形固定資産	ソフトウエア	41,114	9,797	293	15,023	35,594	－
	電話加入権	923	－	－	－	923	－
	計	42,038	9,797	293	15,023	36,518	－

（注）１.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」は、直営店舗・事務所設備によるものです。

２.「ソフトウエア」の「当期増加額」は、直営店舗・事務所・ネット関連プログラムによるものです。

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	30,427	17,600	－	48,027
退職給付引当金	100,722	12,923	9,258	104,386
ポイント引当金	29,686	33,310	29,686	33,310
賞与引当金	13,242	16,034	13,242	16,034
株主優待引当金	－	5,247	－	5,247

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。