２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	331,979	314,079
売掛金	214,157	211,811
商品	※２ 1,008,328	※２ 1,063,625
貯蔵品	102	4
前払費用	29,453	30,295
繰延税金資産	28,855	22,676
短期貸付金	※２ 22,091	※２ 59,524
未収入金	※２ 49,362	※２ 92,812
その他	2,810	9,447
貸倒引当金	△427	△27,077
流動資産合計	1,686,713	1,777,199
固定資産
有形固定資産
建物	129,286	193,978
構築物	7,787	8,244
工具、器具及び備品	47,081	46,592
建設仮勘定	25,145	370
有形固定資産合計	209,300	249,185
無形固定資産
ソフトウエア	35,594	36,223
電話加入権	923	923
無形固定資産合計	36,518	37,147
投資その他の資産
投資有価証券	0	0
関係会社株式	223,856	214,856
長期貸付金	※２ 135,236	※２ 323,439
長期前払費用	30,091	28,466
敷金及び保証金	157,863	149,962
建設協力金	98,646	87,516
貸倒引当金	△47,600	△270,686
投資その他の資産合計	598,095	533,555
固定資産合計	843,914	819,889
資産合計	2,530,628	2,597,088

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※２ 188,780	※２ 292,348
短期借入金	※１ 600,000	※１ 650,000
1年内返済予定の長期借入金	224,146	247,105
未払金	※２ 46,308	※２ 47,603
未払費用	55,250	60,316
未払法人税等	17,973	26,450
賞与引当金	16,034	14,274
ポイント引当金	33,310	33,896
株主優待引当金	5,247	4,699
その他	14,436	17,254
流動負債合計	1,201,487	1,393,947
固定負債
長期借入金	441,291	660,886
繰延税金負債	5,438	5,537
退職給付引当金	104,386	114,284
資産除去債務	40,240	41,300
預り保証金	※２ 43,300	※２ 45,800
長期未払金	20,968	16,481
固定負債合計	655,625	884,289
負債合計	1,857,113	2,278,237
純資産の部
株主資本
資本金	506,120	506,120
資本剰余金
資本準備金	183,172	－
その他資本剰余金	－	159,523
資本剰余金合計	183,172	159,523
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,870	△248,585
利益剰余金合計	7,870	△248,585
自己株式	△23,649	△98,208
株主資本合計	673,515	318,850
純資産合計	673,515	318,850
負債純資産合計	2,530,628	2,597,088

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 3,812,052	※１ 3,832,083
売上原価	※１ 2,280,215	※１ 2,295,581
売上総利益	1,531,836	1,536,501
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,481,084	※１,※２ 1,509,761
営業利益	50,752	26,740
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 4,289	※１ 6,589
受取手数料	※１ 22,963	※１ 18,536
為替差益	－	46
貸倒引当金戻入額	－	17,600
その他	439	1,107
営業外収益合計	27,692	43,879
営業外費用
支払利息	8,559	7,988
固定資産除却損	－	5,995
貸倒引当金繰入額	17,600	－
その他	1,337	379
営業外費用合計	27,497	14,364
経常利益	50,947	56,255
特別利益
連結納税未払金債務免除益	5,493	2,417
特別利益合計	5,493	2,417
特別損失
子会社株式評価損	4,589	－
子会社株式売却損	－	8,999
貸倒引当金繰入額	－	267,336
連結納税未払金債務免除損	13,355	12,609
特別損失合計	17,945	288,945
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	38,495	△230,272
法人税、住民税及び事業税	9,534	19,906
法人税等調整額	△132	6,277
法人税等合計	9,401	26,184
当期純利益又は当期純損失（△）	29,094	△256,456

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他利益 剰余金
			繰越利益 剰余金
当期首残高	506,120	183,172	△21,223	△23,649	644,420	644,420
当期変動額
当期純利益			29,094		29,094	29,094
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						－
当期変動額合計	－	－	29,094	－	29,094	29,094
当期末残高	506,120	183,172	7,870	△23,649	673,515	673,515

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	その他利益 剰余金
				繰越利益 剰余金
当期首残高	506,120	183,172	－	7,870	△23,649	673,515	673,515
当期変動額
当期純損失（△）				△256,456		△256,456	△256,456
自己株式の取得					△98,208	△98,208	△98,208
自己株式の消却			△23,649		23,649	－	－
準備金から剰余金への振替		△183,172	183,172			－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）						－	－
当期変動額合計	－	△183,172	159,523	△256,456	△74,558	△354,664	△354,664
当期末残高	506,120	－	159,523	△248,585	△98,208	318,850	318,850

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品

ゴルフクラブ（中古）

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ゴルフクラブ（中古）以外

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	３～34年
構築物	10～20年
工具、器具及び備品	２～15年

（２）無形固定資産

ソフトウェア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）長期前払費用

均等償却をしております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。

（４）ポイント引当金

ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の期末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。

（５）株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　※１　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額	850,000千円	850,000千円
借入実行残高	600,000	650,000
差引額	250,000	200,000

　※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	153,564千円	182,283千円
長期金銭債権	135,236	122,236
短期金銭債務	53,804	61,608
長期金銭債務	1,000	1,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高 　　売上高 　　仕入高 営業取引以外の取引による取引高	92,303千円 236,234 53,045		85,684千円 328,371 44,891

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度88％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	105,508千円	105,130千円
給与	348,315	337,915
雑給	144,707	157,773
地代家賃	252,979	254,561
減価償却費	54,031	54,020
賞与引当金繰入額	16,034	14,274
退職給付費用	20,721	21,026
株主優待引当金繰入額	5,247	4,699

（有価証券関係）

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式214,856千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式223,856千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）
ポイント引当金	10,146千円		10,157千円
賞与引当金	4,883		4,277
未払事業税	4,603		2,768
繰越欠損金	4,097		－
その他	5,123		5,473
計	28,855		22,676
繰延税金資産（固定）
減価償却費	687		283
貸倒引当金	15,106		89,700
資産除去債務	12,257		12,376
退職給付引当金	31,799		34,247
繰越欠損金	1,801		－
未払金	7,865		6,377
その他	4,352		2,879
計	73,868		145,864
評価性引当額	△73,868		△145,864
計	－		－
繰延税金負債（固定）
固定資産（資産除去債務）	5,438		5,537
計	5,438		5,537

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.7％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
住民税均等割	11.4
評価性引当金の増減	△26.3
法人税額の特別控除額	2.8
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	－
還付税額	5.4
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.4

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	129,286	87,283	5,984	16,607	193,978	169,524
	構築物	7,787	1,324	－	867	8,244	15,355
	工具、器具 及び備品	47,081	22,241	10	22,719	46,592	255,537
	建設仮勘定	25,145	370	25,145	－	370	－
	計	209,300	111,220	31,141	40,193	249,185	440,417
無形固定資産	ソフトウエア	35,594	14,455	－	13,826	36,223	－
	電話加入権	923	－	－	－	923	－
	計	36,518	14,455	－	13,826	37,147	－

（注）当期増加額のうち主な資産は次のとおりであります。

直営店舗・事務所　設備　　　　　　　　　　108,773千円

直営店舗・事務所関連プログラム　　　　　　 12,188千円

ネット関連プログラム　　　　　　　　　　　　2,268千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	48,027	267,336	17,600	297,763
退職給付引当金	104,386	12,978	3,080	114,284
ポイント引当金	33,310	33,896	33,310	33,896
賞与引当金	16,034	14,274	16,034	14,274
株主優待引当金	5,247	4,699	5,247	4,699

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。