文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られる一方で、消費者の節約志向が依然と残り、景気は底堅くも足踏み状態となっております。また、海外での保護主義の強まりや貿易摩擦などによる経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況も続いております。
ゴルフ用品業界におきましては、ボールやグローブなどゴルフ用品が相対的に苦戦傾向にある反面、昨年末以降にメーカー各社から発売された新製品を中心とするゴルフクラブが好調に推移し、市場全体を牽引しております。また、新品ゴルフクラブは、数量ベース、金額ベースともに前年販売実績を上回りました（矢野経済研究所「ＹＳＰゴルフデータ」）。なお、平成30年４月および５月のゴルフ場および練習場の利用者数は、ゴルフ場が前年同月比98.1％、練習場が同99.4％といずれも前年実績を僅かながら下回りました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」より推計）。
このような経営環境のなか、当社グループでウェルネス事業を担っておりました子会社を平成30年３月31日付で譲渡しましたため、短期的には祖業であるゴルフ関連事業に集中し業績回復に努めております。
直営事業におきましては、平成30年４月に過去最高の人数となる新卒者を採用しており、本年秋以降に予定する「ゴルフ・ドゥ！」直営店出店に備えております。また、当第１四半期連結累計期間の売上高は、全店ベースでは前期から２店舗減少により、前年第１四半期比1.7％減となりました。既存店ベースでは購入単価および購入客数が前年実績を上回りましたため、同4.4％増となりました。フランチャイズ事業におきましては、平成30年４月に福島県に「ゴルフレンジアミーゴ福島成川店」、東京都に「アコーディア・ガーデン東京ベイ店」、神奈川県に「座間店」、５月に熊本県に「菊陽バイパス店」を出店しており、出店に関しましては好調なスタートを切っております。なお、平成30年６月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」直営店、フランチャイズ店の合計店舗数は、78店舗となっております。営業販売事業におきましては、ＵＳドルの為替レートの影響はさほど感じられない反面、ＵＳ直輸入品で目立ったヒット商品が無く、米国の子会社による輸出や国内の卸営業の売上高は前年実績を下回っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高13億92百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益51百万円（同16.5％減）、経常利益54百万円（同14.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（同5.0％減）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
① 直営事業
当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は９億17百万円（前年同四半期比1.7％減）となりました。また、セグメント利益は39百万円（同42.4％減）となりました。
② フランチャイズ事業
当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億19百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。また、セグメント利益は50百万円（同8.7％増）となりました。
③ 営業販売事業
当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は３億55百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。また、セグメント利益は28百万円（同32.9％増）となりました。
当第１四半期累計期間末における総資産は26億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円の減少となりました。流動資産は、19億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が34百万円増加、商品が１億31百万円減少したことによるものです。固定資産は、６億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ５百万円の減少となりました。これは主に長期貸付金が８百万円増加、貸倒引当金が９百万円増加したことによるものです。流動負債は、12億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億64百万円の減少となりました。これは主に買掛金が１億73百万円、短期借入金が１億44百万円減少したことによるものです。固定負債は、９億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が97百万円増加したことによるものです。純資産は４億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が47百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.3％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。