文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費において依然と先行き不透明な状況が続き、自然災害により大きな影響を受けるものの、景気は底堅く推移しております。しかしながら、海外での貿易摩擦や新興国の資金流出などにより、世界経済の下振れリスクが大きくなっており、国内経済への影響も懸念されております。
リユース市場におきましては、主にフリマアプリの需要増加により、市場の拡大基調が続いております。
ゴルフ用品市場におきましては、昨年末以降にメーカー各社から発売された新製品のゴルフクラブが好調に推移し市場を牽引している反面、ボールやグローブなどゴルフ用品は相対的に苦戦傾向にあります（矢野経済研究所「ＹＳＰゴルフデータ」）。
ゴルフ場および練習場におきましては、夏季（平成30年６月～８月）の利用者数が、ゴルフ場で前年同月比６月97.8％、７月83.3％、８月92.5％、練習場で同６月95.7％、７月87.4％、８月89.2％とどちらも前年実績を下回る状況が続いております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。なお、ゴルフ場、練習場とも猛暑や豪雨、台風など自然の影響が大きかったと推測されます。
このような経営環境のなか、当社グループではウェルネス事業を担っておりました子会社を平成30年３月31日付で譲渡しましたため、祖業であるゴルフ関連事業に集中し、一刻も早い業績回復を図るべく努めております。
直営事業におきましては、平成30年４月に過去最高の人数となる新卒者を採用し、主に「ゴルフ・ドゥ！」直営店の出店に備えております。また、当第２四半期連結累計期間の売上高は、全店ベースでは前期から２店舗減少により前年同期比7.0％減、既存店ベースでは同1.7％減となりました。フランチャイズ事業におきましては、第１四半期に「ゴルフレンジアミーゴ福島成川店」、「アコーディア・ガーデン東京ベイ店」、「座間店」、「菊陽バイパス店」を出店しており、平成30年７月には福島県に「いわき店」を出店、当第２四半期連結累計期間において出店は合計５店舗となりました。なお、平成30年９月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」直営店、フランチャイズ店の合計店舗数は78店舗となっております。また、当期より「ゴルフ・ドゥ！」100店舗体制構築構想をスタートしており、今後３年間で直営店８店舗にフランチャイズ店を合わせ、合計20店舗以上の出店を目指しております。営業販売事業におきましては、円安傾向にあるＵＳドル為替レートの影響以上に、目立ったヒット商品がＵＳ直輸入品に無いことが業績に大きく影響しており、米国子会社による輸出や国内卸営業の売上高は前年実績を下回る結果となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は売上高25億64百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益57百万円（同43.9％減）、経常利益60百万円（同41.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円（同41.9％減）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
①（直営事業）
当第２四半期連結累計期間における直営事業の売上高は16億81百万円（前年同四半期比6.9％減）となりました。また、セグメント利益は49百万円（同60.4％減）となりました。
②（フランチャイズ事業）
当第２四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は２億36百万円（前年同四半期比19.0％増）となりました。また、セグメント利益は92百万円（同7.9％増）となりました。
③（営業販売事業）
当第２四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は６億46百万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。また、セグメント利益は44百万円（同20.4％減）となりました。
当第２四半期累計期間末における総資産は25億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億40百万円の減少となりました。流動資産は、19億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が56百万円増加、商品が１億31百万円減少したことによるものです。固定資産は、６億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、建設協力金が５百万円減少したことによるものです。流動負債は、12億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円の減少となりました。これは主に買掛金が１億45百万円、短期借入金が１億50百万円減少したことによるものです。固定負債は、９億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が24百万円増加したことによるものです。純資産は３億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ54百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が45百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は15.4％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、５億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得た資金は１億35百万円（前年同期は２億23百万円の獲得）となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益、たな卸資産の減少、仕入債務の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は５百万円（前年同期は72百万円の支出）となりました。
これは、主に固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は79百万円（前年同期は１億24百万円の獲得）となりました。
これは、借入金の増減によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。