文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社はグループとして、以下の会社理念および経営方針を定めています。
〔会社理念〕
「ゴルフ・ドゥ！ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」
〔経営方針〕
当社グループは、設立以来ゴルフというスポーツのカジュアル化を目指し、中古ゴルフ用品の販売を中心に事業展開をおこなってまいりましたが、今後は「健康」を軸にスポーツ、レジャーなどの分野に事業領域を拡大し、地域や社会に貢献できる新たな付加価値を創造してまいります。
（２）経営戦略等
当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフ・ドゥ！」直営店の運営及びフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店への支援を事業の柱としております。また、直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業、ウェルネス事業の４セグメントから構成されております。尚、ウェルネス事業は、平成30年３月に同事業を担っておりました株式会社ナインルーツの当社が保有する全株式（100％）を譲渡しておりますので、平成31年３月期は直営事業、フランチャイズ事業、営業販売事業の３セグメントで事業を行ってまいります。
①直営事業
競合他社との差別化を実現するため「ゴルフ・ドゥ！」店舗を大型化し、首都圏のロードサイドを中心に出店をしてまいりました。また、多様な立地条件や顧客のニーズに対応できる業態開発にも積極的に取り組み、都市型小型店舗や練習場インショップ型工房店舗を出店しており、今後も様々な条件やニーズに合わせた店舗展開を図ってまいります。また、今まで人材不足により伸び悩んでいました出店ペースも平成30年４月に新卒人員を大量採用いたしましたので、秋以降は出店ペースを速めていけるものと考えております。
②フランチャイズ事業
エリアフランチャイズ契約を締結している既存加盟企業ならびに新規加盟企業による、ロードサイドならびにゴルフ練習場のインショップ形態での新規出店を進めてまいります。
③営業販売事業
連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社、The Golf Exchange,Inc.のゴルフ用品卸売り事業において、得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動によりシェア拡大を目指してまいります。
④ウェルネス事業
ウェルネス事業では、「ルアンルアン」を４店舗出店いたしましたが、平成30年３月に同事業を担っておりました株式会社ナインルーツの当社が保有する全株式（100％）を譲渡しております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
特に定めておりません。
（４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国など海外経済の回復を背景とした企業収益の改善や拡大が続き、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、将来の不安を背景とした個人消費の節約志向や景気回復による人手不足等、小売業界におきましては厳しい状況が続いております。
①ゴルフ用品市場
ゴルフ業界におきましては、秋から冬にかけて天候に恵まれず、小売店における客数減少の一要因となりましたが、反面メーカー各社から秋から冬にかけて発売された新製品が好調であり、ゴルフ市場を賑わしております。また、平成29年４月から平成30年３月の新品ゴルフクラブおよびゴルフ用品の販売は数量ベースが微増ながらも、金額ベースともに前年実績を上回っており、平均実売価格も前年実績から上昇しております（矢野経済研究所「ＹＳＰゴルフデータ」）。なお、平成29年４月から平成30年３月のゴルフ場／練習場の利用者数は前年同月比99.6％／100.9％と前年並みとなりました（経済産業省「特定サービス産業動態調査」より推計）。
②リユース市場
現在の市場規模は、企業間取引、企業・個人間取引、個人間取引を合わせ約２兆円（株式会社リフォーム産業新聞社「リサイクル通信」推計）であり、社会的なエコ意識の高まりに併せ、リユース品への抵抗感は薄れて行くものと思われるため、今後も更に規模が拡大すると推察されます。しかしながら、近年フリマアプリの登場により、リユース品の個人間取引が盛況であり、企業を介した取引の減少につながる恐れもあることから今後も注視が必要と考えております。
③人材の採用
景気の回復に合わせて、新卒、中途いずれも人材の確保が一層厳しさを増しております。また、小売業全体が人員不足傾向にあり、社員、アルバイトを問わず熾烈な人材の争奪戦を繰り広げていることから、当社も人材の採用活動を最重要事項として捉えております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
ゴルフ用品市場は成長が停滞しており、加えて新品量販店舗や中古専門店舗、Eコマース専業店舗との競争は年々激しさを増しております。そうした環境下で安定成長を続けるために、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
①ゴルフ・ドゥ！直営店の新規出店
当社グループの成長には、ゴルフ・ドゥ！直営店の新規出店が必要不可欠であります。現在、ゴルフ・ドゥ！直営店は首都圏のロードサイドに大型店舗、都市部に小型店舗、練習場内に工房店舗を展開しておりますが、今後もさまざまな立地に応じた形態で店舗を出店してまいります。
②フランチャイズチェーン本部の機能強化と加盟店開発
フランチャイズチェーン展開を今後も発展させるには、本部機能を強化し本部方針をフランチャイズ加盟店に徹底させると同時にフランチャイズ加盟店側のニーズにきめ細かく、かつ柔軟、迅速に対応していく必要があります。そのためにフランチャイズ加盟店の経営指導を行うコンサルタントのレベルアップ、情報システムの強化を図ってまいります。また、現在「ゴルフ・ドゥ！」の店舗がない地域のロードサイドや練習場内に新規出店すべく加盟店開発を進めてまいります。
③人材の確保と育成
ゴルフ・ドゥ！直営店の新規出店と既存店の充実、新規事業開発を図るためには人材の確保と育成が必要であり、目標とする人員数確保に向けた採用活動を最重要課題と捉え活動を行ってまいります。また、年々高まる顧客の要求水準を満たすことや、事業規模の拡大を実現するために人材育成プランを進めてまいります。
④コンプライアンス、リスク管理体制の強化
法令を遵守するだけではなく、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制の充実、強化が重要であります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかった事業リスクの発生の可能性に対しても準備が必要であり、これらのリスクの発生を未然に防ぐためには内部管理体制の強化も重要であります。当社グループは、金融商品取引法での内部統制制度に従って内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化、監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密にし、その連携強化を図っていく方針であります。
⑤財務上の課題
一般的にリユース品は通常の商材と異なり流通量に限りがあるため、仕入量の調節が難しいという性格を持っており、過剰な商品在庫量から現金の減少につながる可能性があります。また、冬場はゴルフ・ドゥ！直営店の業績が落ち込みやすいため、運転資金の減少につながる可能性があります。そのことから、直営事業部門以外においても、ゴルフ・ドゥ！直営店の商品在庫量を、常に把握し、コントロールしてまいります。また、ゴルフ・ドゥ！直営店の出店費用の大半は利益の内部留保と金融機関からの借入で賄う予定であり、資金調達が計画通りに実施できない場合は、出店計画を見直すことになる可能性があります。そのことからも、資金使途には十分な検討を重ねてまいります。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
特に定めておりません。
当社グループにおける経営成績及び財務状態などに重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）中古ゴルフクラブ市場について
中古ゴルフクラブの市場規模は、「2017年版ゴルフ産業白書」（株式会社矢野経済研究所）によりますと、前年比102.6％の425億円と推計されております。ここ数年、新品ゴルフ量販店において「中古ゴルフクラブ」の取扱いが増加していることや、Eコマース専業事業者によるインターネット上の売買が普及したことなどにより、中古ゴルフショップでは中古商材の確保が一段と厳しくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（2）取扱商品の特徴について
① 外部環境の影響について
当社グループは、ゴルフクラブといった嗜好品を取り扱っていることからゴルフに対する消費者の注目度やヒット商品の有無、流行、天候、景気などが中古ゴルフクラブに対する消費者の購買行動に与える影響は大きく、外部環境によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、今後のメーカーの対応と消費者の反応、ゴルフクラブ相場の流れを総合的に判断して対応する所存ではありますが、ゴルフ競技に関するルール改正が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古品を取り扱うことについて
店頭に「豊富な品揃え」をすることは、当社グループの差別化戦略の柱であり、既存店舗においては店頭における個人客からの買取りにより商品を確保しております。また、販売量の増加に伴う在庫不足に対しては直営店、フランチャイズ加盟店をネットワークでつないだ共通在庫検索システムの活用を行うこと等で対応しております。ただし、一般的に中古商材は通常の商材と異なり流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しいという性格を持っております。中古ゴルフクラブも例外ではなく、計画通りの商材確保が達成できない場合には出店計画や販売計画の見直しを行うことや数量確保に伴う仕入価格の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、販売面においても中古ゴルフクラブの販売価格は新品ゴルフクラブ価格の影響を受けやすく、新品量販店等での新品ゴルフクラブのプロパー価格期間が短縮され、それと同時に値崩れが起こると中古ゴルフクラブの販売価格も影響を受けざるを得なくなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（3）他社との競合状態について
中古ゴルフクラブは流通している数量が限られた商材であるため、店舗運営する側にとってどれだけ良質な商材を確保するかが重要な要素となっております。今後さらに、中古専門店や新品量販店の中古ゴルフクラブコーナー等、中古ゴルフクラブを取り扱う店舗が増加し同一商圏内に競合他社が進出する場合には商材不足が深刻化し、特に商材確保の競争が激化する可能性があります。そのため、競争激化による買取り価格の上昇または販売価格の下落等により採算が悪化した場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（4）フランチャイズチェーン展開について
フランチャイズ加盟店の出店については、事前の綿密な市場・物件調査から当社の経営会議を経て出店場所と時期が最終的に決定されますが、外部環境の急変等により出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。フランチャイズ・システムは、フランチャイズ加盟店と本部である当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であり、当社グループ及びフランチャイズ加盟店のいずれもその役割を果たす必要があります。当社グループでは、「ゴルフ・ドゥ！」という同一店舗名でチェーン展開を行い、フランチャイズ加盟店に対し当社独自のノウハウ・商品を提供する一方、「共存共栄」の立場から問題点を共有し、解決可能なコンサルティングを行うことで信頼関係を維持し契約の継続と事業の発展を図っております。しかし、一方で不祥事等が起きた場合には、全体のブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約では、事前の予告がない限り契約期間は自動更新されますが、契約期間終了前でも当社とフランチャイズ加盟店が合意の上、フランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除も認められておりますので、現在のフランチャイズ加盟店が解約違約金を支払って契約解除する可能性があります。
（5）直営店の出店と出店費用について
当社グループは、平成30年３月31日現在で株式会社ゴルフ・ドゥが「ゴルフ・ドゥ！」を埼玉県７店舗、東京都６店舗、千葉県２店舗、茨城県１店舗、栃木県１店舗、神奈川県１店舗、群馬県１店舗と合計19店舗の直営店を出店しており、今後もロードサイド郊外型の大型店舗の展開と都市型小型店舗、そして練習場インショップ型工房店舗の展開を図っていく方針であります。出店に際しては充分な準備期間を設けて好立地の物件の確保を目指しておりますが、立地、家賃、店舗面積など全ての条件を満たす物件は少なく、計画通りに店舗の出店ができない場合もあり、出店時期の遅れや予定以上の経費の発生というかたちで当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、出店費用の大半は利益の内部留保と金融機関からの借入で賄う予定であります。ただし、資金調達が計画通りに実施できない場合は、出店計画を見直すことになり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
（6）敷金及び保証金について
当社グループにおける直営店出店は、建設協力金方式を含む全物件において賃借が基本であり、契約に際しては賃貸人に対し敷金及び保証金を差し入れております。敷金及び保証金の残高は、平成30年３月期末において１億52百万円(総資産に対して5.6％)でありますが、今後直営店の出店数の増加に伴い敷金及び保証金残高も増加していく可能性があります。なお、当該敷金及び保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情の発生等により、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約満了前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払が必要となる場合があります。
（7）法的規制について
① 古物営業法による規制
当社グループの「ゴルフ・ドゥ！」直営店及びフランチャイズ加盟店で行う中古ゴルフクラブの買取り及び販売は、盗品等の混入の恐れがあるため古物営業法の規制により営業所を管轄する各都道府県公安委員会が監督官庁となり、許可を得ることが義務付けられております（同法３条）。当社グループは現在、株式会社ゴルフ・ドゥが茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、神奈川県の７都県で古物営業許可を取得しております。また、当社連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社は埼玉県及び山口県、株式会社Open Up（注）は埼玉県でそれぞれ古物営業許可を取得しております。
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免許 |
監督官庁 |
番号 |
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古物商許可証 |
株式会社ゴルフ・ドゥ 茨城県公安委員会 栃木県公安委員会 群馬県公安委員会 埼玉県公安委員会 東京都公安委員会 千葉県公安委員会 神奈川県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 山口県公安委員会 株式会社Open Up （注） 埼玉県公安委員会 |
第401010004033号 第411010002126号 第421110263200号 第431010007249号 第305510007311号 第441001002159号 第452740016623号
第431060030268号 第741040000003号
第431350032411号 |
（注）株式会社Open Upは平成30年５月１日付でスクエアツウ・ジャパン株式会社と合併し解散しており、古物商許可証を返納しております。なお、合併後はスクエアツウ・ジャパン株式会社の営業所として埼玉県公安委員会より、古物営業許可を取得しております。
古物営業法の規定では、買取り商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法20条）、返還する商品については損失が発生いたします。現在まで当社は同法に基づく監督官庁による行政処分、行政指導を受けた事実はございませんが、当社が同法に定める規制に違反した場合には、許可の取り消し、営業の停止等の行政処分や罰則を科される可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中小小売商業振興法による規制
当社グループは、フランチャイズチェーン展開を行う上で、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」による規制を受けております。当社グループがフランチャイズ加盟店を募集するには、「中小小売商業振興法」の規制により、当社グループのフランチャイズ事業の内容やフランチャイズ契約書の内容を記載した法定開示書面の事前交付が義務付けられております。今後当社グループはフランチャイズ加盟店との関係をより強化し、指導、教育の充実を図る所存ではありますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループが運営しているオンラインショップは、「特定商取引に関する法律」の通信販売に該当し、広告の記載義務などその適用を受けております。当社グループは同法の規定を遵守して業務を行っておりますが、同法を違反した場合には、違反の旨の公表や通信販売に関する業務の停止命令があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）個人情報の管理について
古物営業法により商品を買い受ける際、相手先の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされておりますが、当社グループではこれら個人情報を帳簿等に記載または電磁的方法により記録しております。当社グループでは店頭販売等の業務において顧客の住所、氏名、年齢、クレジットカード情報等を取り扱っており、これら個人情報も帳簿等に記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、当社グループでは、当社グループへの愛着を一層高めてもらうことを目的とした販促企画等を実施しております。販促企画等の実施にあたり、お客様の氏名、生年月日、住所、電話番号、ゴルフ歴等の個人情報を取得しており、取得した個人情報は販促企画等を円滑に進めるために使用されております。このように当社グループでは、事業遂行上各ルートから個人情報に接しているため多くの個人情報が当社グループに蓄積されており、当社グループは個人情報保護法に定める個人情報取扱業者に該当し、個人情報の取扱いについて規制の対象となっております。
このため当社グループは、個人情報の取扱いについて従業員及びフランチャイズ加盟店に対する情報セキュリティ教育を実施、また一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店、販促企画等の委託先企業において類似の事態が発生した場合も当社グループに対する信用低下につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（9）不正被害の防止について
当社グループでは、フランチャイズ加盟店を含む全ての店舗のゴルフクラブ在庫を「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」にて販売しております。「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」におきましてはクレジットカード情報の盗用による不正（利用者成り済まし）被害に備え、平成20年３月にクレジットカードの本人認証セキュリティを厳格化した「３Ｄセキュア（注）」を導入し、クレジットカード会社との間で当社が不正による被害を負わないよう覚書を締結しております。しかしながら、「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」は、クレジット会社との提携により提供しているサービスのため、今後、当社グループの管理外の原因により当社グループが被害を負う可能性があります。また、当社グループは内部者により不正が発生する可能性は極めて低いものと考えておりますが、万一の事態に備えて十分な不正防止体制を構築しているものと考えております。ただし、万一内部者による不正が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ビザ・インターナショナルが開発したインターネット上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証技術です。
（10）子会社の業績について
当社の連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社とThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の営業販売を主な事業目的としております。主要取引先の業績や当該国の世情の変化、メーカーの体制変化、極端な為替の変動等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、スクエアツウ・ジャパン株式会社は、平成30年５月１日付で株式会社Open Upと合併し、その事業であるインターネットを利用したリユースゴルフウェアの買取り・販売の運営を継承しております。しかしながら、その事業が計画通りに進行しなかった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社ＣＳＩサポートは、広告代理店事業を業務としておりますが、広告媒体の突発的な都合により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」を主な事業目的としておりました株式会社ナインルーツは、平成30年３月31日付で第三者へ譲渡しており、連結子会社の対象外となっております。
（11）人材の確保及び育成
景気の回復に合わせて、新卒、中途いずれも社員の求人募集に対する申込みが少なくなっており、人材の確保が一層厳しさを増しております。当社グループは目標とする人員数確保に向けた採用活動を最重要課題と捉え活動を行っております。しかしながら、小売業全体が人員不足傾向で熾烈な争奪戦を繰り広げており、目標とする人員数確保ができなかった場合は、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっているものと認識しております。当社グループはこうした顧客の要求水準を満たすと共に今後事業規模をさらに拡大するために人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービスを提供しうる人材の育成を当社グループができなかった場合には、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
（12）税務上の繰越欠損金を有していること
当社グループは、事業開始年度から税務上の繰越欠損金を有しており、繰越控除規定を適用しておりますが、当社グループの利益が拡大してきた場合、税務上の繰越欠損金の解消が進む過程では業績の伸張の状況と親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが連動しないことが考えられます。
（13）為替相場の変動について
当社グループでは、海外連結子会社から商品を輸入しているため極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国など海外経済の回復を背景とした企業収益の改善や拡大が続き、緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、将来の不安を背景とした個人消費の節約志向や景気回復による人手不足等、小売業界におきましては厳しい状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、秋から冬にかけて天候に恵まれず、小売店におきましては客数減少の一要因となりましたが、反面ではメーカー各社から秋から冬にかけて発売された新製品が好調であり、ゴルフ市場を賑わしております。また、平成29年４月～平成30年３月の新品ゴルフクラブおよび用品の販売は数量ベースが微増ながらも、金額ベースともに前年実績を上回っており、平均実売価格も前年実績から上昇しております。（矢野経済研究所「ＹＳＰゴルフデータ」）なお、平成29年４月～平成30年３月のゴルフ場／練習場の利用者数は前年同月比99.6％／100.9％と前年並みとなりました。（経済産業省「特定サービス産業動態調査」より推計）
このような経営環境のもと当社グループでは、直営事業「ゴルフ・ドゥ！」の購入客単価が１、２月を除き前年実績を上回り、通期におきましても前年実績を上回りましたが、購入客数は特に秋から冬にかけて前年実績を下回り、通期におきましても前年実績を下回りました。下半期は台風や雪、寒波など天候不順の影響が大きく、順調であった上半期から一転して苦戦が続きました。また、「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」の売上高は40ヶ月連続で前年実績を上回りましたが、11月で途切れております。しかしながら「ゴルフ・ドゥ！」の直営店およびフランチャイズ加盟店の業績への「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」の貢献度や重要性は年々増しております。
営業販売事業では、年間を通してUSドルの為替レートの影響はあまり感じられず、安定的に輸入商材の需要がありました。
店舗につきましては、直営事業におきまして平成29年４月に群馬県に「太田店」を出店いたしました。これにより、関東全都県に直営店は出店となりました。なお、閉店は１店舗で、初ののれん分けによるフランチャイズ店舗への移行も１店舗ありました。フランチャイズ事業におきましては、平成29年４月に東京都に「アコーディア・ガーデン調布店」、５月に愛知県に「春日井店」、兵庫県に「ＯＧＭゴルフプラザ神戸店」を出店いたしましたが、３店舗閉店となりました。よって、平成30年３月末日現在の「ゴルフ・ドゥ！」営業店舗数は全国で合計76店舗となっております。
また、ウェルネス事業におきましては、「ルアンルアン」を平成29年９月に東京都、11月に埼玉県、12月に神奈川県、平成30年２月に東京都へ合計４店舗を出店いたしましたが、平成30年３月に同事業を担っておりました株式会社ナインルーツの当社が保有する全株式（100％）を譲渡しております。
この結果、当連結会計年度の業績は売上高が54億78百万円（前連結会計年度は売上高49億69百万円）、営業利益は51百万円（前連結会計年度は営業利益１億６百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億82百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益81百万円）となりました。
セグメント別の売上高は次のとおりであります。
直営事業の売上高は34億27百万円（前連結会計年度は売上高34億46百万円）、フランチャイズ事業の売上高は４億26百万円（前年同期は売上高４億10百万円）、営業販売事業の売上高は15億31百万円（前年同期は売上高10億99百万円）、ウェルネス事業の売上高は91百万円（前年同期は売上高11百万円）となっております。
当連結会計年度末における総資産は27億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億74百万円の増加となりました。
流動資産は、21億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が16百万円、商品が１億４百万円、売掛金が27百万円、短期貸付金が30百万円増加したことによるものです。固定資産は、６億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産が10百万円、長期貸付金が２億73百万円、貸倒引当金２億40百万円が増加したことによるものです。
流動負債は、15億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円の増加となりました。これは主に買掛金が１億55百万円、短期借入金が50百万円、１年内返済予定の長期借入金が22百万円増加したことによるものです。固定負債は、８億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億24百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が２億19百万円、退職給付に係る負債が９百万円増加したことによるものです。
純資産は３億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億86百万円の減少となりました。これは主に資本剰余金が23百万円、利益剰余金が１億82百万円減少及び自己株式が74百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は12.6％（前連結会計年度末は24.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入及び財務活動による収入、投資活動による支出の結果、４億44百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、たな卸資産の増加及び仕入債務の増加、貸倒引当金の増加等により、96百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、新店設備費用及びネット事業プログラム等の資産の取得による支出、貸付金による支出等により、２億64百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により、１億89百万円の収入となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
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直営事業 （千円） |
3,427,988 |
99.4 |
|
フランチャイズ事業 （千円） |
426,944 |
103.9 |
|
営業販売事業 （千円） |
1,531,319 |
139.2 |
|
ウェルネス事業 （千円） |
91,850 |
780.7 |
|
その他 （千円） |
－ |
－ |
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合計 |
5,478,102 |
110.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
４．平成30年３月にウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの当社が保有する全株式（100％）を譲渡しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高54億78百万円（前期比10.2％増）、営業利益51百万円（同51.6％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1億82百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益81百万円）となりました。当期は事業の中心であり、既存事業でもあるゴルフ関連事業は全般的に堅調に推移いたしましたが、新規事業であるウェルネス事業は苦戦が続きました。
なお、当社は平成30年３月にウェルネス事業を担う100%子会社である株式会社ナインルーツの財務状況が悪化しましたことにより、今後当社グループの経営戦略にも影響が生じかねないことから、当社が保有する株式会社ナインルーツの全株式を譲渡しております。
当社の運転資金需要のうち主なものは、直営事業セグメントでゴルフクラブの買取費用、営業販売事業でゴルフ用品の卸売り商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、「ゴルフ・ドゥ！」直営店の新規出店費用、ゴルフ・ドゥ！オンラインショップの活性化に伴う開発費用等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は15億57百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は４億44百万円となっております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（直営事業）
直営事業では、４月に群馬県に「太田店」を出店し、これにより関東全都県に直営店は出店となりました。また、ゴルフ・ドゥ！直営全店売上高は、上半期は前年実績を上回り、下半期は台風や雪、寒波など天候不順の影響が大きく、上半期から一転して前年実績を下回りました。この結果、直営事業の売上高は34億27百万円（前期は34億46百万円）、セグメント利益は１億34百万円（前期は1億53百万円）となっております。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業では、フランチャイズ加盟店の全店売上高が前年実績を上回ったことにより、ロイヤリティ収入も前年実績を上回りました。こうしたなか、当期は「アコーディア・ガーデン調布店」「春日井店」「ＯＧＭゴルフプラザ神戸店」の３店舗が新規オープンし、「札幌東苗穂店」が移転オープンいたしました。また、直営店でした「荒川沖店」がのれん分けによりフランチャイズ店としてリニューアルオープンしております。この結果、フランチャイズ事業の売上高は４億26百万円（前期は４億10百万円）、セグメント利益は１億66百万円（前期は１億63百万円）となっております。
（営業販売事業）
営業販売事業では、年間を通してUSドルの為替レートの影響がさほど感じられず、安定的に輸入商材の需要があったことから、それに連動して海外子会社における日本への輸出も好調に推移いたしました。この結果、営業販売事業の売上高は15億31百万円（前期は10億99百万円）、セグメント利益は97百万円（前期は62百万円）となっております。
（ウェルネス事業）
ウェルネス事業では、「ルアンルアン」を４店舗出店いたしましたが、平成30年３月に同事業を担っておりました株式会社ナインルーツの当社が保有する全株式（100％）を譲渡しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。