１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任監査法人トーマツ
当連結会計年度及び当事業年度 東陽監査法人
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
（１）異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
（２）異動の年月日
平成29年６月24日
（３）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成28年６月26日
（４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（５）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成29年６月24日開催予定の第30期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに東陽監査法人を会計監査人として選任するものであります。
（６）上記（５）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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繰延税金資産 |
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|
短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
|
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有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
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固定負債 |
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|
長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
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前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
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|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
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|
のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
子会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
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敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
その他 |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、平成30年２月23日付で当社が保有する株式会社Open Upの51％全株式及び、株式会社CURUCURUが保有する同社の49％全株式を、当社の100％連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社が譲受しており、株式会社Open Upはスクエアツウ・ジャパン株式会社の100％連結子会社となっております。
また、当社が100％の株式を保有しておりました株式会社ナインルーツは、平成30年３月31日付で全株式を第三者へ譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ（中古）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・ゴルフクラブ（中古）以外
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３～34年 |
|
機械装置及び運搬具 |
５年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ 長期前払費用
均等償却をしております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の期末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
850,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
600,000 |
650,000 |
|
差引額 |
250,000 |
200,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
給与 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
※ その他の包括利益に係る税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,964千円 |
2,835千円 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,964 |
2,835 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1 |
△8,644 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
1 |
△8,644 |
|
その他の包括利益合計 |
1,966 |
△5,808 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
1,341,300 |
1,341,300 |
－ |
2,682,600 |
|
合計 |
1,341,300 |
1,341,300 |
－ |
2,682,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
70,979 |
70,979 |
－ |
141,958 |
|
合計 |
70,979 |
70,979 |
－ |
141,958 |
（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が1,341,300株増加、自己株式総数が70,979株増加しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
2,682,600 |
－ |
141,958 |
2,540,642 |
|
合計 |
2,682,600 |
－ |
141,958 |
2,540,642 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1．２ |
141,958 |
99,200 |
141,958 |
99,200 |
|
合計 |
141,958 |
99,200 |
141,958 |
99,200 |
（注）１．普通株式の発行済株式及び自己株式の数の減少は、自己株式の消却141,958株であります。
２．普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得99,200株であります。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
427,727 |
千円 |
444,639 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
427,727 |
|
444,639 |
|
※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社ナインルーツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ナインルーツの売却価額と売却による支出は次のとおりであります。
|
流動資産 |
64,546千円 |
|
固定資産 |
158,950 |
|
流動負債 |
63,404 |
|
固定負債 |
258,018 |
|
株式の売却益 |
97,926 |
|
株式の売却価額 |
0 |
|
現金及び現金同等物 |
19,381 |
|
差引：売却による支出 |
△19,381 |
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、フランチャイズ加盟店及び顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（１）現金及び預金 |
427,727 |
427,727 |
－ |
|
（２）売掛金 |
289,740 |
289,740 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△1,697 |
△1,697 |
－ |
|
差引 |
288,042 |
288,042 |
－ |
|
（３）短期貸付金 |
427 |
427 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△427 |
△427 |
－ |
|
差引 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
19,888 |
19,888 |
－ |
|
（５）敷金及び保証金 |
165,043 |
161,372 |
△3,671 |
|
（６）建設協力金 |
98,646 |
107,419 |
8,772 |
|
資産計 |
999,349 |
1,004,450 |
5,100 |
|
（７）買掛金 |
228,433 |
228,433 |
－ |
|
（８）短期借入金 |
600,000 |
600,000 |
－ |
|
（９）未払法人税等 |
19,984 |
19,984 |
－ |
|
（10）長期借入金 ※２ |
665,437 |
667,395 |
1,958 |
|
負債計 |
1,513,855 |
1,515,814 |
1,958 |
※１ 売掛金及び短期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（１）現金及び預金 |
444,639 |
444,639 |
－ |
|
（２）売掛金 |
317,628 |
317,628 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△1,901 |
△1,901 |
－ |
|
差引 |
315,726 |
315,726 |
－ |
|
（３）短期貸付金 |
427 |
427 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△427 |
△427 |
－ |
|
差引 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
22,723 |
22,723 |
－ |
|
（５）長期貸付金 ※２ |
303,636 |
303,930 |
294 |
|
貸倒引当金 ※１ |
△267,336 |
△267,336 |
－ |
|
差引 |
36,300 |
36,594 |
294 |
|
（６）敷金及び保証金 |
152,406 |
150,514 |
△1,891 |
|
（７）建設協力金 |
87,516 |
94,903 |
7,386 |
|
資産計 |
1,059,313 |
1,065,102 |
5,789 |
|
（８）買掛金 |
384,276 |
384,276 |
－ |
|
（９）短期借入金 |
650,000 |
650,000 |
－ |
|
（10）未払法人税等 |
32,942 |
32,942 |
－ |
|
（11）長期借入金 ※３ |
907,991 |
908,680 |
689 |
|
負債計 |
1,975,209 |
1,975,899 |
689 |
※１ 売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）売掛金、（３）短期貸付金
売掛金及び短期貸付金については、貸倒実績率により回収不能見込額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から回収不能見込額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
（５）長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（６）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
（７）建設協力金
建設協力金の時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
（８）買掛金、（９）短期借入金、（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
427,727 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
289,740 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
4,000 |
12,000 |
－ |
149,043 |
|
建設協力金 |
11,130 |
46,844 |
33,187 |
7,483 |
|
合計 |
732,598 |
58,844 |
33,187 |
156,527 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
444,639 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
317,628 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
258,980 |
14,559 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
4,000 |
8,000 |
－ |
140,406 |
|
建設協力金 |
11,358 |
47,802 |
25,753 |
2,602 |
|
合計 |
777,626 |
314,782 |
40,312 |
143,008 |
３. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
600,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
224,146 |
172,145 |
140,440 |
73,700 |
27,596 |
27,410 |
|
合計 |
824,146 |
172,145 |
140,440 |
73,700 |
27,596 |
27,410 |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
247,105 |
240,400 |
173,660 |
127,556 |
81,140 |
38,130 |
|
合計 |
897,105 |
240,400 |
173,660 |
127,556 |
81,140 |
38,130 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
19,888 |
13,721 |
6,166 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,888 |
13,721 |
6,166 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
19,888 |
13,721 |
6,166 |
|
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
22,723 |
13,721 |
9,001 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22,723 |
13,721 |
9,001 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
22,723 |
13,721 |
9,001 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
100,722千円 |
104,386千円 |
|
退職給付費用 |
20,721 |
21,026 |
|
退職給付の支払額 |
△9,258 |
△3,080 |
|
制度への拠出額 |
△7,798 |
△8,048 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
104,386 |
114,284 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
104,386千円 |
114,284千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
104,386 |
114,284 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
104,386 |
114,284 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
104,386 |
114,284 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 20,721千円 |
当連結会計年度 21,026千円 |
３.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度7,798千円（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）、当連結会計年度8,048千円（自 平成29年４月１日 至平成30年３月31日）であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
ポイント引当金 |
10,337千円 |
|
10,307千円 |
|
賞与引当金 |
5,052 |
|
4,528 |
|
未払事業税 |
4,603 |
|
2,768 |
|
繰越欠損金 |
4,097 |
|
－ |
|
未実現利益 |
5,857 |
|
7,923 |
|
その他 |
6,009 |
|
8,300 |
|
計 |
35,959 |
|
33,827 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却費 |
1,130 |
|
703 |
|
貸倒引当金 |
1,248 |
|
81,349 |
|
資産除去債務 |
13,969 |
|
13,050 |
|
退職給付に係る負債 |
31,799 |
|
34,247 |
|
連結納税加入時の時価評価 |
9,722 |
|
9,565 |
|
繰越欠損金 |
9,926 |
|
－ |
|
その他 |
8,072 |
|
6,864 |
|
計 |
75,869 |
|
145,781 |
|
評価性引当額 |
△75,869 |
|
△145,781 |
|
計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
固定資産（資産除去債務） |
7,039 |
|
6,070 |
|
計 |
7,039 |
|
6,070 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成30年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7 |
|
|
|
住民税均等割 |
4.7 |
|
|
|
評価性引当金の増減 |
△15.6 |
|
|
|
法人税額の特別控除額 |
1.0 |
|
|
|
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
|
|
還付税額 |
2.0 |
|
|
|
その他 |
△1.6 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.0 |
|
事業分離（子会社株式の売却）
当社の連結子会社である株式会社ナインルーツの全株式を平成30年３月31日に譲渡いたしました。これにより当連結会計年度に連結範囲から除外しております。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
PCE International,Inc.
(2）分離した事業の内容
連結子会社：株式会社ナインルーツ
事業の内容：ウェルネス事業
(3）事業分離を行った主な理由
当社は、既存事業の基盤を活かし、「健康」というキーワードを軸に事業の多角化を図る方針のもと、平成28年10月に株式会社ナインルーツ（以下、「ナインルーツ社」）を設立、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」のフランチャイズ加盟契約を締結し、リラクゼーションサロン事業の運営を開始いたしました。しかしながら、リラクゼーションサロン業界は近年慢性的な人材不足であり、ナインルーツ社が運営する店舗においてもその影響から人材確保が間に合わず、計画を下回る状況が続き財政状態が悪化したため、今後資金面で当社グループの経営戦略に影響が生じる恐れがあり、当社グループの主力事業であるゴルフ事業における新規出店の抑制などにも発展しかねない状況にあることから、当社グループの経営資源の最適配分の観点より当社が保有するナインルーツ社の全株式をPCE International,Inc.へ譲渡することにいたしました。
(4）事業分離日
平成30年３月31日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
子会社株式売却損 8,999千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 64,546千円
固定資産 158,950
資産合計 223,496
流動負債 63,404
固定負債 258,018
負債合計 321,422
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を特別損失の「子会社株式売却損」として計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
ウェルネス事業セグメント
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 91,850千円
営業損失 83,502
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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期首残高 |
41,430千円 |
45,978千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,805 |
15,356 |
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時の経過による調整額 |
743 |
782 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
△2,127 |
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その他増減額（△は減少） |
－ |
△16,318 |
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期末残高 |
45,978 |
43,670 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、「営業販売事業」及び「ウェルネス事業」の４つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、直営店舗による一般顧客への直接販売及びインターネットを媒体とした通信販売を行っております。「フランチャイズ事業」はフランチャイズ加盟店への物品販売、サービスの提供その他事業経営についての指導、援助を行っております。「営業販売事業」はＢtoＢによるディーラー販売を行っております。「ウェルネス事業」はリラクゼーションサロン事業運営を行っております。
なお、平成30年３月にウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの当社が保有する全株式（100％）を譲渡したことにより、当連結会計年度末のセグメント資産において金額を除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
ウェルネス |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
ウェルネス |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（２）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社サワン |
埼玉県 さいたま市 |
500 |
リラクゼーションサロン 運営 |
－ |
当社子会社のフランチャイザー |
設備の購入 |
5,373 |
－ |
－ |
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その他フランチャイズ運営取引 |
19,064
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買掛金 |
603 |
|||||||
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未払金 |
4,304 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
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役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社サワン |
埼玉県 さいたま市 |
500 |
リラクゼーションサロン 運営 |
－ |
当社子会社のフランチャイザー |
設備の購入 |
17,731 |
－ |
－ |
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その他フランチャイズ運営取引 |
51,468 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ取引については、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
248.36円 |
140.95円 |
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１株当たり当期純利益金額又は １株当たり当期純損失金額（△） |
31.89円 |
△72.93円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成28年９月１日付けで株式１株につき、２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算出しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額又は 親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
81,020 |
△182,868 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
81,020 |
△182,868 |
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期中平均株式数（株） |
2,540,642 |
2,507,485 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
600,000 |
650,000 |
0.46 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
224,146 |
247,105 |
0.71 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
441,291 |
660,886 |
0.54 |
平成31年～36年 |
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リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,265,437 |
1,557,991 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
240,400 |
173,660 |
127,556 |
81,140 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,453,224 |
2,871,346 |
4,207,941 |
5,478,102 |
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税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円） |
63,078 |
103,728 |
101,842 |
△124,292 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
50,229 |
78,870 |
78,285 |
△182,868 |
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
19.77 |
31.04 |
30.95 |
△72.93 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
19.77 |
11.27 |
△0.23 |
△106.97 |