第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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包括利益 |
（千円） |
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△ |
△ |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第31期及び第32期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
７．第31期及び第32期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
８．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
2015年3月 |
2016年3月 |
2017年3月 |
2018年3月 |
2019年3月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
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△ |
△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
（円） |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：TOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
367 |
418 |
598 |
1,150 |
689 |
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（450） |
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最低株価 |
（円） |
292 |
302 |
199 |
410 |
220 |
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（340） |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４．第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在していないため記載しておりません。
５．第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
６．第31期及び第32期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。
７．第31期及び第32期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
８．2016年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
９．第30期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
10．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（セントレックス）におけるものであります。
11．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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1987年９月 |
ビデオレンタルを目的に埼玉県浦和市に出資金5,000,000円で有限会社プラス・ワン設立 |
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2000年４月 |
有限会社プラス・ワンを組織変更し、株式会社ゴルフ・ドゥ設立（資本金12,000,000円） |
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2000年５月 |
株式会社ボックスグループより『ゴルフ・ドゥ』のフランチャイズ事業及び直営店にかかる営業を譲り受け、同事業を開始 |
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2000年６月 |
本店を浦和市からさいたま市中央区上落合に移転 |
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第三者割当による新株発行（資本金1,052,122,800円） |
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2000年10月 |
インターネットを利用して全店の在庫検索ができる、ゴルフ・ドゥ！ドットコムサービス開始 |
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2001年１月 |
第三者割当による新株発行（資本金1,252,111,800円） |
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2001年11月 |
直営 東大宮店オープン |
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2002年４月 |
直営 与野東口店、蕨駅東口店オープン |
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2003年11月 |
株式会社ドゥ.ヨネザワと共同出資で、株式会社ゴルフ・ドゥ九州を設立 |
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2003年11月 |
直営 与野中央店オープン（床面積100坪超の新ビジネスモデル店舗展開スタート） |
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2004年３月 |
直営 池袋店閉店、蕨駅東口店閉店 |
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2004年４月 |
直営 吹上店オープン |
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2004年７月 |
直営 草加店オープン |
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2004年11月 |
直営 桶川店オープン |
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2005年１月 |
直営 多摩ニュータウン店オープン |
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2005年１月 |
１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が11,028株に増加 |
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2005年３月 |
繰越損失解消のために減資を実施（資本金363,748,326円） |
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2005年４月 |
直営 深谷店オープン |
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2005年６月 |
直営 花小金井店オープン |
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2005年10月 |
直営 与野東口店を移転させ、北浦和店としてオープン |
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2005年12月 |
関西営業所 開設 |
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2006年３月 |
直営 桶川店閉店 |
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2006年３月 |
ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ開設 |
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2006年４月 |
名古屋証券取引所の承認を得てセントレックス市場に上場 |
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2006年８月 |
直営 川越店オープン |
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2007年３月 |
直営 桶川末広店オープン |
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2007年10月 |
直営 水戸店オープン |
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2007年12月 |
直営 東大宮店閉店 |
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2008年２月 |
直営 大宮丸ヶ崎店オープン |
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2008年２月 |
関西営業所 閉鎖 |
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2008年４月 |
直営 アクロスプラザ久喜店オープン |
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2008年６月 |
直営 武蔵村山店オープン |
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2008年６月 |
直営 与野中央店閉店 |
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2008年７月 |
直営 新大宮バイパス浦和店オープン |
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2008年９月 |
直営 GLOBO蘇我店オープン |
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2008年12月 |
GOLF J-WINGS港北ニュータウン店（アンテナショップ１号店）オープン |
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2009年２月 |
直営 柏店オープン |
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2009年２月 |
直営 桶川末広店閉店 |
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2009年２月 |
直営 アクロスプラザ久喜店閉店 |
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2009年２月 |
GOLF J-WINGS港北ニュータウン店閉店 |
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2009年４月 |
直営 ルララこうほく店オープン |
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2010年５月 |
スクエアツウ・ジャパン株式会社の株式取得による子会社化 |
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2010年７月 |
直営 ルララこうほく店閉店 |
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2010年10月 |
直営 横浜町田インター店オープン |
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2010年10月 |
物流センター（さいたま市北区）操業開始 |
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2012年11月 |
直営 荒川沖店オープン |
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年月 |
事項 |
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2013年４月 |
株式会社ＣＳＩサポート設立 |
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2013年４月 |
直営 環七練馬店オープン |
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2013年10月 |
１株を100株とする株式分割を実施し、発行済株式数が1,311,300株に増加 |
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2013年10月 |
直営 神田須田町店オープン |
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2013年12月 |
株式会社サクシア設立 |
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2014年３月 |
直営 宇都宮鶴田店オープン |
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2014年５月 |
株式会社サクシアの全株式を譲渡 |
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2014年12月 |
直営 Golfdo! Studio田無ファミリーランド店オープン |
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2015年４月 |
株式会社CURUCURU社と共同出資で株式会社CURUCURU Reuseを設立 |
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2015年６月 |
直営 厚木店オープン |
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2015年６月 |
子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社がゴルフ・ドゥ山口防府店の営業権を譲受し営業開始 |
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2016年９月 |
１株を２株とする株式分割を実施し、発行済株式数が2,682,600株に増加 |
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2016年10月 |
株式会社ナインルーツを設立し、リラクゼーションサロン「ルアンルアン」事業開始 ルアンルアン 柏モディ店（第１号店）オープン |
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2017年３月 |
直営 買取センター（埼玉県草加市）操業開始 |
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2017年３月 2017年４月 2017年４月 2017年８月 2017年９月 2017年11月
2017年12月 2018年２月
2018年３月 2018年５月 |
ルアンルアン ヨドバシAKIBA店オープン 株式会社CURUCURU Reuseの社名を株式会社Open Upに変更 直営 太田店オープン 直営 神田須田町店閉店 ルアンルアン Echika池袋店オープン 直営 荒川沖店が、初ののれん分けによるフランチャイズ店舗への移行 ルアンルアン ダイエー大宮店オープン ルアンルアン マルイファミリー溝口店オープン 子会社スクエアツウ・ジャパン株式会社が株式会社Open Upの全株式を取得 ルアンルアン 新宿マルイ本館店オープン 株式会社ナインルーツの全株式を譲渡 株式会社Open Upがスクエアツウ・ジャパン株式会社との合併により解散 |
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2018年10月 |
直営 成田美郷台店オープン |
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2019年２月
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直営 吹上店がのれん分けによるフランチャイズ店舗への移行 西日本営業所 開設 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び100％連結子会社３社（注）により構成されております。各社の主要業務は以下のとおりであります。
（注）当社の100％連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社と同社の100％連結子会社である株式会社Open Upは2018年５月１日付でスクエアツウ・ジャパン株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。
よって、当社の連結子会社は2018年３月末の４社から2019年３月末は３社に減少しております。
（１）株式会社ゴルフ・ドゥ（当社）
中古ゴルフクラブの買取り・販売を主たる営業目的とする「ゴルフ・ドゥ！」直営店及び同フランチャイズチェーンの本部運営を主要業務としております。
①仕入・販売の特徴
当社における仕入・販売の特徴は、一般ユーザーが使用したゴルフクラブをそれぞれの店頭で買取り、傷や汚れ等をメンテナンスした上で販売する点であります。新品ゴルフクラブやゴルフ用品等については、メーカーや問屋から仕入をしており、フランチャイズ加盟店へ卸売りを行っております。
②フランチャイズ事業
当社は、全国的な店舗展開を図るため、主に現地の法人企業とフランチャイズ契約を締結しております。
（取扱商品）
ゴルフ・ドゥ！が提供している主な商品及びサービスの内容は、以下のとおりであります。
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商品 |
ゴルフクラブ |
新品・中古 |
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ゴルフ用品 |
ボール、グローブ、シューズ、キャディバッグ、アパレル等 |
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サービス |
クラブリペア |
グリップ交換、シャフト交換、ロフト・ライ角調整等 |
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ゴルフレッスン |
店内および練習場でのレッスン、スクール等 |
（２）スクエアツウ・ジャパン株式会社（100％連結子会社）
国内外の新品ゴルフ用品の卸売り、インターネットによる一般消費者への小売り、ゴルフ・ドゥ！山口防府店の店舗運営、インターネットを利用した、リユースのゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売を主要業務としております。また、米国において新品ゴルフ用品の卸売り、一般消費者への小売りを主要業務とするThe Golf Exchange,Inc.の100％の株式を保有しております。
（３）株式会社ＣＳＩサポート（100％連結子会社）
広告代理店事業を業務としております。
（事業系統図）
事業系統図は、以下のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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（連結子会社）
スクエアツウ・ジャパン株式会社 （注）２ |
さいたま市 北区 |
10,000 千円 |
営業販売 |
100 |
当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。 役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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（連結子会社）
株式会社 ＣＳＩサポート
|
さいたま市 中央区 |
9,000 千円 |
その他 （広告代理店事業） |
100 |
役員の兼任あり。 資金援助あり。 |
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（連結子会社）
The Golf Exchange,Inc. （注）２.３.５
|
米国カリフォルニア州 |
400,000 米ドル |
営業販売 |
100 (100) |
当社とのゴルフクラブ、ゴルフ用品の売買をしている。 役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．株式会社Open Upは、2018年５月１日付で当社の100％連結子会社であるスクエアツウ・ジャパン株式会社と合併し、スクエアツウ・ジャパン株式会社を存続会社として解散しております。
５．The Golf Exchange,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
The Golf Exchange,Inc. |
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（1）売上高 |
961,726千円 |
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（2）経常利益 |
13,192 |
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（3）当期純利益 |
8,667 |
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（4）純資産額 |
154,119 |
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（5）総資産額 |
242,993 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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直営事業 |
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（ |
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フランチャイズ事業 |
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（ |
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営業販売事業 |
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（ |
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全社（共通） |
|
（ |
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合 計 |
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（ |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
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2019年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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（ |
|
|
|
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
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直営事業 |
|
（ |
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フランチャイズ事業 |
|
（ |
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営業販売事業 |
|
（ |
|
全社（共通） |
|
（ |
|
合 計 |
|
（ |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートタイマーを含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。