文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社はグループとして、以下の会社理念及び経営方針を定めています。
〔会社理念〕
「ゴルフ・ドゥ ブランドを通して、世界の人々に夢と感動と心の満足を提供する」
〔経営方針〕
一、社員の幸福が経営の土台である
一、年輪経営による永続企業を目指す
（２）経営戦略等
当社グループは、ゴルフリユース専門店「ゴルフ・ドゥ！」直営店の運営及びフランチャイズ本部としてフランチャイズ加盟店への支援を事業の柱としており、当連結会計年度におけるセグメントは、直営事業、フランチャイズ事業及び営業販売事業で構成されております。なお、前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました子会社である株式会社ナインルーツを2018年３月31日付で譲渡しましたため、当連結会計年度におけるウェルネス事業の実績はございません。
①直営事業
顧客の利便性と競合他社との差別化を図るため、「ゴルフ・ドゥ！」の大型店舗を中心に出店しており、今後も首都圏のロードサイドに大型店舗を積極的に出店してまいります。また、練習場インショップ型工房店舗も出店しており、今後も多様な立地条件や顧客のニーズに対応した店舗も出店してまいります。なお、近年の懸案事項として人員不足があげられましたが、2018年４月に過去最高数の新卒者を採用し、2019年４月においても新卒者を大量に採用しましたことにより人員不足は改善に向かっており、今後は弾力的な店舗出店が可能となってまいります。
②フランチャイズ事業
「ゴルフ・ドゥ！」フランチャイズチェーンの新規加盟店開発及び「ゴルフ・ドゥ！」未出店地域開拓を重点的に進めるとともに、既存加盟企業による複数出店も進めております。
③営業販売事業
連結子会社のスクエアツウ・ジャパン株式会社及びThe Golf Exchange,Inc.が当該事業を担っており、事業の中心であるゴルフ用品の卸売りにおいては、米国直輸入品の取扱いで差別化を図り、また得意先様のニーズにきめ細かく対応し、機動的な営業活動を行っております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
特に定めておりません。
（４）経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、主に自然災害の影響による景気の停滞が懸念されましたが、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善や設備投資の増加などにより景気は底堅く推移しております。しかしながら国内経済においては依然と個人消費が力強さに欠け、海外経済においては緩やかな拡大基調が続くも、貿易摩擦や地政学的問題などの下押し要因が増えたことによる景気の減速リスクが強まっており、国内経済への影響懸念も増しております。
①ゴルフ用品市場
ゴルフ用品市場においては、Ｅコマースの存在感が年々増してきており、販売チャネルを超えた競争にも拍車がかかっております。また、当連結会計年度においては、主に夏から初秋にかけての猛暑、豪雨、台風、地震など自然による影響により、消費需要が低下し市場の低迷が続いたものと推測しており、気候変動による影響が無視できないものになってきております。
②リユース市場
リユース市場においては、現在の市場規模が企業・個人間取引、個人間取引を合わせ１兆7,743億円（株式会社リフォーム産業新聞社「リサイクル通信」推計）であり、社会的なエコ意識の高まりに併せ、リユース品への抵抗感が薄れており、今後も市場規模が拡大するものと推察されます。しかしながら、市場の拡大基調も近年フリマアプリの登場を主とした、Ｅコマース主導の傾向にあり、今後は実店舗間やＥコマース間の競争のみならず、販売チャネルを超えた競争が更に激化していくものと推察されます。
③人材の採用
人材採用においては、景気の回復に伴い新卒及び中途の社員求人募集に対する応募が少なくなっており、社員採用が一層厳しさを増しております。また、小売業全体が人員不足の傾向にあり熾烈な争奪戦を繰り広げており、当社グループは目標とする採用数を達成すべく採用活動を最重要課題と捉え活動を行っております。
④人材育成
人材育成においては、ゴルフショップに対する顧客の要求水準は年々高まっており、そのような顧客の要求水準を満たすために、当社グループは人材育成に近年非常に力を入れております。また、当連結会計年度においては、独自の人材育成プランの見直しを行い運用しております。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループをとりまく環境として、ゴルフ用品市場においては、高齢化や人口減少による市場の縮小、Ｅコマースの拡大を主とする販売チャネルの多様化に伴う競争の過熱などの影響がさらに増してくるものと推測されます。リユース市場においては、Ｅコマース主導による市場の拡大基調が続く反面、実店舗間やＥコマース間の競争のみならず、販売チャネルを超えた競争激化が続くものと推測されます。以上のことを踏まえ、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
①事業上の対処すべき課題
a.成長戦略
業績回復と今後の発展のために、「オムニチャネル戦略」、「進化形直営店の開発」及び「新規事業の積極的展開」の３つの成長戦略を推進してまいります。「オムニチャネル戦略」においては、「ゴルフ・ドゥ！」店舗とＥＣサイト（「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」及び「ゴルフウェアユーズド」）の顧客ロイヤリティ向上を目的に、ＥＣサイトの再構築や「ゴルフ・ドゥ！」店舗とＥＣサイトの顧客情報の統合などによる顧客利便性の徹底追求、統合データベース情報の最大限活用による効果的なプロモーションの実現、新たなサービスの開発を目指してまいります。「進化形直営店の開発」においては、店舗の収益性向上を目的に、現在「ゴルフ・ドゥ！」の主力フォーマットである150坪店舗をさらに強化大型化（進化形直営店）し、収益性を一段高めた店舗の展開を目指してまいります。「新規事業の積極的展開」においては、ゴルフ用品関連への事業集中によるリスクの軽減を目的に、2019年４月に展開をスタートしたアパレル事業の「シューラルー」の安定的な運営と多店舗化によるスケールメリットの享受、Ｍ＆Ａの活用による新規事業の展開を目指してまいります。
b.事業別の対処すべき課題
直営事業においては、新規店舗及び既存店舗を問わず店舗のクオリティ向上のため、目標とする人員数確保に向けた採用活動及び人材育成プランによる教育を進めてまいります。フランチャイズ事業においては、「ゴルフ・ドゥ！」チェーン発展のため、フランチャイズ本部機能の強化及びフランチャイズ加盟店への方針の徹底、フランチャイズ加盟店ニーズに対する柔軟かつ迅速な対応を進めてまいります。また、新規加盟店開発は特に「ゴルフ・ドゥ！」未出店地域に力を入れ進めてまいります。営業販売においては、為替レート変動による影響低減のため、新規卸先の開拓による仕入れのスケールメリットの享受及び新たなサービスの開発を進めてまいります。
c.コンプライアンス及びリスク管理体制の対処すべき課題
法令遵守及び企業の社会的責任を積極的かつ十分に果すため、コンプライアンス体制の充実、強化を進めてまいります。また、当社グループを取り巻く事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、従来には想定していなかった事業リスク発生の可能性に対して準備が必要であり、これらリスクの発生を未然に防ぐために内部管理体制の強化を進めてまいります。当社グループは、金融商品取引法による内部統制制度に従い内部統制の充実を図っており、内部監査機能の強化と併せ監査法人や顧問弁護士など社外専門家との連携をより一層密にし、その連携強化を進めてまいります。
②財務上の対処すべき課題
一般的にリユース品は、メーカーや卸から仕入れる商材とは異なり、流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しいという性格を持っており、商品在庫量が過剰となった場合や、「ゴルフ・ドゥ！」直営店の閑散期である冬季は、現金の減少につながる可能性があります。また、「ゴルフ・ドゥ！」直営店出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入で賄うため、資金調達が計画通りに実行できない場合は、出店計画の見直しとなる可能性があります。以上のことから、資金使途には十分な検討を重ね、直営事業部門以外においても、商品在庫量を常に把握しコントロールしてまいります。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
特に定めておりません。
当社グループにおける経営成績及び財務状況など業績に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、主に以下のものがあります。なお文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）中古ゴルフクラブ市場について
中古ゴルフクラブの市場は、新品ゴルフ量販店やＥコマース専業事業者における中古ゴルフクラブの取扱いが増加しており、また個人間でのインターネットを使用した売買も普及したことなどにより、商材である中古ゴルフクラブの確保が一段と厳しくなる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）取扱商品の特徴について
① 外部環境の影響について
当社グループは、嗜好品であるゴルフクラブを取り扱っており、ゴルフに対する注目度やヒット商品の有無、流行、天候、景気などが消費者の購買行動に与える影響は大きく、メーカーや消費者の動向、中古ゴルフクラブ相場の流れを総合的に判断し対応しておりますが、外部環境によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ゴルフ競技に関するルール改正が行われた場合においても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中古品を取り扱うことについて
店舗を展開するうえで「豊富な品揃え」は、当社グループの差別化戦略の柱であり、店舗は店頭で個人客からの買取りによって在庫を確保しております。また、販売量の増加に伴う在庫不足に対しては、直営店とフランチャイズ加盟店をネットワークでつないだ在庫共有システムの活用などで対応しております。なお、一般的に中古商材は通常の商材と異なり、流通量に限りがあるため仕入量の調節が難しいという一面を持っており、中古ゴルフクラブも例外ではなく、計画通りの在庫確保が困難な場合は、出店計画や販売計画の見直しや在庫の数量確保に伴う仕入価格の上昇により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売面においても中古ゴルフクラブの販売価格は、新品ゴルフクラブの販売価格の影響を受けやすく、新品ゴルフクラブの値下げが行われると、中古ゴルフクラブの価格相場が値崩れを起こし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）他社との競合状態について
当社グループの主力商品である中古ゴルフクラブは、流通量が限られているため、如何に良質な商材を確保できるかが重要な要素となっており、今後はさらに中古ゴルフクラブを取り扱う店舗やＥコマースサイトが増加し、商材不足が深刻化する可能性があります。そのため、競争激化による買取り価格の上昇または販売価格の下落などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）フランチャイズチェーン展開について
フランチャイズ加盟店の出店については、事前の綿密な市場及び物件調査の後、当社の経営会議を経て出店場所と出店時期が最終的に決定されますが、外部環境の急変などにより出店が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。「ゴルフ・ドゥ！」のフランチャイズシステムは、フランチャイズチェーン本部である当社とフランチャイズ加盟店が対等なパートナーシップと信頼関係に基づく共同事業であり、それぞれの役割を担う必要があります。当社は、「ゴルフ・ドゥ！」直営店の展開を行い、フランチャイズ加盟店に対しノウハウや商品を提供することと併せ、「共存共栄」の立場からフランチャイズ加盟店の問題点を共有し、解決に導くコンサルティングによって信頼関係の維持・向上を図り、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンの発展に努めております。ただし、どちらか一方にでも不祥事などが発生した場合には、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンのブランドイメージが損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイズ加盟契約は、当社またはフランチャイズ加盟店のどちらかによる事前告知がない限り自動更新され、契約期間中のフランチャイズ加盟店からの申し出に基づく契約解除は、当社とフランチャイズ加盟店の合意により認められます。なお、フランチャイズ加盟店が契約解除に至った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）直営店の出店と出店費用について
当社グループは、2019年３月31日現在で茨城県１店舗、栃木県１店舗、群馬県１店舗、埼玉県６店舗、千葉県３店舗、東京都６店舗、神奈川県１店舗の合計19店舗の直営店を出店しており、ロードサイド郊外型の大型店舗を中心に展開を図っていく方針であります。出店に際しては、綿密な調査を行い、優良物件の確保を目指しておりますが、立地や賃料、面積など全ての条件を満たす物件は少なく、出店計画の遅れや想定外となる費用の発生などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、出店費用は、主に利益の内部留保と金融機関からの借入で賄う予定でありますが、計画通りに資金調達ができない場合は、出店計画の変更などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）敷金及び保証金について
当社グループの本社、物流センター、直営店などの不動産物件は、建設協力金方式を含む賃借を基本としております。賃貸借契約に際しては、賃貸人に敷金及び保証金を差し入れており、直営店など不動産物件の賃借の増加に伴い、敷金及び保証金の残高は増加する可能性があります。なお、当敷金及び保証金は期間満了などよる賃貸借契約解消時に、各物件の契約に従い返還されることになっておりますが、当社グループに起因しない賃貸人側の諸事情により、その一部または全額が回収できなくなる場合があります。また、契約満了前の当社グループ都合による中途解約の場合は、各物件の契約に従い、違約金の支払が必要となる場合があり、いずれも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制について
① 古物営業法による規制
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を取扱ううえで、「古物営業法」の規制を受けております。当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店が中古ゴルフクラブの買取り及び販売を行う際には、店舗など各営業所を管轄する都道府県公安委員会の許可を得ることが義務付けられております（同法第３条）。なお、当社グループは、2019年３月31日現在で茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山口県の８都県で古物商の営業許可を取得しております。
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免許 |
監督官庁 |
番号 |
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古物商許可証 |
株式会社ゴルフ・ドゥ 茨城県公安委員会 栃木県公安委員会 群馬県公安委員会 埼玉県公安委員会 東京都公安委員会 千葉県公安委員会 神奈川県公安委員会 スクエアツウ・ジャパン株式会社 埼玉県公安委員会 山口県公安委員会 |
第401010004033号 第411010002126号 第421110263200号 第431010007249号 第305510007311号 第441001002159号 第452740016623号
第431060030268号 第741040000003号 |
「古物営業法」では、買取った品が盗品であると判明した場合、１年以内であればこれを無償で被害者に回復することとされており（同法第20条）、被害者に当該品を返還する場合は損失が発生いたします。また、当社グループは同法を遵守し、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反した場合は、古物商許可の取り消しや営業停止などの処分及び罰則を科される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 中小小売商業振興法による規制
当社グループは、フランチャイズチェーン展開を行ううえで、「中小小売商業振興法」及び「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」による規制を受けております。当社グループは同法を遵守し、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反した場合は、営業停止などの処分及び罰則を科される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、フランチャイズ加盟店とより強固な信頼関係の構築に努めておりますが、フランチャイズ加盟店からフランチャイズ契約に関する訴訟が提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 特定商取引に関する法律
当社グループは、Ｅコマースの「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」、「ゴルフウェアユーズド」、「ゴルフジェイウィングス」を運営するうえで、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループは同法を遵守し、これまでに同法に基づく監督官庁による行政処分や行政指導を受けた事実はございませんが、同法に違反した場合は、Ｅコマースの営業停止などの処分及び罰則を科される可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報の管理について
当社グループは、中古ゴルフクラブなどの古物を買取る際、「古物営業法」により売主の住所、氏名、職業、年齢が記載された文書の交付を受けることとされているため、これらの個人情報を帳簿等に記載または電磁的方法により記録し管理しております。また、店頭販売等の業務においては顧客の住所、氏名、年齢等を、販促企画等の実施においては顧客の住所、氏名、生年月日、電話番号、ゴルフ歴等を取得及び使用しており、これらの個人情報も帳簿等に記載または電磁的方法により記録し管理しております。以上のように当社グループでは事業運営するにあたり、各種個人情報を取得、管理しているため、「個人情報保護法」の規制を受けております。このため当社グループは、従業員及びフランチャイズ加盟店に対し、個人情報の取扱いについて教育を実施しており、また当社においては一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定する「プライバシーマーク」を取得しております。しかしながら、不測の事態によって個人情報の外部流出が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのみならず、フランチャイズ加盟店や当社グループが個人情報取扱いを委託している企業において類似の事態が発生した場合も、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）不正被害の防止について
「ゴルフ・ドゥ！」の直営店及びフランチャイズ加盟店は、全店舗でゴルフクラブ在庫を「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」にて販売しております。その「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」の決済方法のひとつであるクレジットカード決済においては、クレジットカード情報の盗用による不正（利用者成り済まし）被害に備え、2008年３月にクレジットカードの本人認証セキュリティを厳格化した「３Ｄセキュア（注）」を導入し、クレジットカード会社との間で当社が不正による被害を負わないよう覚書を締結しております。しかしながら、「ゴルフ・ドゥ！オンラインショップ」のクレジットカード決済は、クレジットカード会社との提携により提供している決済方法であるため、当社グループ外での原因により当社グループが被害を負う可能性があり、その場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ内での不正については、極めて発生の可能性は低いものであると考えておりますが、不測の事態に備え十分な不正防止対策を構築しております。しかしながら、当社グループ内で不正が発生した場合には、当社グループの財務状況等に影響を及ぼす可能性があり、かつ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（注）ビザ・インターナショナルが開発したインターネット上でのクレジットカード決済をより安全に行うための本人認証技術です。
（10）子会社の業績について
当社グループのスクエアツウ・ジャパン株式会社と米国にあるThe Golf Exchange,Inc.は、ゴルフ用品の営業販売を主な事業目的としておりますが、米国における経済等の変化、主要な仕入取引先及び販売取引先の業績や体制等の変化、為替の極端な変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。株式会社ＣＳＩサポートは、広告代理店事業を業務としておりますが、広告媒体の突然な都合や変化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の採用及び育成
新卒及び中途の社員求人募集に対する応募が少なくなっており、社員採用が一層厳しさを増しております。当社グループは目標とする採用数を達成すべく採用活動を最重要課題と捉え活動を行っておりますが、小売業全体が人員不足傾向で熾烈な争奪戦を繰り広げており、目標とする採用数に達しなかった場合は、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があり、かつ当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループはゴルフショップに対する顧客の要求水準が年々高まっているものと認識しており、こうした顧客の要求水準を満たすため、独自の人材育成プランを導入しております。しかしながら、顧客の要求水準を満たすサービス等を提供しうる人材育成ができなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）為替相場の変動について
当社グループは、米国の海外連結子会社から商品を輸入しているため、極端な為替の変動が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）重要事象等
当社グループは、当連結会計年度末において、金融機関からの一部借入契約に規定された財務制限条項に抵触しておりましたが、2019年５月15日において、財務制限条項が付された借入契約の借り換えを実行し、同日をもって財務制限条項が付された借入契約に基づく借入金を完済いたしました。これにより上記の財務制限条項への抵触は解消さしております。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、主に自然災害の影響による景気の停滞が懸念されましたが、堅調な企業収益を背景に雇用環境の改善や設備投資の増加などにより景気は底堅く推移しております。しかしながら国内経済においては依然と個人消費が力強さに欠け、海外経済においては緩やかな拡大基調が続くも、貿易摩擦や地政学的問題などの下押し要因が増えたことによる景気の減速リスクが強まっており、国内経済への影響懸念も増しております。
リユース市場におきましては、Ｅコマース主導による市場の拡大基調が続いている反面、実店舗間やＥコマース間の競争のみならず、販売チャネルを超えた競争が激化しております。
ゴルフ用品市場におきましては、Ｅコマースの存在感がより増してきており、販売チャネルを超えた競争にも拍車がかかっております。また、主に夏から初秋にかけての猛暑、豪雨、台風、地震など自然による影響により、消費需要が低下し市場の低迷が続いたものと推測しており、気候変動による影響が無視できないものになってきております。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2018年４月～2019年３月の新品クラブの販売は、プロパー品（新製品および現行品）が好調に推移しましたが、数量ベース及び金額ベースともにパター以外は前年実績を下回り、ボールなど用品類も数量べースおよび金額ベースともに前年実績を下回っております。
ゴルフ場及び練習場におきましては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、冬季（2018年12月～2019年３月）の利用者数が、ゴルフ場で前年同月比12月98.4％、１月116.4％、２月109.8％、３月105.8％、練習場で同12月100.8％、１月104.4％、２月106.0％、３月102.1％となりました。暖冬によりゴルフ場、練習場ともにプレー環境に恵まれ、ゴルファーの「コト消費」の活性化につながったものと推測されます。また、2018年４月～2019年３月の合計は、ゴルフ場が前年比97.1％、練習場が同97.6％と５月から９月の落ち込みが影響しております。（注）経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」は３月のみ速報値を使用しております。
このような経営環境のなか、当連結会計年度は祖業であるゴルフ関連事業に集中するため、当社グループでウェルネス事業を担っておりました子会社を2018年３月31日付で譲渡し、一刻も早い業績回復を図るべく努めております。
直営事業におきましては、過去最高人数となる新卒採用により、かねてから懸案事項である人員不足が改善に向かっております。「ゴルフ・ドゥ！」店舗に関しましては、2018年10月に「成田美郷台店」（千葉県成田市）を出店し、2019年２月に「吹上店」（埼玉県鴻巣市）をのれん分けによりフランチャイズ店へ転換しました。なお、直営店の2019年３月31日現在の店舗数は19店舗で、当連結会計年度の売上高は全店ベースで前年同期比4.3％減、既存店ベースで同2.1％減となりました。
フランチャイズ事業におきましては、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンの拡大を図ることを目的に、「ゴルフ・ドゥ！」の新規加盟店を開発すべくフランチャイズ本部の人員を増やし同本部体制の強化に努めております。さらには2019年２月に「西日本営業所」（神戸市北区）を開設し、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンが手薄である関西エリアの強化を進めております。「ゴルフ・ドゥ！」店舗に関しましては、2018年４月に「ゴルフレンジアミーゴ福島成川店」（福島県福島市）、「アコーディア・ガーデン東京ベイ店」（東京都大田区）、「座間店」（神奈川県座間市）、５月に「菊陽バイパス店」（熊本県菊池郡）、７月に「いわき店」（福島県いわき市）、11月に「西尾店」（愛知県西尾市）を出店し、10月に「高知店」（高知県高知市）が同一市内に店舗名を変更し移転しております。なお、当連結会計年度のフランチャイズ店の出店などは、新規６店舗、移転１店舗、直営店からの転換１店舗となり、2019年３月31日現在の店舗数は60店舗で、当連結会計年度の売上高は全店ベースで前年同期比2.3％減、既存店ベースで同5.5％減となりました。また、「ゴルフ・ドゥ！」直営店とフランチャイズ店の合計は79店舗で、当連結会計年度の売上高は全店ベースで前年同期比3.1％減、既存店ベースで同4.2％減となりました。
営業販売事業におきましては、主にＵＳ直輸入品にヒット商品が生まれなかったことや、ＵＳドル為替レートが円安傾向であったことにより、米国子会社による輸出および国内卸営業は一年を通して厳しい状況が続きました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は売上高48億89百万円（前連結会計年度は売上高54億78百万円）、営業損失24百万円（前連結会計年度は営業利益51百万円）、経常損失22百万円（前連結会計年度は経常利益49百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失22百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億82百万円）となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、ウェルネス事業を担っておりました子会社である株式会社ナインルーツを2018年３月31日付で譲渡しましたため、当連結会計年度におけるウェルネス事業の実績はございません。
（直営事業）
当連結会計年度における直営事業の売上高は32億81百万円（前連結会計年度比4.3％減）、セグメント利益は19百万円（同85.5％減）となりました。
（フランチャイズ事業）
当連結会計年度におけるフランチャイズ事業の売上高は４億74百万円（前連結会計年度比11.1％増）、セグメント利益は１億49百万円（同10.2％減）となりました。
（営業販売事業）
当連結会計年度における営業販売事業の売上高は11億33百万円（前連結会計年度比26.0％減）、セグメント利益は56百万円（同42.3％減）となりました。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億78百万円の減少となり、25億54百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億79百万円の減少となり、19億３百万円となりました。これは主に現金及び預金が55百万円増加、商品が２億42百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ０百万円の減少となり、６億49百万円となりました。これは主に長期貸付金が19百万円増加、建設協力金が11百万円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億58百万円の減少となり、22億30百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円の増加となり、15億81百万円となりました。これは主に買掛金が91百万円減少、短期借入金が１億50百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ２億31百万円の減少となり、６億48百万円となりました。これは主に長期借入金が３億18百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円の減少となり、３億24百万円となりました。これは主に利益剰余金が22百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は12.7％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入、投資活動による支出及び財務活動による支出の結果、５億０百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、減価償却費、たな卸資産の減少及び仕入債務の減少等により、１億59百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入、新店設備費用及びプログラム等の資産の取得による支出等により、10百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により、97百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．受注実績
該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
直営事業 （千円） |
3,281,552 |
95.7 |
|
フランチャイズ事業 （千円） |
474,299 |
111.1 |
|
営業販売事業 （千円） |
1,133,258 |
74.0 |
|
その他 （千円） |
－ |
－ |
|
合計 |
4,889,111 |
89.2 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりです。
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、総資産25億54百万円（前連結会計年度末比１億78百万円減）、流動資産19億３百万円（前連結会計年度末比１億79百万円減）、固定資産６億49百万円（前連結会計年度末比０百万円減）。負債22億30百万円（前連結会計年度末比１億58百万円減）、流動負債15億81百万円（前連結会計年度末比72百万円増）、固定負債６億48百万円（前連結会計年度末比２億31百万円減）。純資産３億24百万円（前連結会計年度末比19百万円減）。この結果、自己資本比率は12.7％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。
当連結会計年度の下期より商品在庫状況の改善を図るべく、滞留品の消化促進を行い、商品が10億32百万円（前連結会計年度末比２億42百万円減）となりました。この影響もあり出店に伴う追加借入を行うことなく、ゴルフ・ドゥ！直営店を１店舗出店、また有利子負債も14億62百万円（前連結会計年度末比95百万円減）となりました。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高48億89百万円（前連結会計年度は売上高54億78百万円）、営業損失24百万円（前連結会計年度は営業利益51百万円）、経常損失22百万円（前連結会計年度は経常利益49百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失22百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失１億82百万円）となりました。当連結会計年度は、祖業であるゴルフ関連事業に集中するため、当社グループでウェルネス事業を担っておりました子会社を2018年３月31日付で譲渡し、一刻も早い業績回復を図るべく努めておりましたが、夏から初秋にかけて、猛暑、豪雨、台風などによる自然の影響により客数が減少し、それに伴って店舗の売上高及び売上総利益も減少いたしました。また、中古クラブの需要が減少したことによる販売不振から、値引き販売が増加し売上総利益率が低下いたしました。さらには2018年４月に過去最高人数となる新卒採用を行いましたが、店舗業績不振から人件費比率が上昇しており、まだ業績には貢献できておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、10百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、97百万円の支出となりました。
税金等調整前当期純損失16百万円となりましたが、滞留品の消化促進を行った結果、商品が10億32百万円（前連結会計年度末比２億42百万円減）となり、有利子負債も14億62百万円（前連結会計年度末比95百万円減）、現金及び預金が５億０百万円（前連結会計年度末比55百万円増）となりました。
当社の運転資金需要のうち主なものは、直営事業セグメントでゴルフクラブの買取費用、営業販売事業でゴルフ用品の卸売り商品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の費用であります。投資を目的とした資金需要は、「ゴルフ・ドゥ！」直営店の新規出店費用、ゴルフ・ドゥ！オンラインショップの活性化に伴う開発費用等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、ウェルネス事業を担っておりました子会社である株式会社ナインルーツを2018年３月31日付で譲渡しましたため、当連結会計年度におけるウェルネス事業の実績はございません。
（直営事業）
直営事業におきましては、過去最高人数となる新卒採用により、かねてから懸案事項である人員不足が改善に向かっており、「ゴルフ・ドゥ！」店舗に関しましては、2018年10月に「成田美郷台店」（千葉県成田市）を出店いたしました。この結果、直営事業の売上高は32億81百万円（前連結会計年度は34億27百万円）、セグメント利益は19百万円（前連結会計年度は１億34百万円）となりました。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業におきましては、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンの拡大を図ることを目的に、新規加盟店を開発すべくフランチャイズ本部の人員を増やし同本部体制の強化に努めております。さらには2019年２月に「西日本営業所」（神戸市北区）を開設し、「ゴルフ・ドゥ！」チェーンが手薄である関西エリアの強化を進めております。「ゴルフ・ドゥ！」店舗に関しましては、2018年４月に「ゴルフレンジアミーゴ福島成川店」（福島県福島市）、「アコーディア・ガーデン東京ベイ店」（東京都大田区）、「座間店」（神奈川県座間市）、５月に「菊陽バイパス店」（熊本県菊池郡）、７月に「いわき店」（福島県いわき市）、11月に「西尾店」（愛知県西尾市）を出店し、10月に「高知店」（高知県高知市）が同一市内に店舗名を変更し移転いたしました。また、直営店でありました「吹上店」がのれん分けにより、フランチャイズ店としてリニューアルオープンいたしました。この結果、フランチャイズ事業の売上高は４億74百万円（前連結会計年度は４億26百万円）、セグメント利益は１億49百万円（前連結会計年度は１億66百万円）となりました。
（営業販売事業）
営業販売事業におきましては、主にＵＳ直輸入品にヒット商品が生まれなかったことや、ＵＳドル為替レートが円安傾向であったことにより、米国子会社による輸出および国内卸営業は一年を通して厳しい状況が続きました。この結果、営業販売事業の売上高は11億33百万円（前連結会計年度は15億31百万円）、セグメント利益は56百万円（前連結会計年度は97百万円）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。