１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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短期貸付金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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|
建設協力金 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
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社債発行費 |
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|
繰延資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当連結会計年度 (2019年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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|
その他有価証券評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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|
減価償却費 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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子会社株式売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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子会社株式売却損 |
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|
子会社株式評価損 |
|
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減損損失 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
|
法人税等合計 |
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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その他の包括利益 |
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包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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|
△ |
△ |
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自己株式の消却 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
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当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
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|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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|
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|
|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
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|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
|
|
|
長期前払費用償却額 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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株主優待引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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子会社株式評価損 |
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子会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
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減損損失 |
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払費用の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
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小計 |
|
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
建設協力金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
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社債の発行による収入 |
|
|
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
・ゴルフクラブ（中古）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。なお、連結子会社におきましては総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
・ゴルフクラブ（中古）以外
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、在外子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
８～34年 |
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工具、器具及び備品 |
２～15年 |
②無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用
均等償却をしております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
③ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の連結会計年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
④株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は退職給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社については退職給付型の退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が33,827千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が27,756千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が6,070千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
該当事項はありません。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
850,000千円 |
872,198千円 |
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借入実行残高 |
650,000 |
800,000 |
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差引額 |
200,000 |
72,198 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
給与 |
|
|
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地代家賃 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
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株主優待引当金繰入額 |
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※３ 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
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用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
ソフトウェア |
埼玉県さいたま市 |
当社グループは資産グルーピングに際し、主に管理会計上の区分についてキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を直営店店舗ととらえ、その単位を基礎にグルーピングする方法を採用しております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,606千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、ソフトウェア3,606千円です。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定し、その使用価値を零として算定しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る税効果額
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前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
2,835千円 |
△4,222千円 |
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税効果額 |
－ |
249 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,835 |
△3,973 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,644 |
6,100 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△8,644 |
6,100 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,808 |
2,126 |
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
2,682,600 |
－ |
141,958 |
2,540,642 |
|
合計 |
2,682,600 |
－ |
141,958 |
2,540,642 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）1．２ |
141,958 |
99,200 |
141,958 |
99,200 |
|
合計 |
141,958 |
99,200 |
141,958 |
99,200 |
（注）１．普通株式の発行済株式及び自己株式の数の減少は、自己株式の消却141,958株であります。
２．普通株式の自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得99,200株であります。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,540,642 |
－ |
－ |
2,540,642 |
|
合計 |
2,540,642 |
－ |
－ |
2,540,642 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
99,200 |
－ |
－ |
99,200 |
|
合計 |
99,200 |
－ |
－ |
99,200 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社（親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
153 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
153 |
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
444,639 |
千円 |
500,515 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
444,639 |
|
500,515 |
|
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブは内部管理規定に従い、需要の範囲で行うこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、フランチャイズ加盟店及び顧客の信用リスクに晒されております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
建設協力金、敷金及び保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
借入金及び社債は、設備投資資金及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
貸付金については、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（１）現金及び預金 |
444,639 |
444,639 |
－ |
|
（２）売掛金 |
317,628 |
317,628 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△1,901 |
△1,901 |
－ |
|
差引 |
315,726 |
315,726 |
－ |
|
（３）短期貸付金 |
427 |
427 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△427 |
△427 |
－ |
|
差引 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
22,723 |
22,723 |
－ |
|
（５）長期貸付金 ※２ |
303,636 |
303,930 |
294 |
|
貸倒引当金 ※１ |
△267,336 |
△267,336 |
－ |
|
差引 |
36,300 |
36,594 |
294 |
|
（６）敷金及び保証金 |
152,406 |
150,514 |
△1,891 |
|
（７）建設協力金 |
87,516 |
94,903 |
7,386 |
|
資産計 |
1,059,313 |
1,065,102 |
5,789 |
|
（８）買掛金 |
384,276 |
384,276 |
－ |
|
（９）短期借入金 |
650,000 |
650,000 |
－ |
|
（10）未払法人税等 |
32,942 |
32,942 |
－ |
|
（11）長期借入金 ※３ |
907,991 |
908,680 |
689 |
|
負債計 |
1,975,209 |
1,975,899 |
689 |
※１ 売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度（2019年３月31日） （単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時 価 |
差 額 |
|
（１）現金及び預金 |
500,515 |
500,515 |
－ |
|
（２）売掛金 |
304,427 |
304,427 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△619 |
△619 |
－ |
|
差引 |
303,807 |
303,807 |
－ |
|
（３）短期貸付金 |
427 |
427 |
－ |
|
貸倒引当金 ※１ |
△427 |
△427 |
－ |
|
差引 |
－ |
－ |
－ |
|
（４）投資有価証券 |
19,000 |
19,000 |
－ |
|
（５）長期貸付金 ※２ |
331,486 |
330,989 |
△497 |
|
貸倒引当金 ※１ |
△257,964 |
△257,964 |
－ |
|
差引 |
73,522 |
73,025 |
△497 |
|
（６）敷金及び保証金 |
160,987 |
160,754 |
△232 |
|
（７）建設協力金 |
76,158 |
82,458 |
6,300 |
|
資産計 |
1,133,991 |
1,139,562 |
5,570 |
|
（８）買掛金 |
292,515 |
292,515 |
－ |
|
（９）短期借入金 |
800,000 |
800,000 |
－ |
|
（10）未払法人税等 |
6,213 |
6,213 |
－ |
|
（11）長期借入金 ※３ |
562,586 |
557,205 |
△5,380 |
|
（12）社債 ※４ |
100,000 |
100,408 |
408 |
|
負債計 |
1,761,314 |
1,756,343 |
△4,971 |
※１ 売掛金、短期貸付金及び長期貸付金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
※２ １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めて表示しております。
※３ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
※４ １年内償還予定の社債は、社債に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（１）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（２）売掛金、（３）短期貸付金
売掛金及び短期貸付金については、貸倒実績率により回収不能見込額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から回収不能見込額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（４）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。
（５）長期貸付金
長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
（６）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、固定資産（建物）の耐用年数をもとに国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
（７）建設協力金
建設協力金の時価については、契約年数の未経過年数を基に国債の流通利回りを使用して算定する方法によっております。
（８）買掛金、（９）短期借入金、（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（12）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
444,639 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
317,628 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
258,980 |
14,559 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
4,000 |
8,000 |
－ |
140,406 |
|
建設協力金 |
11,358 |
47,802 |
25,753 |
2,602 |
|
合計 |
777,626 |
314,782 |
40,312 |
143,008 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
500,515 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
304,427 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
－ |
257,569 |
35,550 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
4,000 |
4,000 |
－ |
152,987 |
|
建設協力金 |
11,590 |
42,529 |
22,037 |
－ |
|
合計 |
820,533 |
304,098 |
57,588 |
152,987 |
３. 社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
650,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
247,105 |
240,400 |
173,660 |
127,556 |
81,140 |
38,130 |
|
合計 |
897,105 |
240,400 |
173,660 |
127,556 |
81,140 |
38,130 |
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
－ |
|
長期借入金 |
220,360 |
153,620 |
107,516 |
61,100 |
19,990 |
－ |
|
合計 |
1,040,360 |
173,620 |
127,516 |
81,100 |
39,990 |
－ |
その他有価証券
前連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
22,723 |
13,721 |
9,001 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
22,723 |
13,721 |
9,001 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
22,723 |
13,721 |
9,001 |
|
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
19,000 |
13,721 |
5,278 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
19,000 |
13,721 |
5,278 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
19,000 |
13,721 |
5,278 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
一部の連結子会社については退職給付型の退職一時金制度又は確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
104,386千円 |
114,284千円 |
|
退職給付費用 |
21,026 |
23,827 |
|
退職給付の支払額 |
△3,080 |
△6,097 |
|
制度への拠出額 |
△8,048 |
△8,752 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
114,284 |
123,262 |
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
114,284千円 |
123,262千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
114,284 |
123,262 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
114,284 |
123,262 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
114,284 |
123,262 |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度 21,026千円 |
当連結会計年度 23,827千円 |
３.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度8,048千円（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）、当連結会計年度8,752千円（自 2018年４月１日 至2019年３月31日）であります。
１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位:千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
一般管理費の株式報酬費用 |
－ |
－ |
２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
|
|
2019年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役６名（うち社外取締役２名） 当社使用人６名 子会社の取締役６名 社外協力者１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 （注） |
普通株式 99,200株 |
|
付与日 |
2019年２月12日 |
|
権利確定条件 |
定めておりません。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年７月１日 至 2023年６月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
99,200 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
99,200 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
②単価情報
|
|
2019年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
339 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
155 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
2019年ストック・オプション |
|
株価（注）１ |
339円 |
|
行使価額（注）２ |
339円 |
|
満期までの期間（注）３ |
4.43年間 |
|
株価の変動率（注）４ |
49.70％ |
|
安全資産利子率（注）５ |
△0.16％ |
|
配当利率（注）６ |
0.00％ |
（注）１．算定基準日における発行会社普通株式の終値を使用しております。
２．算定基準日における発行会社普通株式の終値の100％としております。
３．オプション満了日：2023年６月30日
４．株価情報収集期間：4.43年間
５．算定基準日の安全資産利回り曲線から算出される金利を連続複利方式に変換した金利であります。
情報出所：日本相互証券会社（BB国際価格）
６．配当０円に基づき算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2019年３月31日） |
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繰延税金資産 |
|
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|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
－千円 |
|
15,052千円 |
|
ポイント引当金 |
10,307 |
|
10,494 |
|
賞与引当金 |
4,528 |
|
4,446 |
|
未払事業税 |
2,768 |
|
1,102 |
|
未実現利益 |
7,923 |
|
3,482 |
|
減価償却費 |
703 |
|
1,656 |
|
貸倒引当金 |
81,349 |
|
78,594 |
|
資産除去債務 |
13,050 |
|
13,711 |
|
退職給付に係る負債 |
34,247 |
|
36,863 |
|
連結納税加入時の時価評価 |
9,565 |
|
7,462 |
|
その他 |
15,164 |
|
22,792 |
|
繰延税金資産小計 |
179,608 |
|
195,660 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
－ |
|
△10,878 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△146,118 |
|
評価性引当額小計 |
△145,781 |
|
△156,996 |
|
繰延税金資産合計 |
33,827 |
|
38,663 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産（資産除去債務） |
△6,070 |
|
△6,001 |
|
その他 |
－ |
|
△2,260 |
|
繰延税金負債合計 |
△6,070 |
|
△8,262 |
|
繰延税金資産の純額 |
27,756 |
|
30,401 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日） （千円）
|
|
１年以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金（※1） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
15,052 |
15,052 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△10,878 |
△10,878 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,173 |
（※2）4,173 |
（※１）税務上の欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
（※２）将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断された金額についてのみ、繰延税金資産を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合企業の名称及びその事業内容
スクエアツウ・ジャパン株式会社 ゴルフ用品の卸売業及び小売業
株式会社Open Up ゴルフウェア及びゴルフクラブの買取り、販売
（２）企業結合日
2018年５月１日
（３）企業結合の法的形式
スクエアツウ・ジャパン株式会社を存続会社とし、株式会社Open Upを消滅会社とする吸収合併方式です。
なお、本合併は当社の完全子会社同士の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。
（４）結合後企業の名称
スクエアツウ・ジャパン株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
経営効率化及び事業拡大を図ることによる企業価値向上を目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
事務所及び店舗用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から固定資産の耐用年数と見積り、割引率は国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
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|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
期首残高 |
45,978千円 |
43,670千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
15,356 |
1,815 |
|
時の経過による調整額 |
782 |
768 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
△2,127 |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
△16,318 |
－ |
|
期末残高 |
43,670 |
46,255 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に各事業本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした販売・サービス別のセグメントから構成されており、「直営事業」、「フランチャイズ事業」、及び「営業販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「直営事業」は、直営店舗による一般顧客への直接販売及びインターネットを媒体とした通信販売を行っております。「フランチャイズ事業」はフランチャイズ加盟店への物品販売、サービスの提供その他事業経営についての指導、援助を行っております。「営業販売事業」はＢtoＢによるディーラー販売を行っております。
なお、前連結会計年度においてウェルネス事業を担っておりました株式会社ナインルーツの全株式を譲渡したことにより「ウェルネス事業」を、報告セグメントから除外しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
||||
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直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
ウェルネス |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
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|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
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|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
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|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
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|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
|
|
|
|
|
|
（注）１.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
合計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１.その他の区分は、報告セグメントに含まれない広告代理店事業であります。
２．調整額は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
（３）その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社費用及び全社資産であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
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直営 |
フランチャイズ |
営業販売 |
その他 |
合計 |
|
3,606 |
－ |
－ |
－ |
3,606 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社サワン |
埼玉県 さいたま市 南区 |
500 |
リラクゼーションサロン 運営 |
－ |
当社子会社のフランチャイザー |
設備の購入 |
17,731 |
－ |
－ |
|
その他フランチャイズ運営取引 |
51,468 |
－ |
－ |
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
フランチャイズ取引については、標準的なフランチャイズ契約に基づいた取引契約によっております
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の 内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との 関係 |
取引の 内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社ボックスグループ |
埼玉県 さいたま市 南区 |
50,000 |
スキンケア商品等の製造・販売等 |
－ |
役員の兼務 |
株主優待品の仕入 |
10,376 |
－ |
－ |
（注）１．取引金額に関しては、消費税等を含めておりません。
２．仕入価格については、市場価格を参考にして決定しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
140.95円 |
132.72円 |
|
１株当たり当期純損失金額（△） |
△72.93円 |
△9.10円 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△182,868 |
△22,211 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
△182,868 |
△22,211 |
|
期中平均株式数（株） |
2,507,485 |
2,441,442 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
新株予約権１種類（新株予約権の数992個（普通株式99,200株））。 なお、概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
１．ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、2019年６月25日開催の定時株主総会において決議いたしました。
Ⅰ．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図ることを目的とし、当社の従業員に対し、金銭の払い込みを要することなく新株予約権を割り当てるものであります。
Ⅱ．新株予約権割当の対象者
当社及び当社子会社の従業員
Ⅲ．本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式50,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
（２）新株予約権の数の上限
500個を上限とします。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株とします。ただし、上記（１）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しないものとします。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
ただし、その金額が新株予約権割当日の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
――――――――― |
||||
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×1株当たり払込価額 |
|
1株当たり時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2022年７月１日から2027年６月30日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
（７）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の従業員であることを要します。ただし、従業員が定年退職した場合はこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
②新株予約権の相続はこれを認めないものとします。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに依るものとします。
（８）新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権者が上記（７）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
（10）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（11）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
（12）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、別途開催される当社取締役会の決議において、その他の新株予約権募集事項と併せて定めるものとします。
２．借換え又は借入条件の変更による多額な負担の増減
当社グループが取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当連結会計年度末において、経常損益に関する財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、2019年５月15日付で財務制限条項の解消を目的としたリファイナンス（借換）による期限前弁済を実行したことから、当該状況はすべて解消しております。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高（千円） |
当期末残高（千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期間 |
|
㈱ゴルフ・ドゥ |
第１回銀行保証付私募債 |
年月日 2018.11.30 |
－ |
100,000 （20,000） |
0.49 |
なし |
年月日 2023.11.30 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
100,000 （20,000） |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
20,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
650,000 |
800,000 |
0.45 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
247,105 |
220,360 |
0.32 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
660,886 |
342,226 |
0.19 |
2020年～2024年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,557,991 |
1,362,586 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
153,620 |
107,516 |
61,100 |
19,990 |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,392,579 |
2,564,790 |
3,737,294 |
4,889,111 |
|
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額（△）（千円） |
54,214 |
60,599 |
45,059 |
△16,314 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円） |
47,712 |
45,836 |
33,462 |
△22,211 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円） |
19.54 |
18.77 |
13.71 |
△9.10 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
19.54 |
△0.77 |
△5.07 |
△22.80 |