|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
建設協力金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2018年３月31日) |
当事業年度 (2019年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
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|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
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|
|
株主優待引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
預り保証金 |
|
|
|
長期未払金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当事業年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
他勘定受入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末たな卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
連結納税未払金債務免除益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
子会社株式売却損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
連結納税未払金債務免除損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
その他利益 剰余金 |
||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
その他利益 剰余金 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（２）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
ゴルフクラブ（中古）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ゴルフクラブ（中古）以外
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物 |
８～34年 |
|
構築物 |
10～20年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～15年 |
（２）無形固定資産
ソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用
均等償却をしております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上する方法を採用しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に資するため、支給見込額に基づき対象期間分を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において従業員が自己都合により退職した場合の要支給額を計上しております。
（４）ポイント引当金
ポイント等使用による将来の費用負担に備えるため、直営店等が発行しているポイント等の事業年度末残数に対し、過去の利用実績比率に基づき将来使用されると予想される金額を計上しております。
（５）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）繰延資産の処理方法
社債発行費…社債償還期間（５年）にわたり均等償却しております。
（２）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
該当事項はありません。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」22,676千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,537千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」17,139千円と表示しており、変更前と比べ総資産が5,537千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
該当事項はありません。
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメント の総額 |
850,000千円 |
850,000千円 |
|
借入実行残高 |
650,000 |
800,000 |
|
差引額 |
200,000 |
50,000 |
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
182,283千円 |
46,036千円 |
|
長期金銭債権 |
122,236 |
33,000 |
|
短期金銭債務 |
61,608 |
12,955 |
|
長期金銭債務 |
1,000 |
1,000 |
※１ 関係会社との取引高
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 売上高 仕入高 営業取引以外の取引による取引高 |
85,684千円 328,371 44,891 |
|
46,474千円 164,130 41,499 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
当事業年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
販売促進費 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
雑給 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
株主優待引当金繰入額 |
|
|
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式214,856千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式214,856千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2018年３月31日） |
|
当事業年度 （2019年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
－千円 |
|
12,464千円 |
|
ポイント引当金 |
10,157 |
|
10,384 |
|
賞与引当金 |
4,277 |
|
4,279 |
|
未払事業税 |
2,768 |
|
1,479 |
|
減価償却費 |
283 |
|
1,656 |
|
貸倒引当金 |
89,700 |
|
86,592 |
|
資産除去債務 |
12,376 |
|
13,180 |
|
退職給付引当金 |
34,247 |
|
36,863 |
|
未払金 |
6,377 |
|
4,739 |
|
その他 |
8,352 |
|
17,422 |
|
繰延税金資産小計 |
168,541 |
|
189,063 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
－ |
|
△8,494 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
－ |
|
△147,262 |
|
評価性引当額小計 |
△145,864 |
|
△155,756 |
|
繰延税金資産合計 |
22,676 |
|
33,306 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産（資産除去債務） |
△5,537 |
|
△5,517 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,537 |
|
△5,517 |
|
繰延税金資産の純額 |
17,139 |
|
27,789 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
１．ストック・オプションとしての新株予約権の付与
当社は、会社法第236条、第238条ならびに第239条の規定に基づき、以下の要領により、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを、2019年６月25日開催の定時株主総会において決議いたしました。
Ⅰ．特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社の従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、企業価値の増大を図ることを目的とし、当社の従業員に対し、金銭の払い込みを要することなく新株予約権を割り当てるものであります。
Ⅱ．新株予約権割当の対象者
当社及び当社子会社の従業員
Ⅲ．本総会の決定に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等
（１）新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式50,000株を上限とします。
なお、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができるものとします。
（２）新株予約権の数の上限
500個を上限とします。なお、新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、当社普通株式100株とします。ただし、上記（１）に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行うものとします。
（３）新株予約権と引き換えに払い込む金額
新株予約権と引き換えに金銭を払い込むことを要しないものとします。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とします。
行使価額は、新株予約権割当日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げるものとします。
ただし、その金額が新株予約権割当日の名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とします。
なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額 |
＝ |
調整前行使価額 |
× |
1 |
|
――――――――― |
||||
|
分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、当社が普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使の場合を除く。）、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
|
調整後行使価額＝調整前行使価額× |
既発行株式数＋ |
新規発行株式数×1株当たり払込価額 |
|
1株当たり時価 |
||
|
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 |
||
上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整することができるものとします。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2022年７月１日から2027年６月30日までとします。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じた時は、その端数を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
（７）新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の従業員であることを要します。ただし、従業員が定年退職した場合はこの限りではありません。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではありません。
②新株予約権の相続はこれを認めないものとします。
③その他権利行使の条件は、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに依るものとします。
（８）新株予約権の取得事由及び条件
①当社は、新株予約権者が上記（７）による新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができるものとします。
②当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（９）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとします。
（10）当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとします。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
②吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を継承する株式会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（11）新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとします。
（12）新株予約権のその他の内容
新株予約権に関するその他の内容については、別途開催される当社取締役会の決議において、その他の新株予約権募集事項と併せて定めるものとします。
２．借換え又は借入条件の変更による多額な負担の増減
当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されているものがあり、当事業年度末において、経常損益に関する財務制限条項に抵触しております。
しかしながら、2019年５月15日付で財務制限条項の解消を目的としたリファイナンス（借換）による期限前弁済を実行したことから、当該状況はすべて解消しております。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
193,978 |
12,207 |
－ |
17,861 |
188,324 |
187,436 |
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構築物 |
8,244 |
1,365 |
－ |
850 |
8,759 |
16,205 |
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工具、器具 及び備品 |
46,592 |
15,972 |
260 |
21,635 |
40,669 |
274,035 |
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建設仮勘定 |
370 |
734 |
370 |
－ |
734 |
－ |
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計 |
249,185 |
30,280 |
630 |
40,347 |
238,487 |
477,678 |
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無形固定資産 |
ソフトウエア |
36,223 |
9,178 |
3,606 （3,606） |
13,162 |
28,634 |
－ |
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電話加入権 |
923 |
－ |
－ |
－ |
923 |
－ |
|
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計 |
37,147 |
9,178 |
3,606 （3,606） |
13,162 |
29,558 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期増加額のうち主な資産は次のとおりであります。
直営店舗・事務所 設備 30,331千円
直営店舗・事務所関連プログラム 5,504千円
ネット関連プログラム 3,624千円
（単位：千円）
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
297,763 |
－ |
10,371 |
287,392 |
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退職給付引当金 |
114,284 |
14,827 |
6,097 |
123,014 |
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ポイント引当金 |
33,896 |
34,652 |
33,896 |
34,652 |
|
賞与引当金 |
14,274 |
14,281 |
14,274 |
14,281 |
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株主優待引当金 |
4,699 |
12,669 |
4,699 |
12,669 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。