当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が力強さに欠け、自然災害の大きな影響を受けるものの、企業収益や雇用環境の改善が続いており、景気は底堅く推移しております。しかしながら、世界経済を主に支えているのは好調な米国経済であり、海外経済においては回復基調を維持するものの、貿易摩擦や原油相場などの影響により下振れリスクが拡大し、国内経済への影響を懸念する状況が続いております。
リユース市場におきましては、百貨店など他社大型店舗内への出店やフリマアプリ需要の増加により、市場の拡大基調が続いております。
ゴルフ用品市場におきましては、パター以外のゴルフクラブはプロパー品（新製品および現行品）が好調に推移した反面、パターおよびボール、シューズなどは値下げ品によって底上げされている側面が大きく、カテゴリーによって市場環境にばらつきが生じております。また、９月は天候の影響と推測される来店客数の減少もあり、販売数量および金額が前年同月を大幅に下回っております（株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」）。なお、今後のゴルフ用品市場は、高齢化や人口減少による市場の縮小、人手不足による人件費や物流費の増加、主にＥコマースの拡大による販売チャネルの多様化に伴う競争激化の影響が、いっそう表面化してくるものと推測されます。
ゴルフ場および練習場におきましては、秋季（平成30年９月～11月）の利用者数が、ゴルフ場で前年同月比９月83.7％、10月106.3％、11月99.5％、練習場で同９月89.8％、10月101.1％、11月98.2％となりました（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。ゴルフ場、練習場ともに９月は主に天候などの自然災害の影響によりプレーを控えていたゴルファーが、10月以降は天候に恵まれた日も多く活動的になったものと推測されます。
このような経営環境のなか、当社グループではウェルネス事業を担っておりました子会社を平成30年３月31日付で譲渡しましたため、祖業であるゴルフ関連事業に集中し、一刻も早い業績回復を図るべく努めております。
直営事業におきましては、平成30年10月に「ゴルフ・ドゥ！成田美郷台店」（千葉県成田市）を出店いたしました。なお、直営店は平成30年12月31日現在で20店舗となりました。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は、全店ベースで前年同期比5.1％減、既存店ベースで同2.2％減となりました。
フランチャイズ事業におきましては、平成30年10月に「ゴルフ・ドゥ！高知店」（高知県高知市）が同一市内に店舗名を変更し移転、平成30年11月に「ゴルフ・ドゥ！西尾店」（愛知県西尾市）を出店いたしました。なお、当第３四半期連結累計期間でのフランチャイズ店の出店は新規６店舗、移転１店舗で合計７店舗となりました。また、平成30年12月31日現在の「ゴルフ・ドゥ！」直営店、フランチャイズ店は合計で79店舗となりました。
営業販売事業におきましては、ＵＳ直輸入品にヒット商品が生まれなかったことやＵＳドル為替レートが円安傾向であったため、米国子会社による輸出および国内卸営業は厳しい状況が続いております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は売上高37億37百万円（前年同四半期比11.2％減）、営業利益35百万円（同66.5％減）、経常利益40百万円（同60.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33百万円（同57.3％減）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
①（直営事業）
当第３四半期連結累計期間における直営事業の売上高は25億29百万円（前年同四半期比5.1％減）となりました。また、セグメント利益は49百万円（同68.6％減）となりました。
②（フランチャイズ事業）
当第３四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は３億38百万円（前年同四半期比3.3％増）となりました。また、セグメント利益は１億25百万円（同0.1％減）となりました。
③（営業販売事業）
当第３四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は８億69百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。また、セグメント利益は47百万円（同37.5％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円の減少となり、25億82百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億29百万円の減少となり、19億53百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億３百万円増加、商品が１億82百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円の減少となり、６億27百万円となりました。これは主に長期貸付金が８百万円、建設協力金が８百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億84百万円の減少となり、22億４百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となり、14億95百万円となりました。これは主に買掛金が１億51百万円減少、短期借入金が１億50百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円の減少となり、７億８百万円となりました。これは主に長期借入金が２億60百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ34百万円の増加となり、３億78百万円となりました。これは主に利益剰余金が33百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は14.7％（前連結会計年度末は12.6％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。