当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
2019年５月15日に財務制限条項が付された借入契約の借り換えを実行し、同日をもって財務制限条項が付された借入規約に基づく借入金を完済したため、前事業年度の有価証券報告書に記載した「(13）重要事象等」は消滅しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然と底堅く推移しておりますが、主な懸念材料である節約志向による個人消費の低迷や価格競争の激化、慢性的な人手不足などが続いており、企業収益の伸び悩みも散見し始めております。また、海外におきましては米国経済が世界経済を支えておりますが、米中貿易摩擦や中東をはじめとする地政学的問題などの影響による景気後退の可能性が高まっており、国内経済への波及も懸念されております。
リユース市場におきましては、Ｅコマースによる個人間売買が市場拡大に貢献している反面、取扱いアイテムによっては実店舗、ＮＥＴ専業店舗を問わず競合として認めざるを得ない存在になってきております。
ゴルフ用品市場におきましては、高齢化や人口減少による市場の縮小が避けられないなか、個人間売買を含むＥコマースの存在感が増しており、Ｅコマースサイトの更なる強化が急務であります。なお、株式会社矢野経済研究所「ＹＰＳゴルフデータ」によりますと、2019年４月～６月の新品クラブ及びボールなど用品類の販売は、各カテゴリーでマークダウン品の販売数量増加により平均実売価格が前年実績を概ね下回っており、数量及び金額におきましても概ね前年実績を下回っております。
ゴルフ場及び練習場におきましては、経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」によりますと、春季（2019年４月、５月、６月）の利用者数前年同月比が、ゴルフ場は４月97.7％、５月102.1％、６月101.3％、練習場は同４月96.2％、５月100.0％、６月101.9％となり、５月の土日祝日の利用者数前年同月比が、ゴルフ場は会員が114.0％、非会員が121.5％、練習場は114.2％となりました。ゴールデンウィークにおける利用が大幅に増加したものと推測されます。
このような経営環境のなか、当社グループでは一刻も早い業績回復と今後の発展を図るべく、３つの成長戦略を推進しております。最大の柱である「オムニチャネル戦略」におきましては、第一弾であるＥＣサイト再構築のリリースを来春に見据え準備を進めております。「進化形直営店の開発」におきましては、「進化形直営店」の出店に備え、2019年４月に過去最高人数の前連結会計年度並みに新卒者を採用しており、可及的速やかに戦力化すべく、研修教育などを通じ成長の促進に努めております。「新規事業の積極的展開」におきましては、当連結会計年度より開始いたしましたアパレル事業の第１号店として、2019年４月に「シューラルーイオン栃木店」（栃木県栃木市）を出店いたしました。
直営事業におきましては、現在「ゴルフ・ドゥ！」チェーンが手薄である関西圏での活性化を図ることを目的に、「イオンタウン加古川店」（兵庫県加古川市）を2019年６月にＦＣ店から直営店に転換いたしました。同店は直営店として初の関西圏ならびに関東圏以外の店舗となりました。既存店におきましては、前連結会計年度の下半期に実施した滞留品の消化促進効果が表れ始めており、粗利益率が徐々にではありますが向上してきております。しかしながら、買取りが不振であり、主力商品である中古ゴルフクラブの品揃えが悪化したことにより、当第１四半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ！」直営店の売上高前年同四半期増減率は、全店ベースで12.1％減、既存店ベースで12.7％減となりました。
フランチャイズ事業におきましては、直営店同様に買取り不振がＦＣ店の売上高にも影響し、その結果ロイヤリティ収入にも影響しております。また、当第１四半期連結累計期間の「ゴルフ・ドゥ！」ＦＣ店の売上高前年同四半期増減率は、全店ベースで4.5％減、既存店ベースで7.5％減となりました。なお、当第１四半期連結累計期間に出店はありませんでしたが、第２四半期以降の出店に向けて準備を進めております。
2019年６月30日現在の「ゴルフ・ドゥ！」は、直営店が20店舗、フランチャイズ店が59店舗で合計79店舗となりました。
営業販売事業におきましては、前連結会計年度からの傾向に大きな変化はなく、米国子会社による輸出及び国内子会社による卸営業の厳しい状況が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高12億17百万円（前年同四半期比12.6％減）、営業利益16百万円（同68.3％減）、経常利益18百万円（同65.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円（同94.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、2019年４月にアパレル事業の「シューラルー」の展開を開始したため、当連結会計年度より同事業を報告セグメントに追加しております。
①直営事業
当第１四半期連結累計期間における直営事業の売上高は８億10百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。また、セグメント利益は26百万円（同32.9％減）となりました。
②フランチャイズ事業
当第１四半期連結累計期間におけるフランチャイズ事業の売上高は１億７百万円（前年同四半期比10.2％減）となりました。また、セグメント利益は40百万円（同19.1％減）となりました。
③営業販売事業
当第１四半期連結累計期間における営業販売事業の売上高は２億88百万円（前年同四半期比18.9％減）となりました。また、セグメント利益は14百万円（同49.9％減）となりました。
④アパレル事業
当第１四半期連結累計期間におけるアパレル事業の売上高は12百万円となりました。また、セグメント損失は３百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円の減少となり、24億２百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億96百万円の減少となり、17億６百万円となりました。これは主に現金及び預金が１億72百万円、商品が29百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ44百万円の増加となり、６億93百万円となりました。これは主に有形固定資産が30百万円、無形固定資産が28百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円の減少となり、20億80百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億７百万円の減少となり、14億73百万円となりました。これは主に買掛金が67百万円、賞与引当金が12百万円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ42百万円の減少となり、６億６百万円となりました。これは主に長期借入金が42百万円減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となり、３億21百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が４百万円減少したことによるものです。
この結果、自己資本比率は13.4％（前連結会計年度末は12.7％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。